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米政府閉鎖、41日ぶりに終結へ　超党派合意で週末にも再開

政府再開へ動き出す

ホワイトハウスは10日、政府閉鎖を終わらせる超党派合意を支持しました。トランプ大統領は当初から政府再開を望んでおり、共和党のスーン上院院内総務は議会可決後に大統領が署名するとの見方を示しています。

上院は9日夜、政府閉鎖解除に向けた手続き上の表決を実施し可決。一部の穏健派民主党議員が党指導部に反して支持に回りました。この動きを受けて、10日の米国株は上昇し、S&P500種株価指数は1%余り値上がりしました。

採決は週末までずれ込む可能性

上院での最終採決日程はまだ決まっていません。共和党のポール議員が産業用大麻規制を巡って手続きを阻んでいることなどが影響しています。政府再開は週末にかけてとなる可能性が高く、それまで空の便の混乱や食料支援の遅延は続く見通しです。

オバマケアとは？

正式名称は医療保険制度改革法。国民の医療保険加入を義務化し、低所得者に保険料補助金を提供する制度です。

 民主党内に不満も

今回の合意案は、民主党が求めていたオバマケアの保険料補助金延長を盛り込めませんでした。カリフォルニア州知事が合意を「情けない」と批判するなど、民主党内からは激しい反発が起きています。

米CPIの代替民間データ、物価上昇ペース鈍化、値引き拡大で3カ月ぶり

値引き拡大で価格上昇が減速

オンライン価格分析会社のオープンブランドによると、大型商品とパーソナルケア関連商品を含む価格指数は10月に0.22%上昇しました。これは9月の0.48%から大きく減速した数字です。

値引き幅は20.4%と前月から小幅に拡大し、昨年7月の水準に近づきました。通信機器を除く全カテゴリーで値上がりが鈍化し、家電製品と個人用品カテゴリーでは価格が下落しています。

耐久消費財とは？

長期間使用できる製品のことで、家電製品や家具、自動車などが該当します。

インフレは依然として強め

ステート・ストリートのマイケル・メットカーフ氏は「インフレは10月にやや勢いが停滞した」と指摘しました。年末商戦に向けた値引きシーズンを控え慎重な観察が必要ですが、「現時点でのインフレは依然強めの状態だが、警戒するほどではない」との見方を示しています。

消費者の価格意識に販売業者が対応

今回の結果は、インフレに疲れた消費者が価格に敏感になる中、販売業者が市場シェア維持を優先して値上げを抑制している現状を浮き彫りにしました。また、関税の影響にはばらつきがあり、継続的な物価圧力の高まりにはつながっていません。

政府閉鎖の影響で、10月の消費者物価指数（CPI）の発表が見送られるリスクが高まっており、オープンブランドやプライススタッツなどの代替データの重要性が増しています。

セントルイス連銀総裁、来年早期の景気回復予想も追加利下げには慎重姿勢

来年早期の景気回復を予想

米セントルイス連銀のムサレム総裁は10日、ブルームバーグとのインタビューで「1～3月（第1四半期）には大きく持ち直すだろう」と発言しました。回復の要因として以下を挙げています。

• 政府機関再開による押し上げ効果
• 財政支援
• これまでの利下げ効果
• 規制緩和

追加利下げには慎重な姿勢

ムサレム総裁は「金融政策が過度に緩和的になるのを避けながら追加利下げを行う余地は限られている」と述べました。連邦準備制度理事会（FRB）は今年に入って2回利下げを実施しましたが、今後の利下げ幅を巡っては当局者の意見が分かれています。

FRBとは？

連邦準備制度理事会の略称で、米国の中央銀行制度における最高意思決定機関です。金融政策や金利の決定を行います。

インフレ抑制が最優先課題

ムサレム総裁は、食料を提供するフードパントリーの利用者や公共料金の支払い支援を求める人が増えていることを指摘。これはインフレによって消費者の購買力が低下している証拠だと述べました。

「インフレ率を2%に戻すという、われわれの責務を果たすことの重要性をあらためて示すものだ」とし、低中所得層の生活費高騰への配慮を強調しています。

関税の影響は限定的

FRBのインフレ目標である2%を上回っている分のうち、関税による影響は約40%にとどまると指摘。根強いサービス価格インフレなど、他の要因を引き続き抑える必要があるとしました。

労働市場は軟化しており、政府閉鎖の影響で失業率は上昇する可能性があるものの、いずれ完全雇用に近い水準で雇用は安定するとの見方も示しています。

円安、米政府閉鎖解除への期待でリスク選好強まる

リスク選好の高まりで円が下落

外国為替市場では、米政府閉鎖が解除に向かっていることを受けてリスク志向が改善しました。安全資産とされる円は対ドルで0.44%下落し、154円10銭となっています。早朝の取引では154円25銭まで下げた後、軟調が続きました。

相次ぐ政策当局者の発言にもかかわらず、日本銀行による年内利上げへの信頼度が低下していることが、円のボラティリティー（価格変動率）の指標に示されています。

リスク選好とは？

投資家が安全資産よりも高リスク・高リターンの資産を選ぶ傾向のことです。経済の先行きに楽観的な見方が強まると高まります。

高市首相、財政運営の新目標を来年6月に明確化

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の扱いなど財政運営の新たな目標について、来年6月ごろに策定する2026年の骨太方針に向けて「より明確化していきたい」と述べました。

プライマリーバランス（PB）とは？

国の財政収支から国債の元利払いを除いたもので、政策的な経費を税収などでどの程度賄えているかを示す指標です。

 数年単位での財政収支確認へ

高市首相は今後の財政運営について「単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認する」と強調しました。

就任前には「純債務残高」の対GDP比が緩やかに低下する財政運営を目指すとしていましたが、今回は「債務残高も純債務残高も両方が含まれる。各指標の特徴を踏まえながら、さまざまな指標を用いて多角的に議論していくべきだ」と述べるにとどめました。

市場は米雇用統計に注目

米下院のジョンソン議長は10日、上院で法案が前進したことを受け、政府再開への道が開かれたとの認識を示しました。ただし、閉鎖は週末まで続く可能性が高まっています。

豪ドルなどリスクに敏感な通貨が0.72%上昇する一方、ブルームバーグ・ドル指数はもみ合った後に小幅低下しました。政府閉鎖が解除されれば、市場の注目は米経済指標、特に雇用統計にシフトするとみられます。

市場が織り込む米連邦準備理事会（FRB）が12月の次回会合で追加利下げに動く確率は現在61%となっていますが、データが発表されれば大きく変動する可能性があります。

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