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ビットコイン9万ドル割れ、世界的な株安連鎖の懸念が拡大

ビットコイン急落、株式市場にも波及

暗号資産ビットコインが18日に9万ドルを割り込みました。欧州とアジアの主要株価指数も1%超の下落となり、世界的な金融市場の低迷が広がっています。ビットコインは10月前半に記録した過去最高値12万6,000ドル超から大きく値を下げている状況です。

マージンコールとは？

借入金で投資している際、資産価値が下落すると証券会社から追加の証拠金を求められること。投資家は他の資産を売却して資金を用意する必要があります。

負の連鎖への懸念

専門家は以下の懸念を指摘しています

• 仮想通貨の下落により個人投資家にマージンコールが発生
• 追い証対応のため、株式など他の資産を売却せざるを得ない
• ある市場の下落が別の市場の売り圧力を誘発する

アナリストは「ビットコインを市場センチメントの指標とみなすなら、今は弱気相場レベルの恐怖を示している」と分析しています。投資家は米国の利下げペースやエヌビディアの決算発表など、さらなる警戒材料を注視している状況です。

トランプ大統領、FRB次期議長候補を特定したと表明

次期議長候補を特定、具体名は明かさず

トランプ米大統領は18日、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補を既に特定したとの認識を示しました。ホワイトハウスで記者団に対し、「もう自分の選択は分かっている」と語りましたが、具体的な名前は明かしていません。

FRBとは？

米国の中央銀行制度。金融政策を決定し、金利の引き上げや引き下げを通じて経済の安定を図る重要な役割を担っています。

最終候補5人に絞り込み

ベッセント財務長官が選考を主導し、候補者は以下の5人に絞り込まれました

• ウォーラーFRB理事
• ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）
• ケビン・ウォーシュ元FRB理事
• ハセット国家経済会議委員長
• リック・リーダー氏（ブラックロック幹部）

トランプ氏は「意外な名前もあれば、標準的な名前もある」とし、「たまには政治的に正しい方向に行くのも悪くない」と述べています。

パウエル議長への不満続く

トランプ氏はパウエル現議長について、利下げが遅過ぎるとたびたび批判してきました。パウエル氏の議長任期は来年5月に満了しますが、理事任期は2028年まで残っています。次期議長は、低金利を望むトランプ氏の意向と市場の信認維持という難しいバランスを求められることになります。

2026年は円が最強通貨に？投資家の3分の1が予想

今年最悪から来年最強へ

バンク・オブ・アメリカ（BofA）の調査によると、約170人のファンドマネジャーのうち約3分の1が、2026年は円が最も高いリターンを上げると回答しました。金（ゴールド）とドルがそれに続き、ポンドを選んだ回答者はわずか3%にとどまっています。

この予想は特筆すべき内容です。なぜなら、円は今年、対ドルでわずか1%の上昇にとどまり、主要10通貨の中で最も低いパフォーマンスとなっているからです。

アンダーウエートとは？

投資比率を市場平均よりも低く設定すること。将来の値上がりをあまり期待していない状態を示します。

円安の要因と今後の見通し

現在の円低迷の背景

• 日本銀行の利上げ見通しが不透明
• 高市早苗首相が金融緩和を支持
• 予想を上回る規模の経済対策を準備中

楽観的な見方の理由

投資家が2026年の円に楽観的な背景には、現在の円が割安とみなされていることがあります。BofAの調査では、投資家は日本株について差し引きベースで4%のアンダーウエートを維持しており、この傾向は1年以上続いています。

円買い介入への期待も

リスク許容度の高い投資家の中には、今後数カ月内に日本当局が円買い介入に踏み切る可能性に期待する向きもあります。ING銀行のストラテジストは、防衛ラインが1ドル＝160円近辺にある可能性が高いと指摘しています。

今回の調査は11月7〜13日に、運用資産総額4,750億ドル（約74兆円）を抱える投資家172人を対象に実施されました。

株式市場に「売りシグナル」点灯

歴史的な低水準の現金保有比率

バンク・オブ・アメリカ（BofA）の調査によると、世界中のファンドマネジャーが保有する平均現金比率が3.7%に低下しました。この水準は2002年以降でわずか20回しか見られていない歴史的な低さです。

テールリスクとは？

発生確率は低いものの、発生すると市場に甚大な影響を及ぼすリスクのこと。投資家が最も警戒すべき潜在的な脅威を指します。

過去のパターンが示す警告

BofAのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏によると、現金保有比率がこの水準に達した後の1〜3カ月間、過去に毎回株価は下落し、米国債がアウトパフォームしたとのことです。

現在、世界株の指標MSCIオールカントリー・ワールド指数は今年17%上昇していますが、以下の懸念材料が存在します

• S&P500種株価指数が10月のピークから約3%下落
• 12月のFRB利下げ見通しが後退
• 投資家の株式保有割合が2月以来の高水準

AI投資がバブル化する懸念

調査では、潜在的なAIバブルが最大のテールリスクと位置付けられました。投資家は20年ぶりに「企業が過剰投資している」との見方を示しています。

JPモルガン・チェースのダニエル・ピント副会長は18日、AI関連銘柄の評価額が再考される時期が来ており、株価下落が株式市場全体に波及すると警告しました。

ハートネット氏は「12月の利下げがなければ、市場はさらに調整する。現在のポジションはリスク資産にとって追い風ではなく逆風だ」と指摘しています。

今回の調査は11月7〜13日、運用資産総額4,750億ドルの市場参加者172人を対象に実施されました。

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