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高市首相、日銀に「政府との連携」を要請　物価高対策を最優先に

日銀との連携を重視

高市首相は就任会見で、「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ」と明言しました。その上で、日銀が政府と十分に意思疎通を図ることが重要だと強調しています。

マクロ経済政策とは？
国全体の経済活動を調整する政策のこと。物価の安定や雇用の確保などを目指します。

金融政策の手法自体は日銀に委ねるとしながらも、2%の物価安定目標に向けて「賃金上昇を伴った持続的な実現」を期待すると要請しました。

物価高対策が最優先

高市首相が掲げる経済対策の柱は以下の通りです

• ガソリン税の廃止（臨時国会で法案成立を目指す）
• 軽油引取税の暫定税率を新年度までに廃止
• 電気・ガス料金の支援
• 来年4月から高校・教育費の無償化
• 所得税の基礎控除を物価上昇に応じて見直し

一方で、参院選で掲げた一律給付については「国民の理解が得られなかった」として実施しない方針を表明しました。

外交では日米同盟を重視

来週予定される日米首脳会談では、日本の防衛力充実を伝える考えを示しました。また、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を外交の柱とし、同志国との連携を深めるとしています。

トランプ大統領、習主席との会談で「良い合意」に期待　ただし実現は不透明

「良好な関係」を強調も慎重姿勢

トランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの共和党上院議員との昼食会で、習近平主席との関係について「非常に良好な関係にある」と発言しました。その上で「彼と良い合意を結べると期待している」と述べ、貿易交渉への前向きな姿勢を示しています。

一方で「会談は実現しないかもしれない」とも語り、確実な開催を保証しない慎重な姿勢も見せました。トランプ氏は「誰かが『雰囲気が険悪だから会いたくない』と言うこともあり得る」としながらも、「単なるビジネスの話だ」と実務的な交渉であることを強調しています。

会談の焦点は多岐にわたる

米中首脳会談で取り上げられる主要議題は以下の通りです

• 通商問題：貿易摩擦の緩和策
• レアアース：ハイテク製品に不可欠な希少金属の供給
• フェンタニル：米国で深刻な社会問題となっている合成麻薬
• 大豆：米国の主要農産物の輸出
• 台湾問題：地政学的な緊張の焦点

レアアースとは？
スマートフォンや電気自動車などに欠かせない希少金属で、中国が世界の生産量の大半を占めています。

財務長官が事前調整

会談実現に向けて、ベッセント財務長官が週末に中国側当局者と会談し、貿易摩擦の緩和策を協議する予定です。トランプ氏は会談時期について「およそ2週間以内に開かれる」と述べており、来週の韓国でのAPEC首脳会議が有力視されています。

両国関係の改善に向けた第一歩となるか、注目が集まっています。

円安進行、高市首相就任で152円台に迫る　日銀利上げ遅延懸念

円安が進行、152円台まで売られる

ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、ドル円は151.89円と前日比1.14円（0.76%）の円安となりました。欧州時間からニューヨーク早朝にかけては一時152円17銭まで売られ、10月14日以来の安値を記録しています。

高市首相の就任会見後は151円台半ばまで円が買い戻される場面もありましたが、全体としては円が主要通貨の中で最も弱い動きを見せました。

市場が警戒する新政権の政策スタンス

市場が円安方向に反応している背景には、以下の要因があります

• 財政出動の拡大：高市首相が経済対策を最優先課題に掲げている
• 金融緩和支持：過去に日銀の利上げをけん制する発言をしていた
• 利上げの先送り懸念：財政緩和が軌道に乗るまで金融引き締めを遅らせる可能性

コメルツ銀行のアナリストは「新政権が円安を支持する可能性は低い」としながらも、高市首相の政策スタンスが投資家の神経質な姿勢を招いていると指摘しています。

日銀の利上げ時期が焦点に

高市首相は会見で「金融政策の手法は日銀に委ねる」と述べましたが、「政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていく」ことの重要性も強調しました。

市場の見方

• ゴールドマン・サックス：日銀は新政権下でも利上げを継続、2026年1月の利上げが基本シナリオ
• CIBCキャピタル・マーケッツ：日銀は12月まで利上げを待つ公算が大きい
• HSBC：「日銀は板挟みになっている」（財政緩和と金融引き締めのバランス）

一部では、新政権との関係から日銀の利上げが大幅に遅れる可能性も指摘されており、その場合は円安がさらに進行する恐れがあります。

他通貨の動き

ドル指数は円安を受けて6日ぶりの高値となる98.921を記録しました。ユーロは0.3%安の1.161ドル、ポンドもドルに対して下落しています。

米株式市場は方向感欠く、S&P500ほぼ横ばい　米中会談の不透明感が重石に

株式市場は買い一服の展開

21日の米株式市場は明暗が分かれる結果となりました。

主要指数の動き

• S&P500種株価指数：6,735.35（前日比0.00%）
• ダウ工業株30種平均：46,924.74（+218.16、+0.47%）
• ナスダック総合指数：22,953.67（-36.87、-0.16%）

ダウ平均は好調な企業決算に支えられて最高値を更新しましたが、S&P500はほぼ横ばい、ハイテク株中心のナスダックは小幅安となりました。

米中会談の不透明感が重石

トランプ大統領が習近平主席との会談について「良い合意が得られる」との楽観的な見方を示す一方で、「会談の実現は保証できない」と述べたことが、市場の不透明感を高めています。

シンプリファイ・アセット・マネジメントのマイケル・グリーン氏は「市場はやや方向感のない局面にあり、誰もこれといって強い確信を持てていない」と指摘しました。

好決算も反応は限定的

第3四半期決算シーズンが本格化し、主要企業が好調な決算を発表しています

• ゼネラル・モーターズ（GM）：利益見通しを引き上げ
• 3M：好決算でダウ平均を押し上げ
• GEエアロスペース、コカ・コーラ：総じて良好な結果

しかし、株価が史上最高値近辺で推移し、バリュエーション（株価の割高・割安を示す指標）も高水準にあるため、好決算だけでは投資家のリスク選好を維持するには不十分との見方が出ています。

グリーン氏は「企業の利益率が引き続き若干上昇しており、利益は予想を上回っている。これは企業が関税を転嫁するか、輸入業者に関税を負担させていることを示唆している」と分析しています。

今後の見通しは？

市場関係者の間では、向こう数週間は値固めや高値からの調整局面を迎えるとの見方が出ています。

パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は「揺り戻しは健全であり、必要でもある」と指摘。一方、Gスクエアード・プライベート・ウェルスのビクトリア・グリーン氏は「この強気相場は年末にかけて懸念の壁を乗り越え、今年を好調なトーンで締めくくる」と楽観的な見方を示しています。

ペッパーストーン・グループのマイケル・ブラウン氏も「抵抗が最も少ない道筋は依然として値上がり方向だ。下落局面は引き続き押し目買いの機会」と述べました。

その他の市場動向

• 為替：ドル買いが優勢、円は対ドルで下落
• 金：一時12年ぶりの大幅安
• 米国債：総じて上昇

ボラティリティーの上昇が見込まれる中、市場は慎重な姿勢を続けています。

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