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PIMCO CEO、トランプ関税の影響で米株式市場の見通しに警戒感

関税の本格的影響はこれから

PIMCO（パシフィック・インベストメント・マネジメント）のエマニュエル・ロマンCEOが29日、トランプ大統領による関税政策への懸念を表明しました。

同氏は「関税の影響はまだ全面的には現れていない」として、その行方が米株式市場の見通しを左右する可能性があると指摘しています。

PIMCOとは？

運用資産総額が2兆ドル（約300兆円）を超える世界最大級の債券運用会社です。

企業業績の二極化が鮮明に

ロマン氏は、データセンターブームなど明るい材料がある一方で、「巨大企業の外を見れば、米国の産業界の状況は決して良くない」と分析。具体的な課題として以下を挙げました

• 売上高の伸び悩み
• 企業の価格転嫁の困難
• 利幅の縮小圧力

投資機会はデータセンター分野に

PIMCOは最近、メタ・プラットフォームズ（Facebook親会社）のデータセンター建設で260億ドル規模の資金調達を主導。ロマン氏は「データセンターには資金需要が膨大にある」として、関連する天然ガス投資にも注目していると述べました。

今後3年間の米株式市場については、年平均約6％のリターンを予想しています。

ロシアの石油・ガス税収が大幅減、2020年以降最低水準へ

石油・ガス税収が22％の大幅減少

ロシア政府が29日に公表した予算修正案によると、今年の石油・ガス業界からの税収は約8兆6,500億ルーブル（約15兆5,000億円）となる見込みです。これは前年水準を約22％下回り、新型コロナ流行後の2020年以降で最低水準となります。

付加価値税（VAT）とは？

商品やサービスの取引に課税される消費税の一種で、日本の消費税に相当するものです。

歳入の4分の1を占める重要財源

石油・ガス税収はロシアにとって極めて重要な財源で、今年の歳入全体の約4分の1を占める予定でした。収入減少の主な要因は以下の通りです

• 燃料価格の下落
• ルーブル高による収入減
• 西側諸国の制裁措置の継続

原油価格は前年比12％下落

ロシアの代表的なウラル原油の今年の平均価格は58ドルとなる見通しで、前年の66.60ドルから約12％下落。世界的な経済成長懸念による原油相場の軟化が主要因とされています。

また、国際指標のブレント原油に対するウラル原油の価格差（ディスカウント）は平均12ドル。ウクライナ侵攻前の2～4ドルと比べ、依然として大きな価格差が続いています。

戦費確保へ税率引き上げと借り入れ増

軍事支出の増加を継続するロシアは、税収減を補うため付加価値税の引き上げと借り入れ増加を計画。トランプ米大統領もNATO諸国にロシア産原油の完全停止を働きかけており、今後さらなる収入減少圧力が予想されます。

ドル全面安、政府閉鎖リスクと雇用統計発表延期懸念で

ドル全面安で調整局面入り

外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して軒並み下落しました。前週は好調な米経済指標を受けて上昇していましたが、10月3日の雇用統計発表を控えて反動が出ています。

主要な動きは以下の通りです

• ドル／円：0.6％下落し148.61円
• ドル指数：0.2％安の97.9
• ユーロ／ドル：0.3％高の1.1731ドル

ドル指数とは？

主要6通貨に対するドルの総合的な強さを示す指標で、ドルの全体的な動向を把握するのに使われます。

政府閉鎖リスクが市場の重し

米労働省は29日、政府機関が予算切れで閉鎖となった場合、10月3日に予定されている雇用統計など経済指標の発表を停止すると発表。市場関係者が注目する重要指標の発表延期懸念が、ドルの弱材料となっています。

バノックバーン・フォレックスのマーク・チャンドラー氏は「多くは明日深夜に政府が閉鎖されるかどうかにかかっている」として、不確実性の高まりを指摘しました。

円は比較的堅調、日銀発言も支援

円は主要10通貨の中でも比較的好調な展開となっています。日本銀行の野口旭審議委員が29日、利上げの必要性が高まりつつあるとの認識を示したことも円買い材料となりました。

また、10月4日の自民党総裁選を控えたポジション調整の動きも見られ、市場では慎重なムードが広がっています。

 

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