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目次
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米政府閉鎖40日、合意間近も先行き不透明－経済損失は週2兆円超
- 米政府閉鎖が40日間続く中、上院共和党が打開案を提示
- 民主党はオバマケアの補助金延長を条件に掲げ、合意は不透明
- 週約2兆3,100億円の経済損失が発生し、国民生活にも深刻な影響
政府閉鎖の打開案が浮上
上院共和党のスーン院内総務は9日、政府閉鎖を終わらせるための合意が「まとまりつつある」と発表しました。新たなつなぎ予算案では、農務省や退役軍人省などの資金を2026年9月まで、その他の政府機関は2026年1月まで賄う計画です。
ただし、民主党は医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金を1年間延長することを条件としており、合意成立は予断を許しません。
オバマケアとは？
正式名称は「医療保険制度改革法」で、低所得者層への医療保険補助を目的とした制度です。
深刻化する影響
政府閉鎖による影響は多岐にわたっています。
- 連邦職員への給与未払いが継続
- 感謝祭の空の便がほぼ停止する恐れ
- 税還付や中小企業向け融資の遅延
- 週約2兆3,100億円の経済損失
議会予算局は、11月中旬までにGDP成長率が年率1.5ポイント押し下げられると予測しています。消費者マインド指数も3年ぶりの低水準に落ち込み、国民生活への影響が拡大しています。
米政府閉鎖で雇用・物価統計が未公表－FRBの金融政策判断に暗雲
- 政府閉鎖により2カ月分の雇用統計と重要なインフレ指標が未発表
- 12月のFOMC会合での利下げ判断に必要なデータが不足
- 統計不在がFRBの慎重姿勢を後押しする可能性
重要経済指標の発表が相次ぎ延期
米労働統計局（BLS）は、政府閉鎖の影響で13日に予定されていた10月の消費者物価指数（CPI）の発表を延期しました。現地でのデータ収集も停止しており、10月分の公表自体が見送られる可能性が高まっています。
すでに2カ月分の雇用統計も未発表の状況です。
CPIとは？
消費者物価指数のことで、物やサービスの価格変動を示す重要なインフレ指標です。
FRBの金融政策判断に影響
インフレや雇用の政府データがなければ、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での追加利下げ判断は難航する見込みです。
データ不足の影響
- 労働市場については一部民間データで補完可能
- 物価指標の代替データはほとんど存在せず
- 9月のコアCPIは前年比3%上昇と市場予想を下回る
ブルームバーグ・エコノミクスは「政府が再開しても、12月のFOMC会合前に10月・11月のCPIを処理できる可能性は低い」と分析しています。
利下げ見送りの可能性も
パウエルFRB議長は10月に利下げを決定後、12月の追加利下げは既定路線ではないと表明しました。インフレ再加速を警戒する当局者にとって、統計不在は金利据え置きの材料となる可能性があります。
市場では12月の利下げ観測が優勢ですが、複数の地区連銀総裁やFRB理事の今後の発言が注目されます。
NY連銀総裁「株高の恩恵は富裕層のみ、低中所得層の困窮が経済リスクに」
- 株高の恩恵は富裕層に集中し、低中所得層は生活費高騰に苦しむ
- ウィリアムズ総裁は12月のFOMC判断は「非常に難しい」と表明
- 所得格差拡大が消費者信頼感や個人消費を脅かす恐れ
経済の二極化が鮮明に
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、米経済の深刻な二極化に警鐘を鳴らしました。
株式相場の好調により富裕層が恩恵を受ける一方、低中所得層は住宅費やその他の生活費高騰に苦しんでいます。「低中所得層がアフォーダビリティーの面で制約を受けている証拠がある」と同総裁は指摘しました。
アフォーダビリティーとは？
支払い能力や購入可能性のこと。所得に対する生活費の負担度を示します。
12月のFOMC判断は難航必至
ウィリアムズ総裁は、次回12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利判断について「非常に難しいかじ取りになる」と述べています。
判断を難しくする要因
- インフレは依然として高水準で鈍化の兆しなし
- 米経済全体は一定の堅調さを維持
- 低中所得層の金銭的逼迫が深刻化
「多くの人たちが月々やりくりをして生活している」状況が、消費者信頼感や個人消費へのリスクを生じさせていると同総裁は警告しました。
AI投資とバブル懸念
ウィリアムズ総裁は、人工知能（AI）がけん引する生産性向上が市場を支えているとの見方を示しました。ただし、過剰投資や株式バブルの可能性への懸念にも言及しています。
今週のアメリカ注目指標
通貨強弱（為替市場）
先週（11/3~11/7）
先々週（10/27~10/31）
債券市場 金利市場
CMEのFedWatchツールの見方はこちら
総合：利下げ織り込み（先週比）
今日
一週間前
米金利一週間
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