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FRB理事が12月の追加利下げを支持、労働市場の弱さを懸念

利下げ支持の背景

FRBのウォラー理事は、ロンドンでの講演で12月の追加利下げを実施すべきだと改めて主張しました。理由は労働市場の軟化が続いているためです。住宅ローンや自動車ローンの高金利が家計を圧迫しており、AI技術への期待が株価を押し上げても雇用創出にはつながっていないと指摘しています。

インフレ率がFRBの目標に近づいていることから、労働市場の悪化を防ぐ「リスク管理」として利下げが適切だとの見解を示しました。

金融引き締めとは？

中央銀行が金利を引き上げることで、経済活動を抑制しインフレを抑える政策のことです。

FRB内の意見対立

市場では12月の利下げ予想が約40%まで低下しています。これはインフレの再燃を警戒するタカ派の当局者の発言が相次いでいるためです。ウォラー氏はハト派として知られ、雇用重視の立場から早期の利下げを主張しています。

次回の会合は12月9〜10日に開催され、最終判断が下される予定です。

高市首相の台湾発言で日中関係が緊迫、中国が経済報復措置を示唆

台湾発言が外交問題に発展

高市早苗首相は今月7日の国会答弁で、台湾有事の際に武力行使が伴えば「存立危機事態」になり得ると発言しました。これに対し中国政府は強く反発し、発言撤回を要求。中国外務省は「一線を越えた火遊びをやめよ」と警告し、経済的報復措置も辞さない構えを見せています。

存立危機事態とは？

日本の安全保障法制で定められた概念で、日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態を指します。

高まる経済制裁のリスク

中国は自国民に日本渡航の自粛を呼びかけるなど、圧力を強めています。特に懸念されるのは、日本の自動車産業に不可欠なレアアースの供給制限です。ただし専門家は、米国との対立も抱える中国が日本との深刻な対立に踏み込む可能性は低いと分析しています。

高市首相は発言撤回を拒否し続けており、高い支持率を背景に強い姿勢を維持。伊藤忠経済研究所は2012年の尖閣問題ほどの激化はないと予測しています。

米経済指標の発表再開で12月利下げ観測が復活、大手金融機関が予想

経済指標発表の遅れが解消へ

米政府機関の一部閉鎖により遅れていた経済指標が発表されることで、FRBによる12月の利下げシナリオが現実味を帯びてきました。ゴールドマン・サックスやバークレイズ、バンク・オブ・アメリカなどの金利専門家は、市場が示す12月の利下げ確率は低すぎると分析しています。

米10年債利回りは政府閉鎖中、約3.95～4.15%の狭いレンジで推移。9月の雇用統計は11月20日に公表される予定です。

イールドカーブとは？

異なる満期の債券利回りをグラフにしたもの。通常は長期債ほど利回りが高くなりますが、その形状から経済の先行きを読み取ることができます。

各金融機関の見解

バークレイズは、遅れていた公式データが労働市場の冷え込みを示せば、FRBの慎重派を動かし12月利下げにつながると予測。BMOキャピタルは、第4四半期の雇用統計が予想通りなら0.25%の利下げに十分な根拠になると分析しています。

一方、JPモルガンは短期金利は低水準で推移するものの、長期金利の大幅低下は起こりにくいとの見方を示しました。

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