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ドル円が155円台に上昇、日銀利上げ期待後退

円安が進行、155円台に突入

12日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は対ドルで155円04銭まで下落しました。これは2月4日以来、約9カ月ぶりの安値水準です。米政府機関の閉鎖解除への期待や株高を背景に、円売り・ドル買いの動きが強まりました。

日銀の利上げ観測が後退

円安の主な要因として、日本銀行の早期利上げ観測が薄れていることが挙げられます。具体的には以下の動きが見られています。

• 政府の経済財政諮問会議にリフレ派の専門家を起用
• 日本維新の会が利上げへの慎重姿勢を表明
• スワップ市場が織り込む12月の利上げ確率は約40%

リフレ派とは？
積極的な金融緩和でお金の流れを増やし、景気回復を目指す経済学派のことです。

政府介入への警戒感

155円の節目を超えたことで、政府による円買い介入への警戒感が高まっています。片山財務相は「過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」と発言。専門家の間では、年内に利下げと利上げが見送られれば、円は160円に向かう可能性も指摘されています。

米政府閉鎖で10月の雇用統計とCPIが公表されない可能性

重要な経済指標が公表されない事態に

ホワイトハウスのレビット報道官は12日、政府機関閉鎖の影響により、10月分の雇用統計と消費者物価指数が公表されない可能性が高いと発表しました。報道官は「民主党は連邦統計システムに恒久的なダメージを与えた可能性がある」と述べています。

雇用統計とは？
失業率や新規雇用者数など、労働市場の状況を示す重要な経済指標のことです。

消費者物価指数（CPI）とは？
物価の変動を示す指標で、インフレ率の判断材料として使われます。

統計機関が機能停止

労働統計局を含む主要な政府統計機関は、政府閉鎖に伴い経済データの作成・公表を停止しています。一部の統計は後日収集して再集計することが可能ですが、CPIや失業率などは基礎データを収集する方法の関係で、完全に欠落する恐れがあるとエコノミストは指摘しています。

米国債市場で利回り低下に賭ける動き活発化、経済指標発表控え4％割れ予想も

国債利回り低下を見込む取引が活発に

米国債市場では、今後数週間で10年物利回りが4％を下回ると見込んだオプション取引が活発化しています。政府閉鎖で公表が滞っていた経済指標が一斉に発表され、米経済の見通しを揺るがす可能性があるためです。

国債利回りとは？
国債に投資した際の年間の収益率のこと。利回りが下がると国債価格は上昇します。

オプション取引とは？
将来の特定の価格で売買する権利を取引すること。価格変動のリスクヘッジや利益獲得に使われます。

追加利下げ観測が背景に

過去最長となった政府閉鎖の解除を控え、投資家は雇用やインフレ関連の指標発表に注目しています。これらのデータが景気の弱さを示すとの見方から、12月の連邦公開市場委員会で追加利下げが決定されるとの観測が広がっています。

強気のポジションが急増

取引再開された12日の国債市場では、10年債利回りが一時4.06％まで低下しました。未決済建玉は過去1週間で急増し、国債相場の上昇に賭ける強気のオプション取引が相次いでいます。

専門家は「インフレも雇用も足踏み状態。より正常な金利環境へと戻りつつある」と分析しています。

アトランタ連銀ボスティック総裁が任期満了で退任へ

初のアフリカ系総裁が退任へ

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、2月末の任期満了をもって退任する意向を表明しました。同氏は2017年に初のアフリカ系米国人の地区連銀総裁として就任し、同性愛者であることを公表した初の地区連銀総裁としても知られています。

地区連銀総裁とは？
全米12の地域に設置された連邦準備銀行のトップで、金融政策を決定するFOMC会合に参加します。

インフレ警戒の姿勢を貫く

ボスティック氏は在任中、根強いインフレリスクについて積極的に発言してきました。主な主張は以下の通りです。

• 労働市場より物価の安定を優先すべき
• 緩和的な金融政策がインフレ再燃を招く恐れ
• 利下げには慎重を期す必要がある

同氏は「緩和的な領域に踏み込めば、インフレという魔物に新たな血を注ぎ込む恐れがある」と警告していました。

FRB人事の転換期に

ボスティック氏の退任は、パウエルFRB議長の任期が5月に終了する数カ月前のタイミングです。トランプ大統領からの利下げ圧力が強まる中、主要ポストの人事変更が進行しており、FRB内でさらに影響が広がる可能性があります。後任が2月28日までに決まらない場合は、シェリル・ベナブル第一副総裁が暫定総裁として職務を引き継ぎます。

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