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維新と自民が政策協議開始、首相指名選挙へ向け連立政権も視野

自民・維新が政策協議で合意

日本維新の会の吉村洋文代表と自民党の高市早苗総裁は15日に党首会談を実施しました。両者は新たな連立政権の樹立も視野に入れ、政策協議を開始することで一致しています。

吉村氏は会談後、20日までに政策協議が合意に達すれば、首相指名選挙で高市氏に投票する意向を表明しました。

過半数獲得の可能性

公明党の連立離脱を受け、各党の駆け引きが活発化しています。維新の35議席が加われば、自民党と合わせて231議席となり、過半数の233議席に迫ることになります。

首相指名選挙とは？
国会で内閣総理大臣を選出する選挙のこと。衆議院と参議院でそれぞれ投票が行われ、過半数の支持を得た候補者が首相に選ばれます。

政策協議の焦点

一致している分野

• 社会保障制度改革
• 副首都構想
• 外交やエネルギー政策

課題となる分野

維新が求める企業・団体献金の禁止など、「政治とカネ」を巡る問題については、両党間で隔たりがあり、今後の協議の焦点となります。

野党側の動き

立憲民主党は野党統一候補の擁立を目指していますが、安全保障やエネルギー政策で一致できず、協議は難航しています。首相指名選挙の日程についても与野党間での調整が続いている状況です。

トランプ氏、米中が貿易戦争の状態にある

米中が貿易戦争状態と認識

トランプ米大統領は15日、米国が現時点で中国との貿易戦争の状態にあると明言しました。両国は最高145％に上る高関税を90日間停止することで合意していますが、次回期限は11月に迫っています。

レアアース（希土類）とは？
スマートフォンや電気自動車、軍事機器などの製造に不可欠な17種類の金属元素の総称。中国が世界生産の約6割を占めており、供給が途絶えると世界経済に大きな影響を及ぼします。

米国の二面作戦

ベッセント財務長官の提案

ベッセント財務長官は中国に対し、レアアース輸出規制の先送りを条件に、高関税の適用停止をより長期にわたり延長することを提案しました。「今後数週間の協議次第」との見方を示しています。

トランプ大統領の強硬姿勢

一方でトランプ氏は以下の措置を表明しています

• 11月1日から中国製品に100％の追加関税
• 習近平国家主席との首脳会談中止の可能性
• 中国産食用油の輸入停止検討

国際社会と協調対応

ベッセント長官は中国のレアアース規制に対し、G7をはじめとする同盟国と協調して対応する考えを表明しました。15日のG7財務相・中央銀行総裁会議では、共同対応について協議する見通しです。

グリア通商代表部代表は中国の規制について「規模と範囲は想像を絶しており、実行不可能」と懐疑的な見方を示しました。

市場への影響

ベッセント長官の発言を受けてS&P500種株価指数は上昇しましたが、米国のレアアース関連株は下落しています。相反する発言内容は投資家心理の不安定さを浮き彫りにしました。

今後の展開

トランプ氏は今月下旬、韓国で習主席と会談する意向を示しています。また、米韓通商交渉は「最終段階」にあり、カナダとの協議も「軌道に戻りつつある」とベッセント長官は述べています。

ドル全面安、米中貿易摩擦と利下げ観測でドル円は一時150円台

ドル安が進行、円は一時150円台

15日の外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落しました。米中の貿易摩擦に関する報道が相次ぐ中、市場参加者がその影響を見極めようとする動きが広がりました。

主要通貨の動き

• ドル／円：151.09円（前営業日比-0.49％）
• ユーロ／ドル：1.1646ドル（同+0.34％）
• ブルームバーグ・ドル指数：1210.85（同-0.30％）

円は東京時間に対ドルで150円90銭と1週間ぶりの高値を付けましたが、ニューヨーク時間には151円台後半まで上げ幅を縮小しました。

ブルームバーグ・ドル指数とは？
ドルと主要10通貨の為替レートを加重平均した指数。ドル全体の強さを測る指標として用いられます。

FRB利下げ観測が影響

パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の前日の発言を受け、市場では米利下げの道筋が意識されました。市場は現在、以下のような利下げシナリオを織り込んでいます。

• 10月のFOMC会合で利下げ
• 12月の会合でも追加利下げ
• 来年さらに3回の利下げ

FOMCとは？
米連邦公開市場委員会の略称。金融政策を決定する会合で、年8回開催され、政策金利の変更などを決定します。

米中貿易摩擦が市場を揺さぶる

この日は米中貿易摩擦を巡る米当局者の発言が相次ぎました。

米当局者の主な発言

• ベッセント財務長官：中国との分断は望まないが、信頼できない供給国と判明すれば行動を起こすと警告
• グリア通商代表部代表：中国のレアアース輸出規制拡大は過去6カ月の通商合意を反故にするものと批判

一方で市場アナリストは「市場は貿易関連のニュースを受け流しており、米中が合意に達するという確固たる信念を持っている」と分析しています。

日本の為替政策への言及

ベッセント長官は日本経済新聞のインタビューで、円相場について「日本銀行が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」と指摘しました。植田和男日銀総裁については「非常に有能な人物」と評価しています。

また、加藤勝信財務相が15日にワシントンでベッセント長官と会談し、円安・ドル高傾向にある為替相場について協議した可能性があると報じられています。

米国株反発も不安定な値動き、好決算と貿易摩擦懸念が交錯

主要株価指数の動き

15日の米株式市場は反発しましたが、米中貿易摩擊の再燃により不安定な値動きとなりました。

主要指数の終値

• S&P500種：6,671.06（前営業日比+0.40％）
• ダウ工業株30種平均：46,253.31（同-0.04％）
• ナスダック総合指数：22,670.08（同+0.66％）

S&P500種は一時1.2％上昇した後、下げに転じる場面もありました。その後約30分で再びプラス圏に戻るなど、激しい値動きが続きました。

好決算が相場を支える

金融機関の好決算が市場の下支え要因となりました。

主な好決算銘柄

• モルガン・スタンレー：4.7％高で上場来高値を更新
• バンク・オブ・アメリカ：4.4％高
• S&P500銀行株指数：1.2％上昇（3週間超ぶりの3日続伸）

グローバルトのトーマス・マーティン氏は「人々は支出しており、消費者は好調のようだというのが銀行決算から得られたメッセージの一つだ」と指摘しています。

半導体関連株も上昇

フィラデルフィア半導体指数は3％上昇しました。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが、AI（人工知能）需要に関して明るい見通しを示したことが好感されました。

テールリスクとは？
発生確率は低いものの、発生すると市場に大きな影響を及ぼす極端な出来事やリスクのこと。通常の予測範囲を超える事態を指します。

FRB利下げ観測が高まる

マイランFRB理事は、貿易摩擦により成長見通しを巡る不確実性が強まっているとして、迅速に利下げを進める重要性が高まっているとの認識を示しました。

「1週間前と比べて下方リスクが増している。政策当局として、それを政策に反映させる責任がある」と述べ、米中間の貿易政策を巡る不確実性の強まりが「新たなテールリスク」を生じさせていると指摘しました。

米中貿易摩擦の現状

ベッセント米財務長官は、中国のレアアース輸出規制の先送りを条件に、高水準の対中関税をより長期にわたり適用停止とすることを提案しました。また、トランプ大統領が今月下旬に韓国で習近平国家主席と会談する意向だと明らかにしています。

投資家心理は堅調維持

ネーションワイドのマーク・ハケット氏は「押し目買いを続ける投資家が依然として相場を主導している」と指摘。「これまでに発表された銀行決算は予想を上回る好調な結果となり、消費も安定している。成長懸念は時期尚早かもしれない」との見方を示しました。

6カ月ベースで1950年代以来となる好調なペースで上昇してきた株式市場では、短期的な利益確定の動きが見られるものの、FRBの利下げ期待から再び買いが入る展開が続いています。

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