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トランプ政権、政府閉鎖を利用した大規模な連邦職員削減を検討

政府閉鎖が2日目に突入

米国では現在、政府機関の閉鎖が続いています。トランプ大統領は行政管理予算局（OMB）局長と協議し、「数千人規模」の連邦職員削減を検討していることを明らかにしました。ホワイトハウスは「政権の価値観に合わず、税金の無駄使いだと感じる政府機関」を対象にすると説明しています。

つなぎ予算とは？

つなぎ予算とは、正式な予算が成立するまでの間、政府機関を運営するための暫定的な予算のことです。

両党の対立が激化

共和党は人員削減をちらつかせることで民主党に圧力をかけています。一方、民主党はオバマケアの補助金延長などを要求し、対立は深まるばかりです。ベッセント財務長官は「民主党はテロリストのように交渉している」と強く批判しました。

ただし、予算専門家からは政府閉鎖中の恒久的な人員削減は違法との指摘も出ています。

今後の見通し

2日は採決予定がなく、政府閉鎖は数日間続く見込みです。下院は来週7日まで休会となっており、事態の早期解決は困難な状況となっています。

米雇用市場は停滞も失業率は横ばい、政府閉鎖で公式統計発表に遅れ

代替データが示す雇用市場の現状

政府閉鎖により労働統計局（BLS）の公式データ発表が停止される中、シカゴ地区連銀が民間データと政府データを組み合わせた代替指標を発表しました。9月の失業率推計値は4.3％と、8月から横ばいとなっています。

失業率とは？

失業率とは、労働力人口のうち仕事を探しているが職に就けていない人の割合を示す経済指標です。4.3％という水準はほぼ完全雇用に近いとされています。

労働市場の詳細な動向

民間データからは以下のような状況が明らかになっています

• 中小企業の雇用減少：従業員1～9人の企業で9月に4万8,000人以上が解雇
• 人員削減の増加：年初来の人員削減数は94万6,426人と2020年以降で最多
• 採用計画の低迷：年初来の採用計画数は20万4,939人と16年ぶりの低水準

FRBの金融政策への影響

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、主要経済指標の発表遅れによりFRBの仕事が「さらに困難になる」と指摘しました。それでも、10月28～29日のFOMCで0.25ポイントの利下げを実施する可能性は高いとされています。

エコノミストは、トランプ政権の貿易・移民政策やAIの台頭による不確実性が、需要と労働供給を減少させていると分析しています。

政府閉鎖でもドルが反発、重要統計の発表延期で市場は代替データに注目

ドルが主要通貨に対して上昇

外国為替市場では、米政府機関の一部閉鎖が続く中、ドルが反発しました。主要通貨に対するドル指数は0.13％高の97.86となり、前日までの4営業日連続の下落から転じています。

ドル指数とは？

ドル指数とは、ユーロや円など主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す指標です。数値が上がるほどドルが強くなっていることを意味します。

各通貨の動き

• ドル／円：0.14％高の147.28円（一時147円51銭まで下落）
• ユーロ：0.14％安の1.1715ドル
• 英ポンド：0.25％安の1.3443ドル
• ビットコイン：2.24％高の12万218ドル

市場への影響は限定的か

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチャンドラー氏は、民間データの発表が継続されることから、市場への影響は懸念されたほど深刻ではないとの見方を示しました。

ただし、TDセキュリティーズのバラドワジ氏は「閉鎖が長期化すれば、15日のCPIも発表されない可能性がある」と警告しています。

日本の総裁選にも注目

4日投開票の自民党総裁選も為替市場で注目されています。イベント予測市場のポリマーケットでは、小泉進次郎農相が次期首相になる確率を77％としており、結果次第で円相場に影響を与える可能性があります。

米国債市場は小動き、政府閉鎖で雇用統計発表延期も利下げ観測は継続

国債利回りの動向

米国債市場では、政府閉鎖による経済統計の発表遅れを受けて、相場は小動きとなりました。主な利回りの動きは以下の通りです

• 10年債利回り：4.09％（前日比1bp低下）
• 30年債利回り：4.69％（前日比2bp低下）
• 2年債利回り：3.547％（小幅上昇）

国債利回りとは？

国債利回りとは、国債を保有することで得られる収益の割合です。利回りが下がると国債価格は上昇し、景気減速や利下げ期待を反映します。

雇用統計の発表延期が市場に影響

2日に予定されていた週間の新規失業保険申請件数、3日予定の9月雇用統計ともに発表が延期されました。規模29兆ドルの米国債市場では、FRBが雇用促進を狙った利下げを続けるとの見方から、労働市場データへの関心が高まっていただけに、投資家は判断材料を失った形です。

閉鎖長期化なら利下げ圧力に

UBSインベストメント・バンクのアモルソ氏は「閉鎖が長期化し経済に打撃を与えれば、それ自体が利下げ観測を後押しする」と指摘しています。

ウェルズ・ファーゴのマノラトス氏によると、過去のデータでは「5日以上の政府閉鎖の場合、金利は小幅に低下する傾向がある」とのことです。

今後の注目材料

公式統計が得られない中、市場は以下に注目しています

• 来週のベージュブック（地区連銀経済報告）：雇用減速の手がかりとして重要性が増加
• 15日のCPI、16日のPPI：発表予定だが閉鎖長期化で不透明
• 28～29日のFOMC：0.25ポイント利下げの確率は約90％

JPモルガンのクローフォード氏は「2週間程度なら影響は一時的だが、それ以上長引けば消費減退を通じて景気減速が加速する」と警告しています。

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