2025/10

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/10/15

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パウエルFRB議長、10月の追加利下げと量的引き締め停止を示唆

  • FRBパウエル議長が10月のFOMC会合で0.25%の追加利下げを実施する方向性を示唆
  • 労働市場の弱まりに懸念を表明し、失業率上昇のリスクを指摘
  • 保有資産縮小(量的引き締め)を数カ月以内に停止する可能性に言及

10月の追加利下げはほぼ確実

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、全米企業エコノミスト協会の年次総会で講演を行いました。その中で、今月開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ポイント(0.25%)の追加利下げを実施する方向にあると示唆しました。

FOMCとは?
米国の金融政策を決定する会合のこと。年8回開催され、政策金利の上げ下げを決めます。

市場はこの発言を受けて、ほぼ100%の確率で10月の利下げを織り込んでいる状況です。

労働市場の弱まりに警戒感

パウエル議長は講演で、雇用の伸びが鈍化していることに繰り返し言及しました。主なポイントは以下の通りです

  • 求人数がさらに減少すれば失業率上昇につながる可能性が高い
  • 失業率が上昇に転じる地点に近づいている
  • 労働市場には依然として下方リスクがある

量的引き締めも停止へ

パウエル議長は同じ講演で、FRBが保有資産を縮小する「量的引き締め(QT)」を近く停止する可能性も示唆しました。

量的引き締め(QT)とは?
FRBが保有する国債などの資産を減らすことで、市場に出回るお金の量を減らす政策のこと。

議長は「今後数カ月で停止する地点に近づく可能性がある」と述べ、金融システムに十分な流動性を確保する姿勢を示しました。

トランプ大統領、中国との食用油貿易停止を検討―大豆購入削減に報復措置

  • トランプ大統領が中国との食用油貿易停止を検討していると表明
  • 中国が米国産大豆の購入を大幅削減し、ブラジルやアルゼンチンにシフト
  • トランプ氏は中国の行動を「経済的に敵対的な行為」と批判

中国の大豆購入削減に反発

トランプ米大統領は14日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、中国との食用油貿易を停止する可能性を示唆しました。

トランプ氏は「中国が意図的に米国の大豆を購入せず、大豆農家に困難をもたらしている」と指摘。この行動を「経済的に敵対的な行為」と位置づけ、強い不満を表明しました。

報復措置として食用油貿易停止を検討

大統領は報復措置として以下の対応を検討していると述べています

  • 食用油やその他の貿易品目について中国との取引を停止
  • 食用油は米国内で簡単に生産できるため、中国から購入する必要はない

中国はここ数カ月、米国産大豆の購入を大幅に削減しており、調達先をブラジルやアルゼンチンにシフトさせています。トランプ氏はこの動きを「交渉戦術」と分析しています。

習主席との関係は「良好だが試練も」

トランプ氏は記者団に対し、「習近平国家主席とは良好な関係を築いている」としながらも、「時に試練に直面することもある」と発言。「中国には注意が必要だ」と警戒感を示しました。

この動きは、米中の貿易関係に新たな緊張をもたらしており、今後の両国の交渉の行方が注目されます。

米中貿易摩擦再燃でドル下落―円やスイスフランに資金逃避

  • 米中貿易摩擦の再燃を背景に、ドルが円やスイスフランに対して下落
  • 米中が相互の船舶に港湾使用料を追加徴収、報復措置の応酬が継続
  • ユーロはフランスの年金改革一時停止を受けて堅調に推移

ドルが逃避通貨に対して下落

ニューヨーク外国為替市場では、米中貿易摩擦の緊張再燃を背景に、ドルが下落しました。主な動きは以下の通りです

  • ドル/円:0.37%安の151.71円
  • ドル/スイスフラン:0.37%安の0.801スイスフラン
  • ユーロ/ドル:0.33%高の1.1606ドル

逃避通貨とは?
地政学的リスクや経済不安が高まった際に、安全資産として買われやすい通貨のこと。円やスイスフランが代表的です。

米中の報復措置が継続

米中両国は14日、相互の船舶に対して港湾使用料の追加徴収を開始しました。また、中国商務省は韓国の造船会社ハンファ・オーシャンの米国関連子会社5社に対抗措置を講じたと発表しています。

トランプ大統領は先週、11月1日付で中国に100%の追加関税を課すと表明していました。週末にはトーンを軟化させ「全てうまくいく」とSNSに投稿しましたが、実際には緊張が再燃している状況です。

市場アナリストのマーク・チャンドラー氏は「貿易摩擦が緩和に向かっていると信じた人は多かったが、実際には明らかに緩和に向かっていない」と指摘しました。

ユーロは仏年金改革停止で上昇

ユーロは対ドルで上昇し、一時1.1615ドルを付けました。フランスのルコルニュ首相が、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表したことが支援材料となりました。

米株式市場は強弱まちまち―銀行株は堅調、AI株バブル懸念が最高に

  • S&P500種は0.16%安と小反落、米中貿易対立の再燃が重し
  • 銀行株は好決算を受けて大幅上昇、KBW銀行株指数が高い
  • AI関連株のバブル懸念が最高水準に、54%が割高と回答

主要株価指数は強弱まちまち

14日の米株式市場は、銀行決算やFRB議長の講演、米中貿易摩擦などを消化する中で強弱まちまちとなりました

  • S&P500種:0.16%安の6,644.31ポイント
  • ダウ工業株30種平均:0.44%高の46,270.46ドル
  • ナスダック総合指数:0.76%安の22,521.70ポイント

S&P500種は上昇する場面もありましたが、トランプ大統領が中国との食用油貿易を停止する可能性を示唆したことで、最終盤に下げに転じました。

銀行株は好決算で大幅高

大手行で構成されるKBW銀行株指数は大幅高となりました。主な動きは以下の通りです

  • ウェルズ・ファーゴ:7.15%高(第3四半期利益が予想上回る)
  • シティグループ:約4%高(好決算)
  • ブラックロック:3%超上昇(運用資産残高が過去最高)

一方、JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは好決算にもかかわらず約2%下落しました。

純金利収入(NII)とは?
銀行が貸出などで得る利息収入から、預金などに支払う利息費用を差し引いた収益のこと。銀行の本業の稼ぐ力を示します。

AI株バブル懸念が最高水準に

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が世界のファンドマネジャーを対象に行った調査で、AI関連株がバブル状態にあると指摘した回答者の割合が最多となりました。

調査結果の詳細

  • 約54%がハイテク株は割高だと回答(9月は半数近くが懸念を否定)
  • 世界の株式が過大評価されているとの懸念も過去最高を記録

シティグループのマーク・メイソンCFOは「いくつかのセクターに一定の過熱感が見られる」と発言。「現在の株式バリュエーションやPERを見れば、一部のセクターは過熱気味ないし割高だと考えざるを得ない」と述べました。

株価収益率(PER)とは?
株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標。数値が高いほど株価が割高とされます。

パウエル議長の発言で10月利下げ観測

パウエルFRB議長は講演で、労働市場の見通しが引き続き悪化しているとの認識を示しました。これにより10月の利下げ観測が裏付けられ、株式相場は朝方の下げから一時上昇に転じていました。

JPモルガン・チェースのアナリストは、パウエル議長の発言が次回FOMC会合での利下げ観測を「強く裏付けた」と述べています。

その他の注目銘柄では、ウォルマートがオープンAIとの提携を発表し5%上昇、キャタピラーは目標株価引き上げを受けて4.5%高となりました。

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