2025/9

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/9/13

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米消費者マインド指数が大幅悪化、雇用・物価への不安が拡大

  • 9月の米国消費者マインド指数が5月以来の低水準(55.4)に悪化
  • 失業への不安と物価高への懸念が消費者心理を圧迫
  • 将来のインフレ期待が2カ月連続で上昇し、先行き不安が増大

消費者マインド指数とは?

消費者マインド指数とは、一般消費者の景気に対する心理的な状況を数値化した指標です。この数値が高いほど、消費者が経済の先行きに楽観的であることを示します。

9月の調査結果

米ミシガン大学が発表した9月の消費者マインド指数(速報値)は55.4となり、エコノミスト予想の58.0を下回りました。前月の58.2からも低下し、5月以来の低水準となっています。

インフレ期待の上昇が継続

  • 1年先のインフレ期待: 4.8%(前月と同水準)
  • 5-10年先のインフレ期待: 3.9%(前月3.5%から上昇)

消費者不安の背景

調査では消費者の失業への不安が今年に入って急上昇していることが判明しました。実際に8月の雇用統計では雇用者数の伸びが鈍化し、失業率は2021年以来の高水準となっています。

さらに、8月の消費者物価指数が前月比0.4%上昇と再加速したことで、物価高への懸念も強まっています。

調査対象者の約6割が関税問題についても自発的にコメントしており、幅広い経済不安が消費者心理を押し下げています。

ブラックロック幹部がFRB次期議長候補として浮上、財務長官と面談

  • ブラックロック幹部のリック・リーダー氏がFRB議長後任候補として有力視
  • ベッセント財務長官と2時間にわたり金融政策などを協議
  • 市場経験の豊富さと組織運営能力が高く評価されている

FRBとは?

FRB(連邦準備制度理事会)とは、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関です。金利政策や金融システムの安定化など、米国経済の重要な政策を決定します。

次期FRB議長候補として注目

米資産運用大手ブラックロックの幹部であるリック・リーダー氏が、来年5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長の後任候補として有力視されています。

財務長官との面談内容

12日にニューヨークで行われたベッセント財務長官との面談では、以下のテーマについて2時間にわたって協議されました

  • 金融政策
  • FRBの組織構造
  • 規制政策

リーダー氏の経歴と評価

リーダー氏はブラックロックの最上級幹部の1人で、同社の債券ビジネスを統括しています。2009年の入社前は、約20年間リーマン・ブラザーズに勤務していました。

ベッセント財務長官は、リーダー氏の以下の点を特に高く評価しています

  • 長年にわたる市場でのキャリア
  • 大規模組織の運営経験
  • 経済に影響するミクロ・マクロ要因への深い理解

当局者によると、現在11人の候補者のうち4人との面談が完了しており、さらに1~2人が候補者リストに加わる可能性があるとのことです。

ドルが一時上昇も先行きには弱気見通し、日米為替合意が影響

  • ドル円が147.53円まで上昇するも、専門家はドルの先行き弱気を維持
  • 日米両政府が為替介入に関する共同声明で合意
  • FOMC会合での0.25%利下げが確実視される中、追加利下げ観測は後退

FOMC・金利先物とは?

FOMCとは米連邦公開市場委員会のことで、FRBが金融政策を決定する会合です。金利先物とは、将来の金利水準を予想して取引される金融商品で、市場の利下げ期待を示します。

ドル円相場の動向

外国為替市場でドル円は0.2%高の147.53円で取引を終了しました。前日は経済指標でFRBの利下げ観測が強まりドルが下落していましたが、この日はポジション調整で反発しています。

日米為替合意の影響

日米両政府が為替文書で合意し、為替介入について

「過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべき」

との認識を共同声明で表明。この発表を受けて朝方にドルが上昇しました。

経済指標と市場予想

米ミシガン大学の9月消費者信頼感指数が55.4と5月以来の低水準となり、ドルの上昇を抑制する要因となりました。

FOMCへの市場予想

  • 今回会合: 0.25%ポイント利下げを確実視
  • 来月会合: 0.50%ポイント利下げ観測は後退
  • 年末まで: 当初見通しより緩やかな利下げペースを予想

専門家の見解

BNYのマクロストラテジスト、ジョン・ヴェリス氏は「週末を控えたポジション調整」と指摘。海外投資家が米資産購入時の為替ヘッジでドル売りを継続しており、「ドルの先行きはなお弱い」との見方を示しました。

ドル指数は週間ベースで2週連続下落となり、市場の慎重な姿勢が続いています。

 

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