2025/11

『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/11/4

米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは?

 

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昨日の市況まとめ 1分解説

株式市場(総合ニュース)

米国株、AI関連が牽引】アマゾンとOpenAIの大型契約で11月相場が好発進

  • アマゾンがOpenAIと約5.8兆円の契約を締結、AI関連株が上昇
  • S&P500とナスダックが上昇、11月は好調なスタート
  • FRB高官の発言はまちまちで、金融政策の不透明感が継続
  • 株価は高値圏、上昇の一服や調整の可能性も意識

アマゾン×OpenAIの7年契約が市場を押し上げ

11月3日の米株式市場では、S&P500種株価指数が小幅続伸しました。
背景には、アマゾン・ドット・コム(AMZN)とOpenAIの大型契約がありました。
アマゾンのクラウド部門「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)」は、今後7年間で総額380億ドル(約5兆8600億円)に及ぶ契約のもと、OpenAIに対しエヌビディア製AI半導体へのアクセスを提供します。

この発表を受けてアマゾン株は4%上昇し、AI関連株が軒並み買われました。半導体大手エヌビディア(NVDA)も2.2%高となり、ハイテク株全体を押し上げました。

🔍 AWSとは?
Amazon Web Servicesの略。企業や開発者向けにクラウドサーバーやAI開発環境を提供するサービス。


「マグニフィセント・セブン」が再び主導

アップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、メタ、エヌビディア、テスラの「マグニフィセント・セブン」が揃って堅調で、同指数は1.2%上昇しました
ただし、S&P500構成銘柄のうち約300社が下落しており、上昇が一部銘柄に偏っている点が懸念されています。

💡 マグニフィセント・セブンとは?
米株市場を牽引する主要7社のハイテク企業群。AIブームや生成AI関連投資の中心的存在です。


FRB当局者の発言に温度差、政策不透明感は続く

この日、複数のFRB高官が発言しましたが、利下げをめぐる見解は分かれました。

  • ミラン理事:景気抑制的な政策が続いているとして大幅利下げを支持

  • グールズビー総裁(シカゴ連銀):インフレ懸念を優先、利下げを急がない姿勢

  • デーリー総裁(サンフランシスコ連銀):12月FOMCでの判断は予断を持たずに臨むと発言

金融政策の方向性が明確でないことから、市場には一部で慎重ムードも漂いました。


市場関係者の見方:「強気だが過熱感も」

UBSのホフマン氏は「株価のバリュエーション(割高感)が依然として懸念される」と指摘。一方で、「年末に向けて相場にはさらなる上昇余地がある」とも述べました。

LPLファイナンシャルのストラテジスト陣も「上昇トレンドに逆らうな」との相場格言を引用しつつ、「ただし値上がり銘柄の裾野が狭い点は市場のひびの兆候かもしれない」とコメントしています。


11月相場は季節的に強いが、調整リスクも

統計的に、11月は過去30年間で最も平均リターンが高い月とされています。
しかし、すでにS&P500やナスダックは6〜7カ月連続で上昇しており、「年末ラリーの分がすでに織り込まれている」との見方も浮上しています。

eToroのケンウェル氏は、「調整(株価の一時的な下落)は健全であり、むしろ投資家にとって好機となる可能性がある」と述べました。


まとめ

  • アマゾンがOpenAIと約5.8兆円のクラウド契約を締結

  • AI関連株が上昇し、S&P500とナスダックが堅調に推移

  • FRB当局者の発言は分かれ、金融政策の不透明感が継続

  • 11月相場は季節的追い風がある一方、上昇一服のリスクも

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

米国債利回り

【米国債利回り上昇】グーグル親会社アルファベットが3兆円超の社債発行へ

  • アルファベット(グーグル親会社)が約3兆円超の大型社債を発行。
  • 大量の社債供給が国債市場の売り圧力となり、米国債利回りが上昇。
  • FRBのパウエル議長発言で利下げ期待が後退し、弱気ムードが継続。

アルファベットが3兆円超の社債を発行

グーグルの親会社であるアルファベット(Alphabet)は、

  • 米国で175億ドル(約2兆7000億円)

  • 欧州で65億ユーロ(約1兆1500億円)

の社債を発行します。償還期限は3年から最長50年までの8本立て
最長50年債の利回りは米国債利回り+1.07ポイントで設定され、当初予定(+1.35ポイント)より低い水準で決着しました。

ドル建て債の応募額は900億ドル(約14兆円)に達し、投資家の関心の高さがうかがえます。


テック企業の大型資金調達が相次ぐ背景

近年のAI(人工知能)開発競争を背景に、テクノロジー大手の資金需要が急増しています。

  • 先週、メタ・プラットフォームズが300億ドルの社債を発行(今年最大規模)

  • モルガン・スタンレーの試算では、「ハイパースケーラー」企業(クラウド大手)が
    2028年までにデータセンター投資などに約3兆ドルを投じる見通し。
    → その半分を借入(社債など)で賄うとされています。

こうした大規模な起債ラッシュが、国債市場の需給バランスを圧迫しています。


米国債相場が下落、利回りは上昇

アルファベットやメタの社債発行計画を受け、米国債の売り(価格下落)・利回り上昇が進みました。

指標 直近利回り 前営業日比
米30年債 4.68% +3.0bp
米10年債 4.10% +2.5bp
米2年債 3.60% +2.5bp

※bp(ベーシスポイント)とは?
金利の最小単位で、1bp=0.01%を意味します。

また、ISM(供給管理協会)の製造業景況指数が予想を下回ったため、
一時的に国債の下げ幅は縮小しましたが、全体的には弱気基調が続いています。


FRBパウエル議長の発言で利下げ期待が後退

FRB(米連邦準備理事会)は先週のFOMC(公開市場委員会)で0.25%の利下げを決定しましたが、
パウエル議長は会見で「12月の追加利下げは既定路線ではない」と発言。

これにより市場の利下げ期待が後退し、
債券市場の売り圧力が再び強まる結果となりました。


まとめ

  • アルファベットが約3兆円超の社債発行を発表

  • メタなどテック大手による大型起債が相次ぐ

  • 国債市場では需給悪化で利回り上昇

  • FRBパウエル議長の発言で利下げ期待が後退

  • 米10年債利回りは4.10%に上昇

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

【ドル小幅上昇、円は154円台前半に下落】

  • FRB当局者のタカ派(利下げに慎重)発言でドル買いが優勢
  • 円は1ドル=154円台前半まで下落
  • 12月の追加利下げ予想は70%に低下(前週94%)
  • FRB内で見解の分裂が広がり、政策見通しが不透明に

ドルが小幅上昇、円は軟調に推移

外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル指数が0.04%上昇。
米国のISM製造業指数が市場予想を下回ったにもかかわらず、FRB(米連邦準備制度理事会)当局者の発言を受けてドル買いが優勢になりました。

円は対ドルで軟調となり、一時1ドル=154円30銭まで下落。終盤は154円19銭前後で推移しました。

💡ISM製造業指数とは?
米国の製造業の景況感を示す指標で、50を下回ると景気後退の兆しを意味します。


FRB当局者の発言が相場を左右

この日はFRB関係者の発言が相次ぎ、追加利下げに慎重な姿勢が示されました。

  • グールズビー・シカゴ連銀総裁:「インフレ率は依然高く、利下げを急ぐ必要はない」

  • クック理事:「12月の会合は“ライブ会合”になる。データ不足の中でも幅広い情報を基に判断」

  • ミラン理事:「政策金利はまだ中立水準(景気を刺激も冷却もしない水準)より高い。0.5ポイント利下げ継続を主張」

💡中立金利とは?
経済を過熱も冷却もしない「ちょうどよい」金利水準。政策判断の基準となります。

FRB内部でも意見の食い違いが目立ち、12月会合での追加利下げが決まるかどうか、市場は見通しを立てづらい状況です。

市場が織り込む12月利下げ確率は約70%(前週は94%)に低下しました。


ユーロ・ポンド・ビットコインの動き

  • ユーロ/ドル: 1.1517ドル(0.17%安)
    → ISM指数悪化で下げ幅縮小

  • ポンド/ドル: 1.3133ドル(0.1%安)
    → 英中銀(BOE)は6日の会合で利下げの可能性(市場予想は約30%)

  • ビットコイン: 2.6%安の10万7,152ドル


まとめ

  • FRB内で政策見解の不一致が浮き彫りに

  • ドルは小幅上昇、円は154円台前半に下落

  • 利下げ確率は70%に低下し、12月会合が焦点

  • 経済指標の発表遅延で米景気の実態把握が難しい状況

原油・金:OPECプラスが増産停止、金は中国の税制変更を受けて横ばい推移

  • OPECプラスが来年1〜3月の増産を一時停止
  • モルガン・スタンレーはブレント原油の短期見通しを引き上げ
  • 金相場は中国の税優遇撤廃を受けて様子見ムード
  • 原油・金ともに相場は方向感に欠ける展開

原油:OPECプラスが増産を一時停止

ニューヨーク原油先物(WTI)はほぼ横ばいで、1バレル=61.05ドルと小幅高で引けました。
OPECプラス(石油輸出国機構+非加盟産油国)は、12月に小幅な増産を行った後、来年1〜3月の増産を一時停止することを決定しました。

背景と狙い

  • 年初の第1四半期は季節的に需要が落ち込みやすく、供給過剰を防ぐ狙い。

  • モルガン・スタンレーは「今回の決定は市場への重要なシグナル」と指摘。

  • OPECプラスが依然として市場環境に応じて柔軟に生産調整していることを示しました。

同社はブレント原油の短期見通しを引き上げた一方で、「大幅な供給余剰」のリスクには引き続き警戒姿勢を示しています。
一方で、アラブ首長国連邦(UAE)は「供給過剰懸念は見られない」との見解を示し、加盟国間でも見方に温度差が見られます。

原油価格

  • WTI(12月限): 61.05ドル(+0.1%)

  • ブレント(1月限): 64.89ドル(+0.2%)


金:中国の税制変更で上値重く

金スポット相場は1オンス=4000ドル前後でほぼ横ばい。日中は下落局面もありましたが、終盤は持ち直しました。

背景:税優遇の撤廃

中国財政省が金販売に関する付加価値税(VAT)の控除優遇を撤廃したことが材料視されました。
これにより、小売業者のコスト増加が見込まれ、金の販売価格が上昇する可能性があります。

💡 付加価値税(VAT)とは?
商品やサービスの「付加価値」に対して課される税金で、日本の消費税に相当します。

シティグループのアナリストは、「業界全体がコスト上昇を価格に転嫁する可能性が高い」と指摘しています。

金価格

  • 金スポット: 1オンス=4009.22ドル(+0.2%)

  • 金先物(12月限): 4014ドル(+0.4%)


まとめ

  • OPECプラスは来年1〜3月の増産を停止し、市場の供給バランスを重視。

  • 原油価格は小動きながらも安定的に推移。

  • 中国の税優遇撤廃で金相場は様子見ムードに。

  • 投資家は今後のエネルギー需給中国の消費動向を注視。