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政府閉鎖で為替トレーダー苦戦、データ不足が市場に影響
- 米政府機関の閉鎖により経済指標の発表が停止し、為替トレーダーのパフォーマンスが2005年以来の最悪水準に
- データ不足でドルの先行きが不透明となり、投資家は大きな賭けを控える慎重姿勢に
- 大手金融機関の為替トレーディング収入も大幅減少
為替市場に広がる異変
米史上最長の政府機関閉鎖が続く中、為替トレーダーの年間成績が過去数十年で最悪となっています。バークレイヘッジの指数によると、外国為替投資家の成績は2005年以来の低調さです。
ボラティリティとは？
価格変動の激しさを示す指標。高いほど値動きが大きく、低いほど静か。
主要金融機関も打撃
政府閉鎖前から既に厳しい状況でしたが、データ不足が追い打ちをかけています。
主な影響
- ゴールドマン・サックス：為替取引純収入が「大幅に減少」
- モルガン・スタンレー：第3四半期のトレーディング収入減少
- BNYメロン：FX収入が前年同期比5%減
代替データに依存する市場
重要な経済統計が数週間公表されず、トレーダーはADPや民間調査など代替データに頼らざるを得ない状況です。市場のボラティリティは長期平均を大きく下回り、投資家は大規模なポジションを避け、リスク分散を重視しています。
米消費者マインド3年ぶり低水準に、政府閉鎖と物価高が影響
- 米ミシガン大学の11月消費者マインド指数が50.3と、2022年6月以来の低水準に急落
- 政府機関閉鎖による景気不透明感と物価高が家計を圧迫
- 失業への不安が急上昇し、回答者の71％が今後1年で失業増加を予想
消費者心理が急速に悪化
米ミシガン大学が発表した11月の消費者マインド指数（速報値）は50.3となり、エコノミスト予想の53を下回りました。前月の53.6から大きく低下し、約3年ぶりの低水準です。
消費者マインド指数とは？
消費者の景気に対する心理状態を数値化したもの。高いほど景気に楽観的で、消費意欲が強い。
現況指数は過去最低を記録
現況指数は6.3ポイント下落して52.3となり、過去最低を記録しました。低下は年齢層や所得層、政治的立場を問わず幅広く見られています。
主な悪化要因
- 政府閉鎖による景気見通しの不透明感
- 物価高による家計圧迫（5カ月連続で言及増加）
- 現在の家計状況指数は6年ぶりの低水準
- 高額商品の購入環境は2022年半ば並みに悪化
雇用不安が急拡大
失業への不安が顕著に高まっており、回答者の71％が今後1年で失業増加を予想。この割合は1年前の2倍を超えています。自分自身が失業するかもしれないとの見方も、今年3月以来の高水準に達しました。
調査ディレクターのシュー氏は「消費者は多方面から家計が圧迫されていると感じている」と指摘し、労働市場の軟化懸念も強まっていると述べています。
米政府閉鎖は長期化へ、共和党が民主党の譲歩案を拒否
- 米上院共和党が民主党の譲歩案を拒否し、史上最長の政府閉鎖が継続
- オバマケアの補助金延長が主な争点、両党の対立は解消せず
- 航空便の減便や食料支援停止など、国民生活への影響が深刻化
民主党の譲歩も実らず
米上院共和党は7日、政府機関閉鎖の収束に向けた民主党の提案を拒否しました。民主党は当初の要求を大幅に緩和し、失効が迫る医療保険補助金の1年間延長のみを求める形に修正していました。
民主党のシューマー上院院内総務は「簡単な妥協」で「合理的な提案」だと強調。「上院は数時間以内に可決できる」と訴えましたが、共和党のスーン上院院内総務は「検討に値しない」と一蹴しました。
オバマケアとは？
2010年に成立した医療保険制度改革法。低所得者層への保険料補助が柱の一つ。
国民生活への影響が拡大
政府閉鎖により、深刻な影響が広がっています。
主な影響
- 航空便：米運輸省とFAAが全米40の主要空港で運航能力10%削減を命令。大手4社で7日に700便超が欠航
- 食料支援：約4,200万人を対象とする支援が一時停止中
- 段階的削減：7日4%、11日6%、13日8%、14日までに10%削減
連邦地裁は食料支援の資金拠出をトランプ政権に命じましたが、ホワイトハウスは控訴しています。
両党の主張に大きな溝
民主党は当初、総額1兆5,000億ドル（約230兆円）の歳出を要求。オバマケアの保険料補助恒久化（3,500億ドル）やメディケイド予算削減の撤回を盛り込んでいました。
メディケイドとは？
低所得者向けの公的医療保険制度。
共和党は政府再開後に医療保険補助金を協議する立場を崩していません。トランプ政権は民主党が「圧力を感じ始めている」と受け止めていますが、膠着状態は続いています。
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