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高市総裁「行き過ぎた円安誘発せず」初の為替見解を表明
- 高市早苗総裁が総裁就任後、初めて円安について言及
- 行き過ぎた円安を誘発する意図はないと明言
- 日銀との政策協調を重視する姿勢を示す
高市総裁が円安について初言及
自民党の高市早苗総裁は9日、テレビ東京の番組で「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と述べました。総裁就任後、円安の状況について語るのはこれが初めてです。
一方で、円安には「良い面も悪い面もある」とも指摘。輸出企業にとっては競争力が生まれるメリットがあるとしました。ただし、1ドル=150円を超える現在の為替水準については「発言すべき事柄ではない」として、具体的な評価は避けています。
「高市トレード」とは?
高市氏が総裁選で掲げた「責任ある積極財政」により、市場では株高・円安・債券安が同時に進む現象が「高市トレード」と呼ばれています。
日銀との政策協調を重視
高市総裁は、政府と日銀の2%物価安定目標に関する共同声明について「今の段階で直ちに見直しが必要とは考えていない」と表明。政府の経済政策と日銀の対応を「しっかり整合させていくことが必要」と述べ、金融政策は日銀が決めるものと強調しました。
また、財政健全化の必要性にも触れ、「名目成長率が国債金利を上回る状況をキープしていく」方針を示しています。
イスラエルとハマス、戦争終結で合意-トランプ大統領が現地訪問へ
- イスラエルとハマスが2年に及ぶ戦争終結で合意
- トランプ大統領が人質解放に立ち会うためイスラエル訪問を表明
- 合意の履行を巡る懸念は残るものの、双方が実行の意思を示す
トランプ大統領がイスラエル訪問を表明
トランプ米大統領は9日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザの戦争終結の合意に基づく人質解放に立ち会うため、イスラエルを訪問する意向を示しました。「人質は月曜か火曜に戻ってくるだろう。私は立ち会いたい」と述べ、イスラエル国会での演説の可能性にも言及しています。
イスラエルのネタニヤフ首相は同日夜、合意を正式に承認するため安全保障内閣を招集。イスラム組織ハマスの交渉責任者も戦争終結の合意を発表しました。
ジェノサイド(集団虐殺)とは?
特定の民族・宗教・人種集団を組織的に破壊しようとする行為を指します。国連の調査委員会は、イスラエルがこれを行っていると指摘していますが、イスラエル政府は否定しています。
合意内容と第1段階の詳細
ハマスは、ガザで拘束している48人の人質全員を解放する予定です。このうち20人は生存しているとみられています。一方、イスラエルはパレスチナの囚人約2,000人を釈放し、国連機関などを通じたガザへの人道支援の大幅な拡大を認めます。
停戦が維持されれば、イスラエル軍はガザ中心部から段階的に撤退し、パレスチナ自治区境界内の緩衝地帯まで後退する見通し。ハマスは支援物資を搬入できるようラファ検問所を開放する方針です。
合意履行への懸念も
双方で祝賀ムードが広がる一方、合意の履行を巡る懸念も残っています。イスラエル軍は9日、ガザ地区北部で軍に脅威を与えるハマスの拠点を攻撃。ハマスはこの攻撃で少なくとも4人が死亡したとし、仲介者と米政権に即座の介入を求めました。
ハマスの武装解除などを巡り双方の立場には大きな隔たりがあり、今後も複雑な要素を巡って調整を要するとみられます。
戦争の経緯と被害
この戦争は2023年10月7日、ハマスがイスラエル南部への攻撃を仕掛けたことから始まりました。この攻撃で約1,200人が死亡し、約250人が拉致されました。
ハマスが運営する保健省によると、その後の戦闘でガザでは67,000人以上が死亡。イスラエル軍の死者は約450人に上ります。国連の支援を受ける監視機関は、ガザ地区の一部で飢饉が発生していると宣言しています。
円安止まらず153円台、高市総裁の発言も市場の信頼得られず
- 円相場が1ドル=153円台と2月中旬以来の安値を更新
- 高市総裁の「行き過ぎた円安誘発せず」発言も効果限定的
- 市場は財政刺激策の実現可能性に懐疑的な見方
高市総裁の発言、一時的な円高も続かず
外国為替市場で円は6営業日続落し、一時1ドル=153.23円と2月中旬以来の安値を記録しました。高市早苗総裁が9日の番組で「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と述べたことを受け、円は一時152円14銭まで上昇しましたが、その後再び153円台前半に押し戻されました。
インベスティングライブのアダム・バトン主任通貨アナリストは「市況を注視していることは示されたが、許容できる範囲がどの程度を意味するのかはよく分からない」と指摘。市場に十分な信頼感を与えられていない状況です。
口先介入とは?
政府や中央銀行が実際の市場介入は行わず、発言によって為替相場に影響を与えようとすることです。
市場は財政刺激策の実現に懐疑的
円の下落ペースは鈍化していますが、これは高市氏の政策への期待が後退しているためとの見方もあります。コーペイのカール・シャモッタ首席市場ストラテジストは「トレーダーらは、高市政権が財政刺激策を成立させて日銀の金融引き締めを抑制できるかについて、やや懐疑的になっている」と述べました。
ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏は「これは事実上、高市氏による口先介入だ」と評価。みずほインターナショナルのジョーダン・ロチェスター氏も「市場は同氏のこれまでのスタンスを知っている。政府が利上げについてどう考えているのか、一段と明確な見解を求めている」と指摘しています。
米国の金融政策も注目
ドル指数は続伸し、99.47と8月1日以来の高値を記録。CMEのフェドウオッチによると、市場は10月のFOMC会合での0.25%利下げ確率を95%と織り込んでいます。ただし、12月の追加利下げ確率は過去1週間で90%から82%に低下しました。
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