ドル円が155円台に上昇、9カ月ぶりの高値　日銀利上げ観測後退とドル高が背景

円相場が一時155円超え、円売り加速

12日のニューヨーク外国為替市場では円が下落し、対ドルで一時 1ドル＝155円04銭 をつけ、2月以来およそ9カ月ぶりの安値となりました。
日中には日本当局が「過度な変動に対し緊張感を持って注視している」と警告を出しましたが、市場の円売りの勢いは衰えませんでした。

背景には、日銀の12月利上げ観測が後退 していることがあります。高市政権が金融政策の正常化をけん制しているとの見方が広がり、円の買い戻し材料が乏しくなっているのです。

政府・日銀への圧力、強まる市場の警戒

高市早苗首相は同日、経済財政諮問会議で「政府・日銀が一体となり、国民経済の発展に取り組む」と述べました。これが市場では「日銀へのソフトな圧力」と受け止められ、利上げ先送り観測が強まりました。

片山さつき財務相も「円安にはプラスとマイナスがあるが、マイナス面が目立ってきた」としながらも、「為替介入は現時点で逼迫していない」と発言。口先介入の限界が意識されました。

市場関係者の見方

• ラボバンクのフォーリー氏：「日銀が12月に利上げを行うリスクは排除できないが、155円近辺では市場が神経質になっている」

• 三井住友信託銀行の山本氏：「円売り地合いは根強く、155円を超えると次の焦点は1月の安値158円87銭」

• ダンスケバンクのアルサラフ氏：「円を支えるには実弾介入が必要で、今後数カ月で実施される可能性がある」

• ユニクレディトのミアリッチ氏：「155円が防衛ラインとなる可能性があり、日銀への圧力が高まっている」

ドルは堅調、政府閉鎖解除期待で一時上昇

米議会下院では、過去最長となった政府機関の閉鎖を終わらせるための採決が行われ、ドル買いが一時優勢となりました。
しかし、発表が延期されていた 雇用統計やCPI（消費者物価指数） が公表されない可能性が示されたため、ドル指数は最終的に前日比ほぼ横ばい（+0.04%）に落ち着きました。

【原油急落・金急騰】OPECの供給見通し転換と米金利低下

原油：OPECの見通し転換で急落

原油先物相場が急落しました。代表的な指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）原油は、前日比4.2%安の1バレル＝58.49ドルまで下落。7月以来の大幅安です。

背景には、OPEC（石油輸出国機構）が2025年第3四半期（7～9月）の市場見通しを「供給不足」から「供給過剰」へと修正したことがあります。これにより、市場では供給過多懸念が一気に広がりました。

また、期近と期先の価格差（タイムスプレッド）が一時「コンタンゴ（順ざや）」に転じました。

💡 コンタンゴとは？
将来の原油価格（期先）が現在の価格（期近）より高くなる状態のこと。一般に、供給過剰や需要減退のサインとされます。

さらに、トレンドフォロー型の投資ファンドが買いポジション（ロング）を手じまいしており、下落を加速させる要因となりました。TDセキュリティーズのダン・ガリ氏は「WTIが58.50ドルを下回り続けると、売り圧力がさらに強まる可能性がある」と警戒を示しています。

• WTI（12月限）：58.49ドル（前日比−2.55ドル、−4.2%）

• ブレント原油（1月限）：62.71ドル（前日比−2.45ドル、−3.8%）

金：米金利低下を背景に急騰

一方で金相場は急上昇しました。スポット価格は1オンス＝4208.84ドル（+2%）と、4200ドル台を回復しています。

上昇の背景には、米政府機関の再開見通しと米金利の低下があります。米10年債利回りは一時6ベーシスポイント（0.06%）低下し、金利を生まない金の相対的な魅力が増した形です。

💡 金利低下が金価格を押し上げる理由
金は利息を生まないため、金利が高いと投資妙味が薄れます。逆に金利が下がると、「持っていても損しにくい資産」として需要が高まります。

また、政府再開により滞っていた経済指標の発表が再開される見込みです。最近の雇用統計では労働市場の弱さが示されており、市場では追加利下げ観測も強まっています。

• 金スポット価格：4208.84ドル（前日比＋81.99ドル、＋2%）

• 金先物（12月限）：4213.60ドル（前日比＋97.30ドル、＋2.4%）