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自民党と公明党の連立政権交渉が難航中

連立協議の現状

高市早苗総裁率いる自民党新執行部と公明党の連立協議が7日に行われましたが、合意に至りませんでした。歴史認識や外国人政策では認識を共有できたものの、政治とカネの問題では公明側が全容解明や企業・団体献金の規制強化を求め、調整が必要となっています。

政治とカネの問題とは？
政治家や政党への不透明な献金や資金の流れに関する問題のことです。透明性の確保が求められています。

公明党が警戒する理由

「保守中道路線」を掲げる公明党は、党内右派を支持基盤とする高市氏に対して慎重な姿勢を示しています。1999年から自民党と連立を組んできた公明党にとって、連立解消には大きな政治的決断が必要ですが、今後の政権運営には不安が残ります。

市場への影響

7日の東京株式市場では日経平均が最高値を更新しました。債券市場では財政拡張懸念から超長期債が売られていましたが、国債入札が無難な結果となり買い戻されています。市場関係者は連立問題を「大きな材料にしていない」との見方を示しています。

円安進行、高市新政権の積極財政路線で対ドル151円台に突入

円安が進む背景

外国為替市場でドル・円相場は1％高の151.86円となり、一時151.93円と7カ月超ぶりの安値を付けました。高市早苗氏が自民党総裁に選出されて以降、円は4営業日連続で下落しています。

高市氏は積極財政路線を掲げ、日銀の金利引き上げには批判的な姿勢を示しています。これにより市場では日銀の早期利上げ期待が後退し、円売りが加速しました。

積極財政路線とは？
政府が景気刺激のために公共事業や補助金などの支出を増やし、経済成長を促進する政策方針のことです。

キャリー取引とは？
金利の低い通貨で資金を調達し、金利の高い通貨で運用して利益を得る取引手法のことです。

専門家の見方

BoFA証券の山田修輔氏は、高市氏の勝利を受けてドル・円相場の予想を上方修正しました。2025年末の予想を153円から155円に引き上げています。ダンスケ銀行のアルサラフ氏は「日銀は10月会合で金利を据え置く可能性が高いが、12月には利上げを実施するだろう」との見方を示しています。

政府の対応

加藤勝信財務相は7日の会見で「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについてしっかり見極めていく」と述べ、急激な円安への警戒感を示しました。市場では、日本当局による口先介入や実際の為替介入の可能性に注目が集まっています。

米株反落、AI関連の買い疲れと過熱感が影響

米株式市場の動向

7日の米株式市場では、S&P500種株価指数が0.38％安の6,714.59で取引を終えました。ナスダック総合指数は0.67％安、ダウ工業株30種平均は0.20％安となり、主要3指数がそろって反落しています。

S&P500種とは？
米国の代表的な500社の株価を指数化したもので、米国株式市場全体の動向を示す重要な指標です。

AI関連株への警戒感

人工知能（AI）関連への投資ブームに支えられ、S&P500種の時価総額は4月の安値から16兆ドル（約2,430兆円）増加しました。しかし、この急激な上昇により、市場には買われ過ぎへの警戒感が広がっています。

オラクルのクラウド事業の利益率が市場予想を下回ったとの報道も、投資家心理を冷やす材料となりました。

ファンダメンタルズとは？
企業の財務状況や経済の基礎的条件のことで、株価の本質的な価値を判断する際の基準となります。

専門家の見解

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのホフマン・ブチャディ氏は「力強い上昇が続いた後の一時的な調整は不思議ではない」としながらも、「堅固なファンダメンタルズが市場を下支えする」と前向きな見方を示しています。

一方、シティグループのモンタギュー氏は「利益確定の動きが強まっており、特にナスダックでリスクが高まっている」と指摘。パイパー・サンドラーのジョンソン氏も、過熱感の出ている銘柄には警戒が必要だと述べています。

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