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目次
- 1 ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介サイト
- 2 外為どっとコム タイアップ企画
- 3 今朝のニュースまとめ
- 4 米中首脳会談は予定通り実施へ、レアアース規制巡る緊張は緩和の見通し
- 5 米中首脳会談は実施される見通し
- 6 同盟国との連携強化
- 7 米国株は大幅反発、貿易戦争懸念の緩和とAI関連株の急伸が牽引
- 8 貿易戦争懸念の後退で株価急伸
- 9 AI関連株が市場を牽引
- 10 決算シーズンと今後の見通し
- 11 その他の好材料
- 12 ドル円は152円台に上昇、米中貿易摩擦緩和への期待で円売り再開
- 13 ドルが主要通貨に対し上昇
- 14 円は対ドルで下落
- 15 米中関係改善への期待が背景に
- 16 FRBの金融政策への影響
- 17 その他の通貨動向
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今朝のニュースまとめ
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米中首脳会談は予定通り実施へ、レアアース規制巡る緊張は緩和の見通し
- ベッセント米財務長官が、トランプ大統領と習近平国家主席の会談は予定通り実施されると表明
- 中国のレアアース輸出規制に対し、米国は報復措置を警告しつつも事態沈静化に楽観的
- 11月1日の追加関税発動は先送りされ、米中間で対話が継続中
米中首脳会談は実施される見通し
ベッセント米財務長官は13日、FOXニュースのインタビューで、10月下旬に韓国で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に合わせて、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が予定通り実施されるとの見方を示しました。週末には両国間で「実質的なコミュニケーション」があり、緊張は大幅に和らいだとしています。
レアアース規制への対応
中国が先週打ち出したレアアース輸出規制に対し、ベッセント氏は「あらゆる選択肢を排除しない」と警告。一方で、「事態は沈静化する」と楽観的な見方も示しました。米国は今週、IMFおよび世界銀行の年次総会に合わせて中国当局者とスタッフレベルの会合を予定しています。
レアアースとは?
電子機器や軍事装備に不可欠な希少金属のこと。中国が世界供給の大部分を占めています。
同盟国との連携強化
ベッセント氏は「中国対世界という構図だ」と述べ、欧州諸国やインド、アジアの民主主義国家から力強い支持が得られると期待を表明しました。
米国株は大幅反発、貿易戦争懸念の緩和とAI関連株の急伸が牽引
- トランプ大統領の対中姿勢軟化により、ダウ平均は約588ドル高と大幅反発
- AI関連半導体株が急伸し、ナスダックは2%超上昇
- 米中首脳会談の実施見通しと中東情勢の緩和も投資家心理を改善
貿易戦争懸念の後退で株価急伸
13日の米国株式市場は大幅反発しました。トランプ大統領が週末に中国を「傷つけたくない」とSNSに投稿し、強硬姿勢を和らげたことが好感されました。ベッセント財務長官も、10月下旬の米中首脳会談は予定通り実施されると表明。中国商務省も協議継続に前向きな姿勢を示し、貿易摩擦緩和への期待が高まっています。
主要株価指数の動き
- ダウ工業株30種平均:587.98ドル高(1.29%上昇)
- S&P500種株価指数:102.21ポイント高(1.56%上昇)
- ナスダック総合指数:490.18ポイント高(2.21%上昇)
AI関連株が市場を牽引
ブロードコムが約10%急伸したことが相場を大きく押し上げました。OpenAIと複数年にわたるAI向けカスタム半導体の共同開発で合意したことが材料視されました。
主なAI関連株の動き
- ブロードコム:約10%上昇
- エヌビディア:2.8%上昇
- マイクロン・テクノロジー:6%超上昇
- フィラデルフィア半導体指数:5%近く上昇
決算シーズンと今後の見通し
14日から大手銀行が相次いで第3四半期決算を発表します。トランプ政権下での規制緩和期待や、トレーディング業務の好調が背景にあります。
ネーションワイドのハケット氏は「押し目買いの姿勢が依然として根強い」と指摘。一方で、CFRAリサーチのストーバル氏は「米中対立が解決しない限り、慎重な姿勢を維持すべき」と警鐘を鳴らしています。
懸念材料も
モルガン・スタンレーのウィルソン氏は、11月1日までに貿易摩擦が解消されなければ、米国株は最大11%下落するリスクがあると警告しました。
その他の好材料
ガザでの戦闘停止合意も市場センチメントの改善に寄与。トランプ大統領は恒久的な和平への協力を呼びかけ、「新たな始まり」と強調しました。
ドル円は152円台に上昇、米中貿易摩擦緩和への期待で円売り再開
- 米中関係改善への期待からドルが主要通貨に対し上昇
- ドル円は一時152円45銭まで売られ、ヘッジファンドが円売りを再開
- 薄商いの中、トランプ大統領の対中姿勢軟化がドル買いを誘発
ドルが主要通貨に対し上昇
13日の外国為替市場では、ドルが上昇しました。トランプ大統領が10日に発表した中国への追加関税警告で前週末に下落した分を一部取り戻す展開となりました。米国債の現物市場が休場となる中、商いは薄い状態でした。
主要通貨の動き
- ドル円:152円31銭(0.74%のドル高円安)
- ユーロ・ドル:1.1568ドル(0.44%のドル高)
- ブルームバーグ・ドル指数:1215.64(0.18%上昇)
ドル指数とは?
米ドルの総合的な強さを示す指標で、ユーロや円など主要6通貨に対するドルの価値を数値化したものです。
円は対ドルで下落
円は対ドルで下落し、一時は0.8%安の152円45銭まで売られました。その後もおおむね152円台前半で推移しています。ヘッジファンドが円売りの動きを再開したことが背景にあります。
日米ともに祝日だったため、取引は薄商いとなりました。
米中関係改善への期待が背景に
トランプ大統領は12日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「中国のことは心配いらない。全てうまくいく」と投稿。「米国は中国を傷つけるのではなく、支援したいと考えている」と述べ、強硬姿勢を軟化させました。
ベッセント財務長官も、APEC首脳会議に合わせた米中首脳会談が予定通り実施される見通しを示しました。
FRBの金融政策への影響
外為・金利ストラテジストのウィズマン氏は、貿易摩擦が激化すれば28~29日のFOMC(連邦公開市場委員会)を控えるFRBにとって重しになると指摘しました。
FOMCとは?
米国の金融政策を決定する会合で、政策金利の引き上げや引き下げを決定します。
フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、年内にあと2回の0.25ポイント利下げが望ましいとの考えを示唆。関税による消費者物価上昇の影響は度外視するべきだとの立場を示しました。
その他の通貨動向
- ユーロ:フランスが新内閣を発表しましたが、ユーロ相場への影響はほとんどありませんでした
- ビットコイン:0.23%高の115,322.97ドル
全米企業エコノミスト協会の調査では、エコノミストが今年と来年の米経済成長率見通しを引き上げる一方、雇用の伸びについては引き続き鈍化を見込んでいます。
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