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目次
- 1 ファンダメンタル分析【オススメ】書籍
- 2 外為どっとコム タイアップ企画
- 3 米国PCE価格指数発表:FRBの金融政策判断に影響か
- 4 FRBが注目するインフレ指標とは?
- 5 FRBの金融政策への影響
- 6 個人消費動向にも注目
- 7 自民党総裁選:物価高対策が争点に―5候補の政策比較
- 8 総裁選の概要と争点
- 9 各候補の物価高対策
- 10 総裁選の行方
- 11 ドル円相場148円で横ばい:自民党総裁選と米政治不安が重し
- 12 国内外の政治不安が相場を左右
- 13 今週の注目材料
- 14 専門家の見通し
- 15 債券投資家が中期債に注目:不透明な金融政策下での安定戦略
- 16 FRBの慎重な利下げスタンス
- 17 中期債投資の魅力
- 18 経済の不確実性が戦略を後押し
- 19 今週のアメリカ注目指標
- 20 通貨強弱(為替市場)
- 21 債券市場 金利市場
ファンダメンタル分析【オススメ】書籍
外為どっとコム タイアップ企画

米国PCE価格指数発表:FRBの金融政策判断に影響か
- 8月のPCE価格指数が26日発表、FRBが重視するインフレ指標
- コア指数は前月比0.2%上昇と7月から鈍化予想
- 労働市場の弱含みを受けFRBが利下げ余地を検討
FRBが注目するインフレ指標とは?
PCE価格指数とは? 個人消費支出(PCE)価格指数は、消費者が購入する商品・サービスの価格変動を測る指標で、FRBが最重要視するインフレ指標です。
26日発表予定の8月PCEコア価格指数は、前月比0.2%上昇と7月の0.3%から鈍化する見通し。前年同月比では2.9%と高止まりが続く予想です。
FRBの金融政策への影響
パウエルFRB議長は17日のFOMC会合で今年初の利下げを決定しました。理由として労働市場の弱含みを挙げましたが、インフレ警戒も継続しています。
今週は以下のFRB当局者が発言予定
- パウエル議長(23日)
- マイラン理事
- ボウマン副議長
- デーリー総裁、ムサレム総裁
個人消費動向にも注目
同日発表される実質個人消費支出は7月比で伸び抑制が予想されます。ブルームバーグ・エコノミクスは「所得伸び悩みにもかかわらず活発な消費が示される」と分析しています。
今週は経済成長改定値や新規失業保険申請件数なども発表され、米経済の現状把握に重要な週となります。
自民党総裁選:物価高対策が争点に―5候補の政策比較
- 22日告示の自民党総裁選は石破首相辞任に伴う5名による争い
- 物価高対策が主要争点で各候補はガソリン暫定税率廃止や所得税減税を提案
- 参院選で掲げた「一律給付」実現は困難となり、新たな対策が模索される
総裁選の概要と争点
石破茂首相の辞任表明を受けた今回の臨時総裁選には、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長の5名が立候補します。
選挙の仕組み
- 党所属国会議員票:295票
- 党員・党友票:同数の295票に換算
- 合計590票を争う形式
注目すべきは、与党が衆参両院で過半数を割っており、新総裁が必ずしも首相になれるとは限らない状況です。
各候補の物価高対策
物価高対策は今回の総裁選の最大の争点となっています。
高市早苗氏(64歳)の主張
- ガソリン・軽油引取税の暫定税率廃止
- 所得税の「年収の壁」引き上げ
- 給付付き税額控除の制度設計着手
小泉進次郎氏(44歳)の主張
- 速やかな経済対策策定と補正予算案提出
- 所得税制の見直し
- ガソリン暫定税率の廃止
林芳正氏(64歳)の主張
- 「日本版ユニバーサル・クレジット」導入
- 世帯状況に応じた低・中所得者支援
- 賃上げ重視の継続
小林鷹之氏(50歳)の主張
- 所得税の時限的な定率減税
- 中間層・現役世代支援
茂木敏充氏(69歳)の主張
- 数兆円規模の生活支援特別地方交付金創設
- 2年以内に物価高を上回る賃上げの定着
総裁選の行方
注目すべき点は、参院選で与党が掲げた一律給付や消費税減税を公約に明記した候補がいないことです。
与野党関係の行方は? 茂木氏は維新や国民民主党との連立の枠組み追求を明言。小林氏は「数合わせの連立は本末転倒」としつつも政策一致の重要性を指摘しています。
今回の総裁選の結果は、日本の経済政策の方向性を左右する重要な選択となるでしょう。
ドル円相場148円で横ばい:自民党総裁選と米政治不安が重し
- 円相場は1ドル=148円近辺でほぼ横ばい、方向感に乏しい展開
- 自民党総裁選の不透明感と米政府閉鎖懸念が材料
- 今週は米PCE価格指数発表、9月は146-149円のレンジ相場予想
国内外の政治不安が相場を左右
政府閉鎖とは? 予算が成立せず政府機関の運営が停止すること。米国では議会の政治対立により度々発生します。
22日の外為市場では以下の要因が交錯
- 日本:自民党総裁選告示で政局不透明感
- 米国:トランプ大統領の政府閉鎖発言でリスク回避
- 市場:米株最高値更新と米金利上昇がドルを支援
小泉氏の物価対策や補正予算編成方針は財政拡張を連想させ、円の重しとなっています。
今週の注目材料
PCE価格指数とは? 個人消費支出価格指数のことで、FRB(米連邦準備制度)が最重視するインフレ指標です。
今週のスケジュール
- 23日:東京市場は秋分の日で休場
- 26日:米8月PCE価格指数発表予定
- 継続:自民党総裁選の動向
専門家の見通し
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、9月中の円相場について146-149円のレンジ相場継続を予想。日銀のETF処分についても、株安加速がなければ円相場への影響は限定的と分析しています。
投資家は積極的なポジション構築を控えており、当面は材料待ちの展開が続く見通しです。
債券投資家が中期債に注目:不透明な金融政策下での安定戦略
- ブラックロックなど大手運用会社が5年前後の中期債に注目
- FRBの利下げ開始も先行き不透明、中期債で金利収入確保しつつリスク軽減
- 5-7年債指数は約7%上昇、市場全体を上回るパフォーマンス
FRBの慎重な利下げスタンス
利回り曲線のベリー部分とは? 償還期間5年前後の中期債を指す専門用語。短期と長期の中間で、価格変動リスクと金利収入のバランスが良いとされています。
FRBは16-17日の会合で9カ月ぶりの利下げを決定しましたが、パウエル議長は会見で慎重姿勢を強調。年内2回の追加利下げ予想を示しつつも「会合ごとに判断する」と述べ、積極的な利下げ期待を後退させました。
中期債投資の魅力
運用会社が中期債に注目する理由
- 金利収入の確保:一定の利回りを得られる
- 価格変動リスクの軽減:経済見通し変化の影響を受けにくい
- 実績の良さ:5-7年債指数は約7%上昇、市場全体の5.4%を上回る
ブラックロックのラッセル・ブラウンバック副CIOは「ベリーはスイートスポットだ」と評価しています。
経済の不確実性が戦略を後押し
貿易戦争とは? トランプ政権による関税引き上げなど、国際貿易を制限する政策の応酬を指します。
現在の市場環境
- 雇用の伸び鈍化で利下げ圧力
- 関税引き上げでインフレ再加速リスク
- データ変化からFRB対応を予想することが困難
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのホフマン氏も「不透明感が強い」と指摘し、中期債投資の有効性を支持しています。
今週のアメリカ注目指標

通貨強弱(為替市場)
先週(9/15~9/19)
先々週(9/8~9/12)
債券市場 金利市場
CMEのFedWatchツールの見方はこちら
総合:利下げ織り込み(先週比)
今日

一週間前

米金利一週間

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