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米ADP民間雇用者数予想外の低下、データ問題も影響

9月民間雇用者数が予想外の減少

予想を大きく下回る結果

ADP雇用統計によると、9月の米民間雇用者数は3万2,000人減少しました。エコノミストの予想中央値は5万1,000人増だったため、約8万人もの大幅な下振れとなります。8月分も3,000人減に下方修正されました。

ADPとは？ 民間企業の給与計算サービス大手が発表する雇用統計で、政府発表の雇用統計の先行指標として注目されています。

データ分析に技術的問題

今回の統計には特殊事情があります。ADP社は労働統計局のデータに通常より多くの欠損値が含まれていたため、調整が必要だったと説明しています。この調整により雇用者数が4万3,000人押し下げられました。

雇用市場の軟化トレンドは継続

幅広い業界で雇用減少

• 娯楽・ホスピタリティー業界
• ビジネスサービス業界
• 金融業界
• 建設・製造業

増加したのは教育・医療サービスなど限られた分野のみでした。

賃金上昇率も鈍化

転職者の賃金上昇率は前年同月比6.6％と1年ぶりの低水準となり、労働市場の勢いが弱まっていることを示しています。

ADP社は「企業が雇用により慎重になっている」と分析しており、データ問題を考慮しても雇用市場軟化の基調は変わらないとしています。

米製造業が7カ月連続縮小　新規受注減で需要の弱さ鮮明に

製造業活動の縮小が継続

ISM製造業指数は小幅改善も縮小圏

米供給管理協会（ISM）が発表した9月の製造業総合景況指数は49.1となり、前月の48.7から0.4ポイント上昇しました。エコノミスト予想の49をわずかに上回ったものの、拡大と縮小の境目となる50を7カ月連続で下回りました。

ISM製造業指数とは？ 米国の製造業の景況感を示す重要指標で、50を上回ると拡大、下回ると縮小を意味します。

新規受注が再び縮小圏に

最も注目すべきは新規受注指数の動きです。前月から2.5ポイント低下し48.9となり、8月に一時的に拡大圏に転じた後、再び縮小圏に戻りました。これは製造業の需要基盤の弱さを示しています。

業種別では縮小が広範囲に

11業種で活動縮小

活動が縮小した業種は以下の通りです

• 木材製品
• 衣料品
• プラスチック・ゴム製品
• 紙製品
• その他7業種

一方、拡大したのはわずか5業種にとどまり、製造業全体の低迷が鮮明になっています。

明るい材料も存在

原材料価格の上昇圧力が緩和

仕入れ価格指数は3カ月連続で低下し、61.9と1月以来の低水準となりました。この原材料コストの伸び鈍化は消費者物価への圧力を和らげる可能性があります。

生産指数は拡大圏に回復

生産指数は3.2ポイント上昇し51となり、拡大圏に転じました。また、顧客在庫指数が約3年ぶりの低水準まで低下しており、今後の生産安定化の兆しとして注目されています。

製造業の雇用環境も依然として厳しく、新規採用よりも現行人員の管理が常態化していると報告されており、慎重な企業姿勢が続いています。

雇用減速でドル下落　FRB追加利下げ観測が強まる

ドルが主要通貨に対し急落

雇用統計悪化でドル売りが加速

外国為替市場でドルが円やユーロなど主要通貨に対し大幅下落しました。ドル/円は0.6%安の147.07円となり、序盤の取引では9月17日以来の安値を記録しています。

下落の引き金となったのは、ADP全米雇用統計で民間雇用者数が予想に反し3万2,000人減少したことです。これは2023年3月以来最大の落ち込みとなりました。

FRB追加利下げ観測が強まる

FRBとは？ 米連邦準備理事会の略で、アメリカの中央銀行にあたる機関です。金融政策を決定し、利上げや利下げを行います。

雇用統計の悪化を受けて、短期金融市場ではFRBが年内に合計0.50%ポイントの利下げを実施するとの見方が織り込まれました。10月の次回会合での追加利下げ確率は約99%まで上昇しています。

政府機関閉鎖も市場の重荷

公式統計発表が延期

米国では党派対立により政府機関が一部閉鎖され、労働省の9月雇用統計が予定通り発表されない状況となっています。このため、通常以上にADP統計への注目が集まりました。

モネックスUSAの専門家は「米国の政府機関が閉鎖され、雇用統計の悪化が示される中、ドルが強さの象徴としてとどまる理由は見当たらない」と指摘しています。

市場動向と今後の展望

通貨別の動き

• ブルームバーグ・ドル指数：0.02%下落
• ドル/円：0.54%下落
• ユーロ/ドル：小幅下落

一方、日銀短観では大企業製造業の景況感が2四半期連続で改善しており、円にとっては支援材料となっています。

ドルは取引後半に持ち直す場面も見られましたが、FRBの次回会合は10月28-29日に控えており、追加の経済指標や政府機関閉鎖の長期化が今後の為替動向を左右しそうです。

 

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