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女性初の首相誕生へ：自民・維新が連立政権樹立で合意

連立政権の枠組み

自民党の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表、藤田文武共同代表が20日に会談し、連立政権合意書に署名しました。維新は当面「閣外協力」として連立に参加します。

閣外協力とは？ 内閣に閣僚を送り込まずに、政権を支持・協力する形式のことです。

21日の首相指名選挙では、両党合わせて231議席となり、過半数の233議席に迫ります。自民党は無所属議員にも協力を呼び掛けており、高市氏の首相就任が確実視されています。

主な政策合意内容

連立政権では以下の政策実現を目指します：

• 議員定数削減：衆院定数を1割削減する議員立法案を臨時国会で提出
• 企業・団体献金：協議体を設置して検討し、2027年9月までに結論
• 消費税減税：食料品の消費税をゼロにする案は法制化を検討（実施期限は未定）

市場の反応

政権安定への期待から、日経平均株価は1,600円超上昇し、終値で初めて4万9,000円台を記録しました。円相場は一時151円台前半まで円安が進みましたが、日本銀行の利上げ発言を受けて150円台後半に戻しています。

トランプ大統領、対中交渉で4つの重要議題を提示

米国が中国に求める4つの重要課題

トランプ大統領は19日、米中通商交渉で重視する問題として以下を挙げました

• レアアース：中国による輸出規制に対抗し、安定供給を要求
• フェンタニル：合成麻薬の輸出停止を求め、米国内のオピオイド危機対策を推進
• 大豆：中国による米国産大豆の購入再開
• 台湾：中国の台湾に対する領有権の野心について協議予定

レアアースとは？ ハイテク製品や電気自動車などに不可欠な希少金属の総称です。中国が世界生産の大半を占めています。

フェンタニルとは？ 強力な合成麻薬性鎮痛薬で、米国では過剰摂取による死亡者が急増しています。

交渉スケジュールと期限

米中代表団は今週マレーシアで会談する見通しです。トランプ大統領は来週韓国で開催されるAPEC首脳会議で習近平主席と会談する予定だと述べました。

現在の暫定的な貿易休戦は11月10日に期限を迎えます。トランプ氏は「11月1日までにディールが成立しなければ」中国製品に100%の追加関税を課すと警告しています。

両国の姿勢

トランプ氏は「中国とはうまくやっていけると思うが、公平な取引でなければならない」と述べ、交渉には前向きな姿勢を示しました。一方、中国外務省は「貿易戦争は双方の利益にならない。平等と相互尊重、互恵の原則に基づき解決すべきだ」とコメントしています。

年金基金の強制売りが株式市場の新たなリスクに

年金基金による強制売りのリスク

バンク・オブ・アメリカのサビタ・スブラマニアン米国株・クオンツ戦略責任者は、プライベートレンディング市場でのつまずきが続けば、年金基金などが義務履行のためにインデックスファンドの強制売却に追い込まれる可能性があると指摘しました。

プライベートレンディングとは？ 銀行以外の民間金融機関が企業に直接融資を行う仕組みのことです。

インデックスファンドは受動的な投資でS&P500種では「支配的」な存在となっており、相場の下落局面では売り圧力が強まる傾向があります。

中小銀行の問題が市場全体に波及

トレーダーの間では、中小銀行の不良債権が株式市場全体に影響を及ぼすとの懸念が広がっています。地銀の株価指数は先週16日に6%超の下落を記録し、週間ベースでは今年最長となる4週連続安となりました。

不良債権とは？ 返済が滞ったり、回収が困難になった貸出金のことです。

ミラー・タバクのマット・メイリー氏も、銀行株に連動するETFが売りをさらに悪化させる可能性があると述べています。

割高な株価と弱気シグナル

BofAの分析によると、S&P500種株価指数は20の異なるバリュエーション指標すべてで「統計的に割高」な状態です。3年続く強気相場に対して、バリュエーションリスクとクレジットリスクの両方が高まっています。

バリュエーションとは？ 株価が企業の本質的な価値に対して適正かどうかを測る評価指標のことです。

BofAが監視する10の弱気シグナルのうち、すでに6つで警告サインが点灯しています。過去のデータでは、これらのシグナルの平均約70%が点灯した後に市場はピークをつけ、長期的な下落局面に入る傾向があるとのことです。

スブラマニアン氏は「選別」を重視した投資姿勢が求められると述べ、慎重な対応を促しています。

ドル円小幅上昇、高市政権発足と日銀利上げ観測が市場の注目に

日本の政治・金融政策動向が円相場に影響

自民党と日本維新の会が20日に連立政権樹立で正式合意し、21日の首相指名選挙で高市早苗総裁が次期首相に選出される見通しとなりました。

三菱UFJのリー・ハードマン氏は「新連立政権がどのような財政計画を取りまとめるのか市場は注視している」と述べており、高市政権による財政拡張観測が強まれば円の重しになる可能性があります。

日銀の利上げ姿勢が明確に

日本銀行の高田創審議委員は20日の講演で、2%の物価安定目標は「おおむね達成した局面」にあるとし、9月の金融政策決定会合では利上げに向けて「機が熟した」と判断したと説明しました。

物価安定目標とは？ 日銀が持続的な経済成長を目指して設定している、消費者物価上昇率2%という目標のことです。

この発言を受けて、短期金融市場では2026年9月までに日銀が計約50bp（ベーシスポイント）の利上げを実施すると織り込むようになり、予想利上げ幅は前週末の約40bpから上昇しました。

bp（ベーシスポイント）とは？ 金利の単位で、1bp=0.01%を指します。50bp=0.5%となります。

ドル全般は底堅く推移

主要通貨に対するドル指数は0.053%高の98.587となりました。米国の地方銀行の信用リスクを巡る懸念について、トレードネーションのデービッド・モリソン氏は「個別の事例で銀行セクター全体の広範な問題ではないとの確信が得られ、差し迫った危機はひとまず去った」と指摘しています。

市場は政府閉鎖による経済指標公表の遅れの中、9月の米CPI（消費者物価指数）発表に注目しています。バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴのストラテジストは、CPIが予想を上回るリスクがあり、市場の利下げ織り込み具合に疑問符が付く可能性があると述べています。

ウェルズ・ファーゴのアループ・チャタジー氏は「足元のドル高は、相場を動かす材料がドルに対してプラスへと変化しつつある中で、市場が不意を突かれたことを反映している」と分析しました。

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