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米国小売売上高、9月も堅調維持も消費者心理は悪化傾向

9月小売売上高は堅調も減速の兆し

米国の9月の小売売上高は前月比0.4%増と予想されています。前月の0.6%増からはやや鈍化する見通しです。政府機関の閉鎖により公表が延期されていましたが、25日に発表される予定となっています。

7月から9月期全体では、消費者の支出は底堅く推移し、経済成長を支えました。

 二極化する消費動向

現在の消費状況には大きな格差が生じています。

• 高所得層: 株価上昇の恩恵を受け、裁量的支出が活発
• 低所得層: 生活必需品の価格上昇で家計が圧迫

ウォルマートやギャップは高所得層の取り込みに成功し好調ですが、ホーム・デポは消費者の高額商品購入の先送りを警告しています。

消費者心理は大幅悪化

ミシガン大学の調査では、家計に対する見方が2009年以来の水準に悪化しました。失業の可能性を感じる人の割合も過去5年で最高水準となっており、今後の消費動向に影響を与える可能性があります。

小売売上高とは？
小売業の売上高を集計した指標で、個人消費の動向を示す重要な経済指標です。

高市首相と中国首相、G20で接触なし－台湾有事発言で日中関係悪化が長期化へ

G20での日中首脳接触は見送り

高市早苗首相は23日、南アフリカで開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、中国の李強首相と会話する機会がなかったと明らかにしました。

高市首相は英国やドイツ、インドの首脳とは会談を行いましたが、中国との接触は実現しませんでした。ただし「わが国は中国との対話についてオープンだ。扉を閉ざすことはしていない」と述べ、対話の姿勢は維持する考えを示しています。

台湾有事発言が引き金に

中国が強く反発

日中関係悪化のきっかけは、高市首相が7日の国会で行った答弁です。台湾有事が「存立危機事態」になり得ると発言したことに中国が強く反発しました。

存立危機事態とは？
日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態のこと。集団的自衛権の行使が可能になります。

中国の報復措置

中国は以下の対抗措置を実施しています。

• 日本産水産物の輸入停止
• 国連への警告書簡送付（日本が台湾海峡に武力介入した場合、自衛措置をとると表明）

中国の王毅外相は23日、高市氏の発言が「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたと表明し、「断固として反撃する」と強い姿勢を示しました。

今後の見通し

高市首相は戦略的互恵関係の推進という方針に変わりはないとしつつ、「主張すべきことは主張する」姿勢も明確にしています。中国との緊張状態は長期化する可能性が高まっています。

高市政権、積極的な為替介入で円安対応へ－経済ブレーンが方針示唆

為替介入を積極化する方針

高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、急速に進む円安に対し、政府が積極的な為替介入で対応するとの見方を示しました。

会田氏は日本成長戦略会議のメンバーとしてNHKの番組に出演。「円安の副作用を軽減していく」ため、これまでより積極的に介入を行うと述べました。高市政権の考えに基づけば、現在の外貨準備は過大だとの認識も示しています。

為替介入とは？
政府や中央銀行が外国為替市場で通貨を売買し、為替レートに影響を与える政策のことです。

21兆円経済対策後に円安加速

政府は先週末、21兆円を超える大規模な経済対策を決定し、積極財政路線を明確化しました。その後、外国為替市場では急速に円安が進行しています。

片山さつき財務相も21日に為替介入が「選択肢として当然考えられる」と市場をけん制していました。経済ブレーンからも同様の発言が出たことで、市場では介入への警戒感が一層高まる見込みです。

戦略分野への積極投資を推進

17分野に国債発行で投資

会田氏は以下の戦略分野への投資の重要性を強調しました。

• 人工知能（AI）
• 造船
• 防衛
• その他14分野

「国債を発行してでも投資をすることで供給能力を拡大する」ことが重要だと指摘。官民連携のグローバルな成長投資競争を勝ち抜く覚悟が必要だとしています。

日銀への期待も変化

高市政権では、日銀の金融政策運営に対する考え方も変化しています。米連邦準備制度理事会（FRB）と同様に、「強い経済成長と物価安定の両立」という二つの目標を持って景気を支えることを重視する方針です。

FRB内で意見が二分、12月の利下げ判断は近年まれな接戦へ

 FRB内の意見対立が表面化

米連邦準備制度理事会（FRB）内で、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ判断を巡り、意見の隔たりが鮮明になっています。

21日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が利下げの余地があるとの見方を表明しました。一方、それまでは複数の当局者が慎重姿勢を示しており、FRB内部の温度差が浮き彫りになっています。

パウエル議長は10月会合以降、公の場で発言していません。今年投票権を持つFOMCメンバーの意見はほぼ真っ二つに割れており、どちらの決定が下されても反対票が出る可能性が高い状況です。

FOMC（連邦公開市場委員会）とは？
FRBの金融政策を決定する会合で、年8回開催されます。政策金利の上げ下げなど、米国経済に大きな影響を与える決定を行います。

反対票の増加が示す難しい舵取り

今年に入り反対票が急増

かつてパウエル体制下では反対票はまれでしたが、今年は増加傾向にあります。低迷する労働市場の下支えとインフレ抑制という相反する目標の間で、難しい判断を迫られているためです。

主な反対票の事例は以下の通りです。

• 7月: ウォラー理事とボウマン副議長が据え置き決定に反対（理事2人の反対は32年ぶり）
• 9月・10月: マイラン理事が0.25ポイントの利下げに反対し、0.50ポイントを主張
• 10月: シュミッド総裁がインフレ再燃を懸念し、据え置きを主張

議論を容認するパウエル議長

FRBの元エコノミスト、サーム氏は「議長はあえて意見の相違を許容する余地を与えている」と指摘しています。状況が難しい局面では、こうした議論を行うべきだとの考え方です。

市場も混乱、利下げ確率が乱高下

FRB内の意見対立を受け、市場も対応に追われています。フェデラルファンド（FF）金利先物市場では、12月利下げの織り込みが大きく変動しました。

• 10月会合前: 利下げがほぼ確実視
• タカ派発言後: 30%を割り込む
• ウィリアムズ総裁発言後: 60%超に回復

タカ派とは？
インフレ抑制を重視し、金利引き上げや据え置きを支持する立場のことです。反対に、景気刺激を重視する立場を「ハト派」と呼びます。

12月会合は僅差の決定に

今年投票権を持つ12人のうち5人が据え置きを示唆しており、12月の決定は近年まれに見る僅差となる見込みです。ドイツ銀行は利下げの方向が固まったとする一方、サーム氏は「まだ五分五分」と見ており、予断を許さない状況が続いています。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱（為替市場）

先週（11/17~11/21）

先々週（11/10~11/14）

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場　金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合：利下げ織り込み（先週比）

今日

一週間前

米金利一週間

 

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