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米企業の人員削減が加速 10月後半は週1万人超の人員削減

10月後半に人員削減が加速

ADPリサーチが11日に発表した週次データによると、米企業は10月25日までの4週間で平均週1万1,250人の人員削減を実施しました。この数字は、10月前半と比べて労働市場が減速していることを示唆しています。

興味深いことに、10月全体では民間雇用者数が4万2,000人増加しており、8月・9月の2カ月連続減少から持ち直しの兆しを見せていました。しかし、月後半のデータは異なる状況を映し出しています。

企業の人員削減計画が相次ぐ

再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査では、10月の人員削減発表が同月として過去20年余りで最多となりました。この傾向は、AI技術の普及も一因と見られています。

消費者心理にも影響

11月のミシガン大学消費者マインド指数では、回答者の71％が「今後1年間で失業が増加する」と予想。これは1980年以来の高水準です。

消費者マインド指数とは？
消費者の景気に対する心理状態を数値化した指標のこと。

政府機関閉鎖の影響で公式統計の発表が遅れており、ADPなど民間統計への注目が高まっています。

ビットコイン、回復の兆し見えず　投資家心理に疲弊感

先月の急落から立ち直れないビットコイン

暗号資産市場で投資家の疲弊感が広がっています。ビットコインは10日の取引で一時10万7,000ドルを上回ったものの、その後10万5,000ドルを割り込みました。

先月の急落で数十億ドルの時価総額が消失したトラウマが残っており、投資家心理の脆さを露呈しています。背景には、年初来高値圏での大口保有者による利益確定売りや、10月初旬の強制清算への根強い不安があるとみられます。

強制清算とは？
証拠金取引で損失が一定以上になると、取引所が強制的にポジションを決済すること。

市場指標も回復の弱さを示す

市場の勢いは戻っていません。主な指標は以下の通りです

• ビットコイン永久先物の未決済建玉：約680億ドル（ピーク時940億ドルから大幅減）
• 資金調達率：横ばいが続く
• 米国上場ビットコインETFへの資金流入：わずか100万ドル（10日時点）

永久先物とは？
決済期限がない先物取引のこと。

テクニカル面では、ビットコインは200日移動平均線（約11万ドル近辺）を下回って推移しています。年初来ではプラスを維持しているものの、金やハイテク株と比べてパフォーマンスは劣っている状況です。

下値では10万3,000ドルが重要な水準となっており、これを割り込むと8万2,000ドルまでの下落も視野に入ります。

ドル安：ADP雇用統計悪化で金融緩和期待、ドル指数2週間ぶり安値

雇用統計の悪化でドル売りが加速

外国為替市場では、ドルが主要通貨のほぼ全てに対して下落しました。ADPリサーチが発表した週次の民間雇用者数で、10月25日までの4週間に週平均1万1,250人の人員削減が示されたことが背景です。金融緩和が一段と進むとの見方から、ブルームバーグ・ドル指数は約2週間ぶりの安値を付けました。

金融緩和とは？
中央銀行が金利を下げたり市場にお金を供給したりして、経済活動を活性化させる政策のこと。

主要通貨の動き

各通貨の動きは以下の通りです

• 円：対ドルで一時1ドル=153円67銭まで上昇したものの、その後は伸び悩み154円台で推移
• ユーロ：0.29％上昇して1.159ドル
• ドル指数：0.24％下落して99.39

なお、この日は米国のベテランズデーの祝日で、取引量は少なめでした。

ドルの今後の見通し

「ドル・スマイル理論」で知られるユリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェンCEOは、ドルが依然として下落基調にあると指摘。トランプ大統領の任期中にドル指数がさらに13.5％下落すると予測しています。

ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏は、「政府閉鎖が終われば市場のボラティリティーが高まる。経済指標の内容が弱ければ、最近のドル強気ムードは反転する可能性がある」と述べました。

市場は、米連邦準備理事会（FRB）が12月に金利を引き下げる確率を67％と見積もっています。

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