2025/10

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/10/17

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日銀・植田総裁、金融引き締め継続の姿勢を示す―政治混迷下でも政策判断はデータ重視

  • 日銀の植田総裁が経済・物価見通しの確度が高まれば、金融引き締めを進める方針を表明
  • 日本の政治混迷が市場の不安要素となっているが、政策への影響については明言を避けた
  • 10月末の金融政策決定会合に向けて情報収集を継続する考え

植田総裁の基本姿勢

訪米中の植田和男日銀総裁は16日、G7・G20会議後の会見で金融政策の方針を説明しました。

総裁は「経済・物価見通しの確度が上がれば、金融引き締めの度合いを調整していく」と述べ、従来の姿勢を維持する考えを示しています。

金融引き締めとは?
景気の過熱やインフレを抑えるため、金利を引き上げたり資金供給を減らしたりする政策のこと

政治混迷の影響は

自民党総裁に高市早苗氏が選出されて以降、政治情勢が流動化しています。

市場では政治不安が金融政策に与える影響が注目されていましたが、植田総裁は明言を避けました。IMFの関係者も「日銀はデータに基づいた判断を続けるべき」との見解を示しています。

世界経済の見通し

植田総裁は世界経済について「底堅さを見せている」と評価しました。

ただし、米国の関税措置による影響が今後出てくる可能性を下方リスクとして指摘しています。次回の金融政策決定会合は10月29、30日に開催される予定です。

米国の個人消費、9月は減速―年末商戦への影響に注目

  • 夏場に活発だった米国の個人消費が9月はやや減速したことが民間データで判明
  • クレジットカードデータでは家具や家電などの裁量的支出が減少
  • 労働市場の冷え込みと高インフレの中、年末商戦が消費動向の試金石に

民間データが示す消費の減速

政府統計の発表延期を受け、クレジットカード利用データなど民間指標が注目されています。これらのデータによると、過去3カ月間で年率4.1%という力強い伸びを示していた小売活動が一服しました。

裁量的支出とは?
食料品など生活必需品以外の、家具や家電、娯楽など自由に使えるお金のこと

所得層による違いが鮮明に

バンク・オブ・アメリカのデータでは、9月の支出増加は中高所得層が主導しました。低所得層の支出は鈍化しており、これは賃金の伸び悩みに加え、株高の恩恵が富裕層に集中していることが要因とされています。

具体的には以下のカテゴリーで支出が減少しました

  • 家具
  • 住宅改装
  • 衣料品
  • 電子機器

企業の見方は分かれる

ウォルマートやウェルズ・ファーゴなど一部企業のトップは楽観的な見方を維持しています。一方、全米小売業協会は「消費者が年末商戦に備えて購買力を温存している」と分析しました。労働市場の軟化が続く中、重要な年末商戦が今後の消費動向を占う試金石となりそうです。

ドル下落、円が上昇―米中通商問題の再燃と経済指標悪化で安全資産に資金流入

  • ドルが主要通貨に対して下落、円は対ドルで150円台まで上昇
  • 米中の通商問題を巡る懸念が再燃し、市場にリスク回避の動き
  • 米国の製造業やサービス業の景況指数が予想外に悪化

円が安全資産として買われる

外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して下落しました。ブルームバーグ・ドル指数は0.28%下落し、円は対ドルで一時1ドル=150円21銭まで上昇しています。スイス・フランも上昇するなど、安全資産への逃避需要が強まりました。

安全資産とは?
地政学リスクや経済不安が高まった際に、資産価値が保たれやすいとされる通貨や金などのこと

米中通商問題が市場の焦点に

市場の主なリスク要因は以下の通りです

  • 中国によるレアアース輸出管理の強化
  • 米国がこれを「世界のサプライチェーンへの脅威」と非難
  • 中国が米国の緩和要求に7項目の反論を発表

ストーンXの専門家は「トランプ大統領と習近平主席の会談を控え、中国が圧力を強めている」と分析しています。

米経済指標も軟調

10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想外に縮小し、6カ月ぶりの低水準となりました。ニューヨーク連銀サービス業活動指数も過去4年余りで最大のマイナスを記録しています。また、個人消費も9月に減速の兆しが見られました。

日銀の清水理事は「金融政策の正常化は極めて慎重に進める必要がある」との考えを示しており、これもドル円の下落要因となっています。

米国債利回りが大幅低下、2年債は3年超ぶりの低水準―米中摩擦と地銀不安で安全資産買いが加速

  • 米国債利回りが全般的に低下、2年債利回りは2022年9月以来の水準に
  • 米地銀の信用懸念と米中貿易摩擦の激化が安全資産買いを後押し
  • 市場では年内2回の追加利下げを完全に織り込む

国債利回りが大幅低下

米国債市場では、安全資産への逃避需要が強まり、国債価格が上昇(利回りは低下)しました。特に短期債の動きが顕著で、2年債利回りは一時3.41%まで低下し、3年超ぶりの低水準を記録しています。

主な利回りの動きは以下の通りです

  • 2年債:3.42%(7.5bp低下)
  • 10年債:3.97%(5.4bp低下)
  • 30年債:4.58%(4.1bp低下)

国債利回りとは?
国債の価格と利回りは逆の関係にあり、価格が上がると利回りは下がります。安全資産として買われると価格が上昇し、利回りは低下します

米中貿易摩擦が再燃

市場の不安を高めている主な要因は以下の通りです

  • トランプ大統領が11月1日付で中国製品に100%の追加関税を課すと表明
  • 中国がレアアース関連技術の規制を拡大し、無許可での海外企業との協力を禁止

専門家は「質への逃避が起きている」と分析しており、リスク資産から安全資産である国債への資金シフトが進んでいます。

追加利下げ観測が強まる

短期金融市場では、年内残る2回のFOMC会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げが実施されるとの見方が完全に織り込まれました。地銀やノンバンク金融セクターへの懸念が広がれば、さらなる利下げ期待が高まる可能性があるとの指摘もあります。

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