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10月の米雇用統計、失業率なしで発表　9月分は来週公表

異例の雇用統計発表へ

米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は13日、10月の雇用統計について、失業率を含まない形で発表されると明らかにしました。これは政府閉鎖により家計調査が実施できなかったためで、雇用者数のみが公表される異例の措置となります。

雇用統計とは？

雇用統計は2つの調査で構成されています。

• 事業所調査：企業を対象に実施し、雇用者数を算出
• 家計調査：一般世帯を対象に実施し、失業率を算出

企業は記録をオンラインで提出できますが、労働者への事後確認は困難なため、今回は家計調査が実施できませんでした。

政府閉鎖の経済的影響

トランプ大統領が12日につなぎ予算案に署名し、43日間に及んだ政府閉鎖は終結。ハセット氏は政府閉鎖による雇用喪失を約6万人と推計しており、経済への影響が懸念されています。9月分の雇用統計は来週公表される可能性があるとのことです。

サンフランシスコ連銀総裁、利下げに慎重姿勢

12月の利下げ判断は慎重に

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は13日、12月のFOMC会合での利下げ判断について、「実施すべきか判断するには時期尚早」と述べました。次回会合まで約4週間あり、その間に多くの経済データが発表されるため、柔軒な姿勢を保つとしています。

FOMCとは？

連邦公開市場委員会（FOMC）は、米国の金融政策を決定する会合です。政策金利の上げ下げなど、経済の安定を目指した重要な決定を行います。

インフレと労働市場の板挟み

デーリー氏は、関税の影響を除けばインフレ率はFRBの目標である2％に近づいているものの、「依然として粘着的」と指摘。一方で労働市場については「かなり減速している」と懸念を示しました。9月と10月に2会合連続で利下げを実施した後、今後の金利運営について慎重な姿勢を示しています。

バランスシート運営の透明性確保

デーリー氏は、FRBのバランスシート運営について、国民への丁寧な説明が不可欠だと強調しました。FRBは2022年以降バランスシートの縮小を進めており、12月1日からは米国債保有の縮小を停止すると発表しています。

短期金利が異常な高止まり、金融市場が緊張状態

短期金融市場の逼迫が深刻化

12兆ドル（約1,850兆円）規模のウォール街の短期資金調達市場で圧力が高まっており、複数の主要金融機関がFRBによる融資拡大や証券購入などの対応を求めています。

ここ数週間、担保付翌日物調達金利（SOFR）などの主要短期金利が高止まりしており、直近2カ月で4回も上昇しました。TDセキュリティーズの専門家は「FRBの対応が遅すぎる」と指摘しています。

レポ金利とは？

金融機関が国債などの証券を担保に、短期間（通常は翌日物）で資金を借り入れる際の金利です。金融市場の流動性を示す重要な指標となります。

逼迫の主な原因

市場の逼迫には複数の要因が重なっています。

• 財務短期証券の増発：短期市場から資金を吸い上げ、銀行システムの資金を減少させている
• 政府閉鎖の影響：43日間の閉鎖により連邦支出が遅れ、流動性が低下
• 量的引き締め（QT）：FRBがバランスシートを縮小し、市場から資金を引き揚げている

量的引き締め（QT）とは？

中央銀行が保有する国債などの資産を減らすことで、市場から資金を回収する政策です。量的緩和（QE）の反対の措置になります。

FRBの対応と市場の懸念

ニューヨーク連銀のペルリ氏は12日、FRBが「遠くないうちに」資産購入を開始するとの見解を示しました。FRBは12月1日から米国債保有の縮小を停止すると発表していますが、市場の逼迫は解消されていません。

市場関係者の間では、2019年9月に翌日物金利が一時10％に急騰し、FRBが5,000億ドルの緊急供給を余儀なくされた事態の再来を懸念する声もあります。現在の銀行準備金残高は2兆8,500億ドルとなっています。

財務省がTB入札規模を縮小し、政府閉鎖終了で資金支出が再開されることから、今後数週間で圧力は緩和される見通しです。ただし、年末には銀行が規制対応でバランスシート調整を行うため、変動リスクが残ると予想されています。

米セントルイス連銀総裁、インフレ懸念で追加利下げに慎重姿勢

追加利下げには慎重な対応が必要

米セントルイス連銀のムサレム総裁は13日、インフレ率が当局目標の2％を上回る現状では、追加利下げに慎重に臨むべきだとの見解を示しました。労働市場を下支えする最近の利下げを支持する一方、高止まりするインフレを抑えるには景気抑制的な金利水準を維持する必要があると強調しています。

ムサレム氏は「金融政策が過度に緩和的にならずに追加利下げを行う余地は限られている」と述べ、現在の金融政策はやや景気抑制的から中立の範囲にあると指摘しました。

景気抑制的な金利とは？

経済活動を抑える効果がある金利水準のことです。インフレを抑制するために、消費や投資を抑える目的で設定されます。反対に、景気を刺激する低い金利は「緩和的」と呼ばれます。

カシュカリ総裁は前回利下げに反対

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、前回のFOMC会合での利下げを支持しなかったと明らかにしました。「想定以上に景気の底堅さを示すデータが得られたため、利下げを一時停止するのが妥当だと判断した」と説明しています。

カシュカリ氏は今年のFOMCで議決権を持ちませんが、会合での議論には参加します。12月会合については「データ次第で利下げを主張することも、据え置きを支持することもあり得る」と述べ、現時点では判断を保留しています。

経済の明暗が混在

カシュカリ氏は、低所得層の借り手やサブプライム層を相手にする企業が苦境に陥っており、労働市場には弱さが見られると指摘しました。一方で、多くの企業の業績は堅調で、2026年の見通しについては楽観的な見方が広がっているとも述べています。

サブプライム層とは？

信用力が低く、ローンの返済能力が比較的弱いとされる借り手層のことです。2008年の金融危機は、このサブプライム層向け住宅ローンの焦げ付きが引き金となりました。

インフレ抑制と労働市場の下支えという相反する目標のバランスを取りながら、FRBは慎重な政策運営を迫られています。

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