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米サービス業が停滞、景況指数が活動拡大の境界線まで低下

サービス業の景況感が急速に悪化

米供給管理協会（ISM）が発表した9月の非製造業総合景況指数は、前月比2ポイント低下の50となりました。この数値はエコノミスト予想（51.7）を大きく下回る結果です。

景況指数とは？
50が活動の拡大と縮小の境目を示す指標で、50を下回ると経済活動が縮小していることを意味します。

主な悪化要因

事業活動指数は5ポイント以上低下し、新型コロナウイルス禍の2020年5月以来初めて縮小圏に転落しました。また、新規受注指数も50.4まで低下し、かろうじて拡大圏を維持している状況です。

業種別の動向

• 拡大している業種：宿泊・飲食サービス、医療・社会福祉など10業種
• 縮小している業種：7業種

雇用環境も厳しい状況

雇用指数は4カ月連続で縮小圏にとどまっています。企業は適切な人材確保が困難なことから採用活動を先送りしており、受注や売上高の持ち直しがなければ採用拡大は期待できない状況です。

今週発表された製造業景況指数も7カ月連続の縮小を示しており、米経済全体の減速が懸念されます。

トランプ政権、民主党地盤の都市向け資金を凍結―政府閉鎖を利用した新戦略

シカゴの交通事業に打撃

ホワイトハウスは3日、シカゴの交通インフラ事業向けの21億ドル（約2,900億円）超の資金を凍結すると発表しました。対象は地下鉄レッドライン延伸やレッド・パープル路線近代化プロジェクトが中心となります。

米行政管理予算局（OMB）のボート局長は、「人種に基づく契約によって資金が流用されるのを防ぐため」と凍結の理由を説明しています。

行政管理予算局（OMB）とは？
連邦政府の予算編成と執行を監督する機関で、大統領府に属します。

民主党地盤を狙い撃ち

凍結された主な資金

• シカゴ（イリノイ州）：交通インフラ事業向け21億ドル
• ニューヨーク州：インフラ資金180億ドル
• 民主党支持州：クリーンエネルギー事業向け80億ドル

さらにトランプ大統領は、移民政策への抗議活動が続くオレゴン州ポートランドへの連邦資金削減も検討するよう指示しました。

激しい政治対立

イリノイ州のプリツカー知事は「超党派で合意した資金を人質に取っている」と強く批判。「政争の得点稼ぎを狙っているが、実際には経済と勤勉な人々を傷つけている」と訴えています。

シカゴのジョンソン市長も、トランプ政権がアルゼンチンとの200億ドルの通貨スワップを協議する一方で、シカゴへの資金を凍結したことを非難しました。

通貨スワップとは？
国同士が通貨を融通し合う協定で、金融危機時の支援などに使われます。

長引く政府閉鎖

政府閉鎖は3日目に入り、ホワイトハウスは数千人規模の連邦職員削減を検討しています。共和党のジョンソン下院議長は「民主党が政府閉鎖を長引かせるほど、痛みは増す」と発言し、対立姿勢を鮮明にしました。

上院での採決は週末に行われる見込みが薄く、政府機関の閉鎖は来週まで続く可能性が高まっています。

米労働市場の減速鮮明に：民間指標が示す雇用の先行き不安

複数の民間データが労働市場の弱さを示唆

米労働統計局（BLS）が3日に予定していた9月の雇用統計は、政府機関閉鎖により発表が見送られました。しかし、ここ数日に公表された民間指標は、一貫して労働市場の減速を示しています。

JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「雇用統計がなくとも、労働市場の動向を直感的に把握できる」と指摘。「現状を全て踏まえれば、FRBは今月下旬の利下げを正当化できるだろう」と述べました。

FRBとは？
連邦準備制度理事会の略称で、米国の中央銀行にあたります。金融政策を通じて物価の安定と雇用の最大化を目指しています。

主な労働市場データの動向

失業保険申請件数

ゴールドマン・サックスが州別データを基に分析したところ、先週の新規失業保険申請件数は約22万4,000件と、前週の21万8,000件から小幅に増加しました。継続受給者数は191万人と、前週の193万人から減少しています。

新規採用の状況

ADPの民間雇用データ
9月のADP民間雇用者数は前月比3万2,000人減少しました。8月分も3,000人減（速報値5万4,000人増）に下方修正されています。ADPは「ほとんどのセクターにおいて雇用創出は失速を続けている」と指摘しました。

リベリオ・ラブズの分析
全米の就業者全体の3分の2をカバーする1億件超の職務プロフィールを基にした分析では、9月の雇用者数は約6万人増加。BLSの非農業部門雇用者数は3万8,000人増にとどまったと試算されました。エコノミストの予想中央値は5万3,000人増です。

リベリオは「労働市場は依然として拡大しているが、失速寸前にあることが示唆される」と分析。「現時点で、労働市場は安定しているものの脆弱だ」と記しています。

業種別の動向

米供給管理協会（ISM）のデータによると

• 製造業：2023年初め以降、3カ月を除いて雇用は縮小圏で推移
• 非製造業：9月は4カ月連続で雇用が縮小

求人件数と労働者心理の悪化

求人件数は2022年にピークを付けた後、この1年ほどは安定して推移していました。しかし、求人情報サイトのインディードが公表する指数では、9月に一段と顕著な減少が示されています。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミストは「雇用市場はここ1年近く停滞しており、求職者にとって状況はさらに悪化しつつある」と指摘。「米国民はこの経済に縛られて身動きが取れないと感じている」と続けました。

労働者心理の悪化

• ニューヨーク連銀の調査：求職者を取り巻く見通しは8月に過去最低を記録
• コンファレンスボードの調査：消費者の雇用見通しは悲観的
• グラスドアの調査：労働者全般の信頼感は2022年のピークを大きく下回る

プラス面：失業率は依然低水準

足元の労働市場でプラスの側面は、雇用の低迷が解雇の増加にまだつながっていないことです。9月の米失業率は4.3%にとどまったとみられており、歴史的に低い水準にあります。

民間再就職会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのデータでは、9月の企業人員調整計画は採用と解雇の両方で縮小が見られました。

賃金の伸びも減速

賃金の伸びはなお続いていますが、インフレ率との差は縮小しています。ADPの統計では、転職者の賃金上昇は減速が続いた一方、同じ職にとどまった労働者の賃金はほぼ変わらない伸び率でした。

リベリオの数字はより厳しい賃金動向を示し、新規求人の給与水準は9月に前月比0.3%低下し、3月以来のマイナスとなりました。

チャベスデリマー労働長官は、BLSは政府機関が再開され次第、9月の雇用統計を公表すると述べています。

米政府閉鎖で雇用統計延期、ドルは数週間ぶりの下落

政府閉鎖でドルが下落

外為市場ではドルが下落し、週間でも主要通貨に対して数週間ぶりの下げとなる見通しです。米連邦政府機関の一部閉鎖を受けて、景気の先行き不透明感が強まっていることが背景にあります。

主要通貨の動き

• ドル指数：0.1%安の97.72、週足では7月以来の大幅な下げ
• ユーロ／ドル：0.2%高の1.1739ドル、週間で1カ月ぶりの大幅高
• ドル／円：0.1%高の147.44円、週間では1.4%上昇

ドル指数とは？
米ドルの総合的な強さを示す指標で、ユーロや円など主要通貨に対するドルの価値を数値化したものです。

労働市場の減速が鮮明に

米供給管理協会（ISM）が3日発表した9月の非製造業総合指数は50.0に低下しました。新規受注の大幅な減速に加え、雇用も低調で、労働市場の減速が改めて示唆されています。

USBの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「政府機関が閉鎖されているという事実は、低ボラティリティ環境にさらに拍車をかけている」と指摘。「政権が警告しているように、政府機関のレイオフがさらに進めば、労働市場の弱体化を招き、ドルにとってマイナス材料となるだろう」と述べました。

ボラティリティとは？
価格変動の激しさを示す指標です。低ボラティリティは値動きが小さい状態を意味します。

FRBの追加利下げが確実視

ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は、経済に見られる顕著なシフトは現行の金利水準が高すぎることを示唆しているという認識を示し、金融政策の大幅緩和を改めて主張しました。

CMEのフェドウオッチによると

• 月内のFOMC：0.25%ポイント利下げはほぼ確実
• 12月の追加利下げ：確率84%

三菱UFJフィナンシャル・グループのアナリストは「政府閉鎖が長引けば、FRBが追加利下げに踏み切る可能性が高まる。それはドルの下落リスクとなる」と指摘しています。

FOMCとは？
連邦公開市場委員会の略称で、FRBの金融政策を決定する会合です。年8回開催され、政策金利の変更などを決定します。

円は週間で大幅上昇

円は対ドルで週間1.4％上昇し、4日の自民党総裁選を控えて、ここ4カ月で最も好調なパフォーマンスとなりました。

日本銀行の植田和男総裁は3日の講演で、緩和的な金融環境を維持する重要性を強調。市場では追加利上げ観測が後退しました。ただし、米国の関税政策が経済に与える影響について「不確実性は依然としてかなり大きなものが残っている」と警戒感を示しています。

ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは「過去1週間で円にプラスとなる動きがいくつか重なった」と指摘。「要因の一つは、自民党総裁選で小泉進次郎氏が高市早苗氏をリードしているとの報道だろう」と述べました。

ビットコインは最高値圏

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは8営業日続伸し、終盤は1.5%高の12万2,530.82ドルで取引されました。一時、最高値を更新した8月13日以来の高値を付けています。

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