2025/10

『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/10/10

米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは?

 

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昨日の市況まとめ 1分解説

株式市場(総合ニュース)

【米国株】S&P500反落、過熱感を警戒 AI相場の息切れ懸念も

  • S&P500は0.28%下落、AI・ハイテク株中心の上昇相場に一服感
  • 専門家の間では「過熱感」と「堅調なファンダメンタルズ」の両面が指摘
  • FRB(米連邦準備理事会)による10月利下げ観測が高まりつつある

S&P500が小反落、AI熱狂に一服感

9日の米国株式市場は反落しました。

S&P500種株価指数は6735.11(-0.28%)

ダウ平均は46358.42(-0.52%)

ナスダック総合指数は23024.63(-0.08%)で取引を終えました。

AI関連やハイテク株の上昇が続いていたものの、
一部では短期的な過熱を警戒する動きが広がっています。

パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は
「AI銘柄の熱狂は続くが、息切れの兆しが見え始めている」と述べ、
決算シーズンを前に市場が値固め局面に入る可能性を指摘しました。


投資家心理は「警戒しつつも強気」

トゥルイスト・アドバイザリーのラーナーCIOは、
「一部では過熱感があるが、投資家心理はまだ過度の楽観ではない」と発言。
過去数カ月間、明確な調整局面がなかったため、
市場は「予想外の悪材料に敏感になっている」と分析しました。


AIブームは「バブル」か、それとも「投資の波」か

AI相場をめぐっては、依然として「バブル論」と「実需論」が対立しています。

  • トム・エッセイ氏(セブンズ・リポート):「AIはバブルではない。これは設備投資バブルであり、AIインフラ投資が米経済を支えている」

  • UBSのマーク・ヘーフェル氏:「調整はあり得るが、堅調な企業収益が下支えする」

  • モルガン・スタンレーのスケリー氏:「AI関連企業は収益力が高く、25年前のドットコムとは異なる」

つまり、AIブームは単なる投機ではなく、実際の投資・収益構造に裏付けられているとの見方が多くなっています。


マクロ環境:FRB利下げ観測が台頭

米政府機関の一部閉鎖が9日目に入り、重要な経済データの発表が止まっています。
市場では手掛かり材料が乏しく、投資家はFRBの利下げ時期に注目しています。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は
「労働市場の減速を踏まえ、年内の追加利下げを支持する」と発言。
CMEフェドウォッチによると、
**10月28~29日の会合での利下げ確率は94.6%**と高まっています。


個別銘柄:デルタ航空とコストコが上昇

  • デルタ航空(+4.3%):第3四半期決算が予想を上回り、第4四半期も好調見通し

  • コストコ(+3.1%):9月売上高が堅調で買いが集まる

一方で、住宅関連株は利益率と需要減退への懸念から2%超下落しました。


まとめ

  • 米株市場はAI相場の一服感で小幅下落

  • FRBの利下げ観測が相場の下支え要因に

  • 「AIバブル」論よりも「設備投資ブーム」論が優勢

  • 投資家は決算シーズン入りを前に様子見姿勢

  • 一部セクターでは割安銘柄・配当成長株への関心も上昇

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

米国債利回り

米国債、長期債入札は堅調も利回りはまちまち

米国債相場は下落し、10年債利回りが4.14%へ上昇しました。一方で、30年債入札では堅調な需要が確認され、長期金利の上昇は限定的でした。政府機関の一部閉鎖が続くなか、市場は経済の先行きに慎重な姿勢を保っています。


国債利回りの動き

国債種類 利回り(直近値) 前日比(bp) 変化率
米30年債 4.72% +1.4 +0.29%
米10年債 4.14% +2.3 +0.56%
米2年債 3.59% +1.5 +0.41%

(※1bp=0.01%、米東部時間16時44分時点)


30年債入札に堅調な需要

この日の30年債入札(220億ドル規模)では、プライマリーディーラー(政府証券の主要取引銀行)による落札比率が過去最低の8.7%に低下しました。
これは2006年以降で最低
となり、これまでの記録(9%)を下回りました。

ブルームバーグ・インテリジェンスのウィル・ホフマン氏は「入札では底堅い需要が確認された」と指摘。堅調な民間・海外勢の需要があったため、ディーラーの落札比率が低下したと分析されています。


背景:政府機関の一部閉鎖が続く

米国では政府機関の一部閉鎖(シャットダウン)が2週目に突入
政治的不透明感が続く中、市場は今後の経済指標や財政動向に注目しています。
金利が大きく動かないのは、投資家が「様子見」姿勢を強めているためとみられます。


用語補足

  • プライマリーディーラーとは?
     米財務省が国債を発行する際、直接入札に参加できる主要金融機関のこと。通常は入札の受け皿として一定の購入を担う。

  • ベーシスポイント(bp)とは?
     金利の変化を示す単位。1bp=0.01%。


まとめ

  • 10年債利回りは4.14%へ小幅上昇

  • 30年債入札は堅調な需要、利回り上昇は限定的

  • プライマリーディーラーの落札比率は過去最低8.7%

  • 政府機関の一部閉鎖が続き、市場は慎重姿勢

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

 

【為替市場】円は一時反発も再び下落 高市新総裁の発言に市場は慎重な反応

  • 円は対ドルで6営業日続落、一時的に152円台まで上昇も再び153円台へ戻す
  • 高市早苗新総裁が「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と発言
  • 市場では「口先介入(=発言による円安けん制)」との見方
  • FRBの利下げ観測がドルを支える一方、円買いの勢いは限定的

円、一時152円台に上昇も再び失速

外国為替市場では、円が対ドルで6営業日続落しました。
9日の東京時間午前には、高市早苗・自民党総裁が「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と述べたことを受け、一時152円14銭まで円高が進みました。

しかし、その後は円買いの勢いが続かず、終盤には1ドル=153円台前半に押し戻されています。
市場では、高市氏の発言を「実質的な口先介入」とみる声もあります。

🗣️ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏
「市場は高市氏がハト派姿勢(金融緩和を重視する姿勢)を後退させたと受け止めている」


市場は「発言だけでは不十分」との見方も

みずほインターナショナルのロチェスター氏は、
「高市氏は中立を保とうとしているが、過去の金融緩和スタンスを市場は知っている」と指摘。
市場は今後、政府や日銀が利上げにどう向き合うかをより明確に示すことを求めています。

また、カール・シャモッタ氏(コーペイ)は、
「高市政権が財政刺激策を進め、日銀の引き締めを抑えられるか懐疑的」と述べ、
円安圧力は当面続く可能性を示唆しました。


ドル指数は続伸、FRB利下げ観測で動揺

ドルを全体的に示す「ドル指数」は0.42%上昇し1216.21に。
当初はニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が「年内追加利下げを支持」と発言したことでドル売りが進みましたが、その後反発しました。

FRBの利下げ観測は依然として強く、
CMEフェドウォッチによると、
10月会合での25bp利下げ確率は95%
12月追加利下げ確率は82%に低下しています。


ユーロも下落、仏政治不安が重し

ユーロはルコルニュ仏首相の辞任による政治不透明感から下落し、
1ユーロ=1.1555ドルと8月以来の安値を記録しました。
ドル高の流れが欧州通貨にも波及しています。


💡用語補足

  • 口先介入:為替相場を動かすために政府・当局が発言で市場心理を誘導すること。実際の介入(資金投入)は伴わない。

  • ハト派:景気刺激や金融緩和を重視する政策姿勢。反対は「タカ派(引き締め重視)」

  • ドル指数(DXY):主要6通貨に対するドルの総合的な強さを示す指数。


まとめ

  • 円は6営業日続落、一時152円台へ反発も再び153円台前半に戻る

  • 高市新総裁の発言は「行き過ぎた円安けん制」と受け止められる

  • 市場は「言葉より政策の方向性」に注目

  • FRB利下げ観測でドル高が続き、ユーロは仏政治不安で下落

原油・金相場、そろって反落:中東停戦合意とリスク回避姿勢が重しに

  • イスラエルとハマスが停戦合意で中東リスクが後退
  • 中国の需要鈍化と供給過剰懸念が原油を圧迫
  • 金は利益確定売りで5営業日ぶりに反落

原油:中東リスク後退で小幅安

ニューヨーク原油先物(WTI)は前日比1.04ドル安の1バレル=61.51ドル。ロンドンの北海ブレントも1.03ドル安の65.22ドルでした。

背景には、イスラエルとハマスの停戦合意があります。これにより、中東からの原油供給が脅かされるリスクが後退しました。
ただし、市場全体のリスク回避姿勢ドル高が相場の重しとなりました。

CIBCのエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏は次のようにコメントしています。

「センチメント(市場心理)は依然として低調。年末にかけて供給過剰懸念が強く、中国の原油購入鈍化も不安材料だ」

一方、米国がイランへの追加制裁を発表したことで、相場の下支え要因ともなりました。
(※制裁はイラン産原油やLNGの輸出を支援する個人・組織・船舶が対象)


金:5営業日ぶりに反落、利益確定売りが優勢

金相場は利益確定の売りに押され、5営業日ぶりに反落しました。

スポット価格は1オンス=3981.80ドル(1.5%安)、先物12月限は3972.60ドル(2.4%安)で終了
一時は上昇する場面もありましたが、前週までの急騰で買いが一巡し、調整売りが優勢となりました。

金は一般的に**「安全資産」としてリスク回避時に買われますが、今回は停戦による地政学リスクの後退**が売り材料となりました。


補足:用語解説

  • WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート):米国産の代表的な原油指標。世界の原油価格の基準の一つです。

  • ブレント原油:北海で産出される原油で、欧州やアジア市場での価格指標。

  • 利益確定売り:値上がりした資産を売って利益を確定させる行動。相場の一時的な下押し要因になります。


まとめ

  • イスラエル・ハマス停戦合意で中東リスクが後退

  • 原油は供給過剰懸念とドル高で下落

  • 金は利益確定売りと地政学リスク後退で反落

  • 市場は今後、中国需要と米金融政策の動向を注視