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FRBが追加利下げに前向きも慎重姿勢、インフレ懸念で意見割れる

 年内の追加利下げは実施される見込み

米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月の会合議事要旨では、大部分の参加者が年内の追加利下げが適切になる可能性が高いと判断しました。9月会合では政策金利を0.25ポイント引き下げて4～4.25%とし、今年初めての利下げを実施しています。

FOMCとは？

連邦公開市場委員会の略称で、米国の金融政策を決定する重要な会議のことです。金利の上げ下げなどを決定します。

インフレ懸念で意見に隔たり

一方で、以下のような慎重な意見も目立ちました。

• 過半数の参加者がインフレの上振れリスクを重視
• 19人の参加者のうち7人は年内の追加利下げに否定的
• 数人は9月会合での利下げ据え置きを支持

今後の焦点

FRB当局者は労働市場の状況とインフレ抑制のバランスを慎重に見極める姿勢を示しています。市場では10月と12月の利下げが見込まれていますが、経済指標を注視しながら判断される見通しです。

円安加速、高市総裁の財政政策への懸念で5日続落

円安が加速、介入水準に迫る

外国為替市場で円が対ドルで5営業日続落し、昨年12月以来の長期下落局面となりました。8日の取引では一時1ドル＝152.99円と、2月14日以来の安値を記録しています。

自民党の高市早苗総裁が財政拡張と金融緩和を志向するとの見方から、円を売る動きが継続しています。

為替介入とは？

政府や中央銀行が為替市場で自国通貨を売買し、相場の急変動を抑える政策のこと。日本は2024年に157～161円台で複数回実施しています。

ドル高を支える要因

ドル高・円安が進む背景には以下の要因があります。

• 日本の財政政策への不安：高市総裁の積極財政路線が円の信認を低下させている
• フランスの政局混迷：ユーロも0.33%安と下落し、相対的にドルが買われる状況
• 米経済の相対的な安定性：政府機関の一部閉鎖はあるものの、他国より状況が良いとの評価

オプション市場の動きにも変化

為替オプション市場では、円高を見込む投資家の姿勢が後退しています。1カ月物のドル・円リスクリバーサルは約3年ぶりに等価となり、市場参加者が円安・円高の両方に同程度の価格を支払う状況となりました。

当局は特定の水準だけでなく、円安のスピードや変動率も注視していると見られ、今後の動向が注目されます。

S&P500が最高値更新、AI関連株への買い再燃で株価上昇継続

ハイテク株主導で株価が最高値更新

米国株式市場では8日、S&P500種株価指数が0.58%上昇し、ナスダック総合指数は1.12%高と反発しました。ハイテク株への買いが相場をけん引し、両指数とも終値で過去最高値を更新しています。

主要指数の動き

• S&P500種：6,753.72（前日比＋0.58%）
• ナスダック総合：23,043.38（前日比＋1.12%）
• ダウ工業株30種：46,601.78（ほぼ横ばい）

AI関連銘柄が相場をけん引

半導体大手エヌビディアが相場の牽引役となり、同社CEOが新製品「ブラックウェル」への需要が「非常に強い」と述べたことが好感されました。半導体大手AMDも11.4%高となり、週初からは43%超の上昇となっています。

PER（株価収益率）とは？

株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。この数値が高いほど、投資家の期待が大きいことを意味します。

バブル懸念は時期尚早との見方

ゴールドマン・サックスのストラテジストは、現在のハイテク大手のPERはドットコム・バブル時を大きく下回っており、株価上昇は堅調な利益成長に裏付けられていると指摘しています。

注意すべきリスク要因

一方で、以下のようなリスクも指摘されています。

• 投資の集中：一部銘柄に偏った上昇への警戒
• 政府機関の閉鎖継続：8日目に入り、経済指標の発表が遅延
• 顧客の売り越し：バンク・オブ・アメリカの顧客は4週連続で米国株を売り越し

専門家は強気姿勢を維持しつつも、分散投資の重要性を改めて推奨しています。

 

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