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米セントルイス連銀総裁、追加利下げ支持も慎重姿勢を強調
- 米セントルイス連銀のムサレム総裁が、労働市場支援のため追加利下げを支持する可能性に言及
- ただし、インフレリスクを警戒し、政策判断は会合ごとに慎重に行うべきと強調
- 金融緩和のやりすぎを懸念し、追加緩和の余地は限定的との見方を示す
労働市場の減速を懸念、追加利下げの可能性
米セントルイス連銀のムサレム総裁は17日、減速する労働市場を支えるため、追加で1回の利下げを支持する可能性があると述べました。ただし、経済の不確実性が高いことから、あらかじめ決められた道筋ではなく、会合ごとに慎重な判断が必要と強調しています。
利下げとは？
政策金利を引き下げることで、企業や個人が借り入れしやすくなり、経済活動を活発化させる政策のことです。
インフレ警戒で慎重姿勢を維持
ムサレム総裁は追加利下げの可能性に触れる一方で、以下の懸念を示しました
- インフレ率がFRBの目標を上回っている
- 金融政策が過度に緩和的になるリスクがある
- 追加緩和の余地は限られている
現在の政策スタンスは「やや景気抑制的と中立の間」にあり、慎重な対応が求められると述べています。
FRBの追加利下げ、先行きは不透明―インフレと雇用のバランスが焦点
- FRBは10月の追加利下げを実施する見込みだが、その先の金利見通しは不透明
- インフレ高止まりと労働市場軟化という相反する状況で、当局者の意見が分かれている
- 市場が予想するような2026年にかけての継続的な利下げは確実ではない
10月の利下げは実施へ、その先は見通せず
FRBは今月の会合で再び0.25ポイントの利下げを実施する構えです。パウエル議長は労働市場の軟化を懸念し、追加利下げの必要性を示唆しています。
ただし、年内2回の利下げには前向きな当局者でも、その先の金利見通しには自信を持てていません。経済指標も以下のように異なる方向を示しており、判断が難しい状況です
- 経済成長と個人消費は堅調
- 採用活動は減速傾向
- 雇用データの大幅下方修正
タカ派とは？
金融引き締め（利上げ）を重視し、インフレ抑制を優先する立場のことです。反対に、金融緩和（利下げ）を重視する立場をハト派と呼びます。
FOMC内部で意見が割れる
19人のFOMCメンバーのうち8人は、来年の追加利下げを予想していません。インフレが目標を上回り続けていることや、関税措置によるインフレリスクを警戒しているためです。
一方、パウエル議長は「求人減少が失業率上昇につながる可能性が高い」と雇用リスクを重視。エコノミストは「FRBは市場予想ほど利下げを行わない可能性が高い」と指摘しています。
米国株反発、貿易摩擦懸念後退で
- 主要3指数が揃って0.5%超上昇し、S&P500は週間で8月以来の大幅高
- トランプ大統領の対中関税「持続不可能」発言で貿易摩擦懸念が和らぐ
- 前日急落した地銀株が反発、決算内容も底堅く信用不安が後退
トランプ発言で神経質な相場は一服
17日の米国株式市場は反発しました。主要指数の終値は以下の通りです
- S&P500種株価指数：6,664.01（+0.53%）
- ダウ工業株30種平均：46,190.61（+0.52%）
- ナスダック総合指数：22,679.97（+0.52%）
トランプ大統領は中国からの輸入品への100%追加関税について「持続可能ではない」と発言。習近平国家主席との会談も予定通り行われるとの見通しを示し、貿易摩擦を巡る懸念が和らぎました。
バリュエーションとは？
株価が企業の実態価値に対して割高か割安かを判断する指標のことです。「高過ぎるバリュエーション」とは株価が過熱気味であることを意味します。
地銀株が反発、信用不安は後退
前日に大きく売られた地方銀行株は反発しました
- トゥルーイスト・ファイナンシャル：+3.7%
- フィフス・サード・バンコープ：+1.3%
- ザイオンズ・バンコープ：+5.8%
複数の地銀が発表した第3四半期決算では、貸倒引当金がアナリスト予想を下回る底堅い内容となりました。地銀幹部からも投資家の懸念払拭に努める発言が相次いでいます。
個別銘柄ではテスラが2.5%、アップルが約2%上昇した一方、イーライリリーはトランプ大統領の肥満症治療薬の価格引き下げ発言を受けて2%下落しました。
アナリストは「強気相場はなお信頼に値する」として、押し目買いの好機との見方を示しています。
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