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日銀10月利上げは困難も12月には可能性あり

10月利上げは見送り、12月に可能性

高市早苗自民党総裁の経済ブレーンである本田悦朗元内閣官房参与は6日、日本銀行の利上げ時期について語りました。10月下旬の金融政策決定会合での利上げは「さすに難しい」としながらも、12月会合での実施可能性を示唆しています。

金融政策決定会合とは？
日銀が金融政策を決定する会議のこと。年8回程度開催され、政策金利の変更などを決めます。

想定される利上げ幅

本田氏は、経済状況が大きく悪化しない限り、現在の0.5％程度の政策金利を0.75％程度に引き上げても問題ないと分析。0.25％の引き上げであれば、現在の経済環境下では対応可能との見方を示しました。

円安進行が判断を複雑化

総裁選後の市場では大きな変動が発生しました。

• 日経平均株価：前週末比2,000円超の急騰
• 円相場：一時1ドル=150円台半ばまで下落
• 10月利上げ予想：70％近くから2割台に急低下

本田氏は、円安が150円を超えた場合は「やや行き過ぎ」と指摘。過度な円安は物価を高止まりさせる要因になるため、利上げ判断を難しくする可能性があるとしています。

政府・日銀の共同声明は維持

2013年に公表されたデフレ脱却を目指す政府・日銀の共同声明について、本田氏は「変更を急ぐ必要はない」と主張。2％の物価安定目標の実現が引き続き重要であるとの認識を示しました。

高市新総裁の下でも、将来的な利上げは排除されない方針ですが、市場が想定していた早期利上げは後ずれする見通しとなっています。

円相場：一時的な150円台も大幅安は想定せず

予想外の総裁選結果で戦略転換

ドイツ銀行のストラテジストは、高市早苗氏の自民党総裁選勝利を「市場にとって大きなサプライズ」と評価しました。この結果を受け、同行はドルとポンドに対して保有していた円への強気ポジションを手じまう方針を発表しています。

ポジションとは？
金融市場で保有している資産の状態のこと。円への強気ポジション（ロング）は、円高を見込んで円を買い持ちしている状態を指します。

円は150円まで下落も大幅安は想定せず

ドイツ銀行の基本シナリオでは、円相場は一時的に1ドル=150円近辺まで下落する可能性があるものの、それ以上の大幅な円安進行は見込んでいません。

警戒される「財政従属」

ストラテジストらは「フィスカル・ドミナンス（財政従属）」の兆候を引き続き警戒しています。

フィスカル・ドミナンス（財政従属）とは？
財政悪化により、中央銀行が独立した金融政策を実施できなくなる状態。政府の財政事情に配慮して、本来必要な利上げができなくなる恐れがあります。

中期的な円高要因は維持も、短期的には様子見

ドイツ銀行は、以下の中期的な円高要因は引き続き有効と分析しています。

• 日銀による将来的な金融引き締めの可能性
• ドルのヘッジコスト低下
• 円の過小評価
• 日本資産への資金回帰（レパトリエーション）

レパトリエーションとは？
海外に投資していた資金を自国に戻すこと。日本企業や投資家が海外資産を売却して円に戻す動きを指します。

しかし、予想外の政治展開を踏まえ、現時点ではこうした円高材料が見当たらないと判断。円のロングポジションでは金利差によるコスト負担（ネガティブキャリー）が発生するため、明確な材料が出るまで中立姿勢を維持する方針です。

高市新総裁の政策方針が明確になるまで、市場は慎重な姿勢で推移する見通しとなっています。

ビットコイン最高値更新、米政府閉鎖で「安全資産」に資金流入

政府閉鎖で安全資産へ資金シフト

暗号資産ビットコインが5日の取引で最高値を更新しました。一時12万5,689ドルまで上昇し、6日時点でも12万5,000ドル近辺で推移しています。

上昇の背景には、10月1日に始まった米政府機関閉鎖があります。雇用統計など主要経済指標の発表が延期される中、投資家は安全と見なされる資産への資金移動を進めました。金相場も同様に最高値を更新しており、「ディベースメント取引」が勢いを増しています。

ディベースメント取引とは？
通貨価値の切り下げを見込んで、金やビットコインなど代替資産に資金を移す取引のこと。政府の財政悪化や政策への不安が高まると活発化します。

ETFへの資金流入が加速

先週は米国の12本のビットコインETF（上場投資信託）に計32億ドル（約4,800億円）が流入し、2024年開始以降で2番目の規模となりました。

ETFとは？
上場投資信託のこと。株式のように取引所で売買でき、ビットコイン現物を保有せずに価格変動に投資できる金融商品です。

建玉が急拡大

注目すべき数値：

• ブラックロックのビットコインETF建玉：498億ドル（過去最高）
• デリビットとETFを合わせた建玉総額：約800億ドル（2024年初めの約10倍）

ファルコンXの調査責任者は、「オプション市場の動きが、かつてないほど現物市場の価格動向に影響している可能性が高い」と指摘しています。

建玉（オープンインタレスト）とは？
まだ決済されていない契約の総数。建玉が大きいほど市場への影響力も大きくなります。

15万ドルも視野も、急落リスクに警戒

BTCマーケッツのアナリストは、モメンタムが維持されれば15万ドルも視野に入ると予想しています。当面の上値抵抗線は13万5,000ドル付近とのこと。

レバレッジ増加で清算リスクも

一方で、リスク要因も指摘されています。オプション市場では建玉の60％超がコールオプション（値上がりを見込む契約）で占められており、強気に傾斜。「モメンタムが失速した場合には清算の連鎖を招くリスクが高まる」と専門家は警告しています。

コールオプションとは？
将来の価格上昇を見込んで購入する権利。多くの投資家が強気姿勢を取っている状態ですが、予想が外れると一斉に損切りが発生する恐れがあります。

レバレッジが積み上がっている現状では、急反転すればボラティリティー（価格変動）が高まる可能性があり、投資家には慎重な姿勢が求められます。

フランス首相が1日で辞任　政治不安で国債利回り急上昇、株価も大幅安

就任翌日の異例の辞任

フランスのルコルニュ首相が6日、マクロン大統領による新内閣指名からわずか1日後に辞任しました。新内閣は前内閣の重要閣僚の大半を留任させる陣容だったため、野党だけでなく再任された内相からも「過去と決別できていない」と批判を受けていました。

ルコルニュ氏は「首相として職務を果たせる状況ではもはやなくなった。妥協する用意があったが、各政党が自らの政策を丸のみするよう要求した」と説明しています。

背景にある財政難

辞任の背景には、ユーロ圏最大の財政赤字を抑制するという難題があります。歳出削減や増税など不人気な措置を盛り込んだ予算案を、分裂した議会で通過させる必要がありましたが、支持勢力が議会過半数に満たないルコルニュ氏には実現不可能な状況でした。

フランス資産が急落

首相辞任の発表を受け、フランスの金融資産は大きく下落しました。

国債市場の動き

• フランス10年債利回り：一時11bp（ベーシスポイント）上昇し3.6％に
• 独仏債利回り差（スプレッド）：89bpに拡大、2024年後半以来の高水準

利回り差（スプレッド）とは？
国債の利回り差のこと。ドイツ国債は安全資産とされるため、この差が拡大するとフランスへの信用不安が高まっていることを示します。

株式市場も急落

• CAC40種株価指数：一時2.1％下落
• 銀行株が最大の打撃：ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、BNPパリバはいずれも5％以上下落
• ユーロ：対ドルで一時0.7％下落

INGの投資戦略責任者は「現状は新たな選挙に近づいている。このシナリオでは、独仏債のスプレッドは拡大し、100bpを試すとみている」と述べていました。

マクロン大統領に残る3つの選択肢

ルコルニュ氏の辞任で、マクロン大統領には以下の選択肢が残されています。

1. 新首相の指名
2. 議会の解散・総選挙
3. 自らの辞任（これまで否定）

通常の予算案提出期限は13日に迫っており、政府はつなぎ予算に頼らざるを得ない状況です。

つなぎ予算とは？
正式な予算が成立するまでの間、暫定的に政府機能を維持するための予算。本格的な財政再建は先送りされることになります。

極右勢力が選挙を要求

極右・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏は改めて国民議会（下院）の選挙を要求。「もはや行き詰まっている。国民のもとに立ち返る必要がある。決めるのは有権者だ」と強調しました。

政治専門家は、「理解不能な政治的茶番により、マクロン氏自身は望んでいなくても、再び解散に踏み切らざるを得なくなる可能性がある」と指摘しています。フランスの政治・財政危機は深刻さを増しており、今後の展開が注目されます。

円・ユーロ下落、高市総裁の財政拡張とフランス政局混迷が影響

円が急落、150円台に突入

外国為替市場で円が大きく下落しました。自民党総裁に選出された高市早苗氏の財政拡張的な政策への思惑が背景です。

為替相場の動き

• ドル/円：1.97％高の150.37円、一時150.48円と8月1日以来の高値
• ユーロ/円：176.25円と、1999年のユーロ導入以来の過去最安値を記録
• ドル指数：0.4％高の98.11

CIBCキャピタル・マーケッツの為替戦略責任者サラ・イン氏は「高市氏の総裁選出はサプライズだった」と指摘。「高市氏がアベノミクス路線を継承するとの見方から、イールドカーブの長期ゾーンに注目が集まっている」と述べました。

イールドカーブとは？
債券の残存期間と利回りの関係を示す曲線のこと。長期ゾーンが注目されているのは、財政拡張により長期国債の発行増加が予想されるためです。

日銀利上げ観測が後退

高市氏の経済ブレーン・本田悦朗元内閣官房参与が、10月の金融政策決定会合での利上げは「さすがに難しい」と発言したことで、利上げ観測が大きく後退しました。

市場の反応

• OIS市場では年内の日銀利上げ確率を37％程度と評価
• 10月会合での利上げ確率は一時70％近くから大幅に低下

OIS市場とは？
金利スワップ市場のこと。将来の政策金利の予想を反映しており、市場参加者の利上げ見通しを示す指標となります。

財務大臣人事が焦点に

ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏は「目先で重要なのは誰が財務大臣になるかだ。高市氏が望むとされる財政拡張的な政策を後押しする人材が選ばれれば、市場は円売りを再度進める可能性がある」と指摘しています。

一方で「利上げ期待が回復すれば、円はドルに対して150円より十分円高の水準に戻る」との見方も示しました。

ユーロは二重の重圧で下落

ユーロは対ドルで0.26％安の1.171ドルとなり、取引序盤には1.1649ドルと9月25日以来の安値を記録しました。

フランス政局混迷が影響

ルコルニュ仏首相が内閣発足からわずか1日後に辞任し、在任期間27日という仏近代史上最も短命な内閣となりました。

CIBCのイン氏は「これは本質的な危機というほどではない」としつつも、「最大のリスクはマクロン大統領の辞任だが、それほど大きなリスクには思えない」との見方を示しました。

ECB総裁の慎重姿勢

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は6日、ユーロ圏のインフレ見通しについて「通常より不確実性が高い状態が続いている」と述べる一方で、「リスクの範囲は縮小した」との考えを示しました。

ドイツ銀行が円強気ポジションを解消

ドイツ銀行のストラテジストは、高市氏勝利を受けて円への強気ポジションを手じまう方針を発表。「当社の基本シナリオでは、円は一時的に150円近辺まで下落する可能性があるが、さらに大きく下落するとはみていない」としています。

米政府閉鎖問題も継続

市場では米政府閉鎖問題が引き続き焦点となっています。上院は6日遅く、11月21日まで政府機関の運営を継続するつなぎ予算案について、5回目の採決を行う予定です。

エバコアISIのアナリストは「政府閉鎖が来週末までに終結する確率を6割、続く確率を4割とみている」と分析しています。

なお、暗号資産ビットコインは125,835.92ドルと過去最高値を更新し、その後も125,530ドルで推移しています。

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