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米政府機関閉鎖で延期の9月雇用統計、11月20日に公表へ
- 政府機関閉鎖で延期されていた9月の雇用統計が11月20日に公表されます
- データ収集は閉鎖前に完了していたため発表が可能になりました
- 10月のデータは一部欠損したまま発表される可能性があります
9月の重要経済データが遅れて公表
米労働統計局（BLS）は、政府機関閉鎖の影響で延期されていた9月の雇用統計を11月20日に公表すると発表しました。同時に、物価調整済み賃金データも11月21日に公開されます。いずれも日本時間午後10時30分の発表です。
雇用統計とは？
企業の雇用者数や失業率などを示す指標で、経済の健康状態を測る重要なデータです。
データ収集は完了していた
今回発表できる理由は以下の通り
- 9月のデータ収集が政府閉鎖前に完了していた
- 消費者物価指数（CPI）は年金計算に必要なため、閉鎖中も公表が継続されていた
10月データは不完全な可能性
経済の専門家や投資家が注目しているのは、10月のデータがどのような形で発表されるかという点。米国家経済会議によると、10月の雇用統計は失業率なしで公表される見込みです。
政府閉鎖により重要な統計が欠如し、政策立案者や企業経営者、投資家は経済の現状把握が困難な状況に置かれています。
カンザスシティー連銀総裁「追加利下げはインフレ再燃リスクあり」
- カンザスシティー連銀総裁が追加利下げに否定的な見解を表明しました
- 労働市場への効果よりも、インフレ再燃のリスクが大きいと指摘
- ダラス連銀総裁も同様に慎重な姿勢を示しています
追加利下げは逆効果の可能性
米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は14日、デンバーでの講演で追加利下げに慎重な姿勢を表明しました。労働市場を支える効果は限定的な一方、高インフレを定着させるリスクの方が大きいという見方を示しています。
利下げとは？
中央銀行が政策金利を引き下げること。企業の借り入れコストが下がり、経済活動が活発になる効果があります。
労働市場の問題は構造的
シュミッド氏は次のように説明しました
- 追加利下げが労働市場の問題を修復する効果は限定的
- 現在の労働市場の緊張は、テクノロジーや移民政策など構造的変化が原因
- 2%の物価目標へのコミットメントが疑問視される中での利下げは危険
同氏は10月の会合で利下げに反対し、据え置きを主張していました。
ダラス連銀も慎重姿勢
ダラス連銀のローガン総裁も同様の見解を示しました。「インフレ率が想定以上に鈍化している、または労働市場が大幅に冷え込んでいる確かな証拠がない限り、追加利下げの支持は難しい」と述べています。
両総裁とも、2%のインフレ目標に完全に戻るまでは、景気抑制的な金融政策の維持が適切だと強調しました。
米中レアアース輸出規制、合意に至らず―「休戦合意」も詳細は未確定
- 中国のレアアース輸出規制緩和を巡り、米中が引き続き協議中です
- 米国は「事実上の規制撤廃」と説明していますが、中国側は明言していません
- 輸出許可の具体的な条件は11月末までにまとめる予定です
「休戦合意」後も具体策は未定
米中両国は首脳会談で貿易戦争の「休戦」に合意しましたが、レアアース輸出に関する具体的な条件はまだ固まっていないことが明らかになりました。両国の交渉チームは11月末までに「一般輸出許可」の詳細をまとめるよう指示を受けています。
レアアースとは？
スマートフォンや電気自動車などのハイテク製品に不可欠な希少金属のこと。中国が世界生産の大半を占めています。
一般輸出許可とは？
個別審査なしで輸出できる包括的な許可制度のことです。
米国は「規制撤廃」と主張、中国は沈黙
対応の違いが鮮明になっています
- 米国側：すでに関税を引き下げ、複数の措置を停止
- 中国側：輸出許可供与についてコメントなし
ホワイトハウスは2023年以降の規制が「事実上撤廃される」と強調していますが、専門家からは懐疑的な見方も出ています。
現場では変化なし
レアアース輸出業者は新たな指針を待っている状況で、実際の運用に変化は見られていません。調査会社の専門家は「誰もが様子見の状態」と指摘し、一般輸出許可を規制撤廃とは見ていないと述べました。
中国は輸出許可を交渉カードとして活用できる立場にあり、合意の実現にはまだ時間がかかる可能性があります。
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