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目次
- 1 ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介サイト
- 2 外為どっとコム タイアップ企画
- 3 今朝のニュースまとめ
- 4 9月米雇用統計、予想上回るも失業率上昇で不安定な労働市場が浮き彫りに
- 5 雇用者数は予想超えも8月分は下方修正
- 6 失業率は約4年ぶりの高水準に
- 7 ビットコイン4%超下落で8万7,000ドル割れ、4年周期説による売り圧力が影響
- 8 新規買い手不在で下落圧力強まる
- 9 4年周期説が現実化し200億ドル超の売り
- 10 FRBバー理事、インフレ3%台を懸念し追加利下げに慎重姿勢
- 11 インフレ目標達成へ慎重な政策運営を強調
- 12 12月FOMC会合での判断が焦点に
- 13 労働市場は均衡も低成長
- 14 ドル円157円台後半まで上昇、12月利下げ観測後退で円安進行に介入警戒強まる
- 15 雇用統計でドル買い戻し、不安定な値動き
- 16 12月利下げ確率39%に低下
- 17 財政不安で円は約6%下落
- 18 為替介入への警戒感高まる
ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介サイト
外為どっとコム タイアップ企画
今朝のニュースまとめ
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9月米雇用統計、予想上回るも失業率上昇で不安定な労働市場が浮き彫りに
- 雇用者数は市場予想を上回ったものの、失業率は4.4%へ上昇
- 労働参加率の上昇という前向きな面と、失業者増加という厳しい現実が共存
- FRBの12月利下げ観測には大きな影響なしとの見方が優勢
雇用者数は予想超えも8月分は下方修正
9月の非農業部門雇用者数は前月比11万9,000人増加し、市場予想の5万1,000人増を大きく上回りました。ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー業界が好調でした。一方で、8月分は速報値から大幅に下方修正され、4,000人減少となりました。
非農業部門雇用者数とは?
企業や政府機関で働く従業員数の変化を示す指標で、労働市場の健全性を測る重要な経済指標です。
失業率は約4年ぶりの高水準に
失業率は前月の4.3%から4.4%へ上昇し、約4年ぶりの高水準となりました。これは以下の要因によるものです
- 労働参加率が62.4%と4カ月ぶりの高水準に上昇
- 職を恒久的に失った人が2021年後半以来の高水準に増加
専門家は、この失業率上昇は労働市場への参加者増加という前向きな側面もあると分析しています。
ビットコイン4%超下落で8万7,000ドル割れ、4年周期説による売り圧力が影響
- ビットコインが4月以来初めて8万7,000ドルを割り込み、調整局面が継続
- 大口投資家による200億ドル超の売りが相場を圧迫
- 4年周期の相場循環説が現実化し、下振れ局面に突入との見方
新規買い手不在で下落圧力強まる
20日の取引でビットコインは一時4%超下落し、8万7,000ドルを割り込みました。今年に入って価格を下支えしていた勢いが失われ、新規の買い手が不足している状況です。以下の要因が重なり、相場は不安定な状態となっています
- 10月の急騰後のポジション解消
- 短期取引勢による売り戻し
- レバレッジ取引の清算
レバレッジ取引とは?
借入金を利用して自己資金以上の取引を行う手法です。利益も損失も拡大するため、リスクが高い取引方法となります。
4年周期説が現実化し200億ドル超の売り
コインシェアーズの調査責任者によると、暗号資産は4年周期の相場循環説を信じる大口投資家の大量売りに直面しています。9月以降、大口投資家による売りは200億ドル(約3兆1,500億円)超に達しました。
現在は循環説における下振れの節目にあたるとされ、株式市場との乖離も10月以降さらに拡大しています。オプション市場では、8万5,000ドルの価格水準で下方リスクに備える需要が最も高くなっています。
経済情勢の不透明感もあり、投資家のリスク選好が抑制されている状況です。
FRBバー理事、インフレ3%台を懸念し追加利下げに慎重姿勢
- インフレ率が目標の2%を1ポイント上回る3%台で推移していることに懸念
- 12月のFOMC会合で利下げ判断の重要な1票を握る可能性
- 労働市場は均衡状態にあるものの、新規雇用ペースは低水準
インフレ目標達成へ慎重な政策運営を強調
米連邦準備制度理事会(FRB)のバー理事は20日、ワシントンでのイベントで発言し、インフレ率が依然として約3%で推移していることへの懸念を表明しました。FRBの目標である2%への回帰に全力を尽くす姿勢を示し、金融政策の運営については慎重かつ注意深く進める必要性を訴えました。
FRBの2大責務とは?
物価の安定と雇用の最大化を指します。インフレ抑制と失業率の低下という、時に相反する2つの目標を同時に達成することが求められています。
12月FOMC会合での判断が焦点に
12月9、10日に予定される次回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合において、バー理事は重要な1票を握る存在になる可能性があります。複数の当局者が既に利下げに対する賛成・反対の立場を明確にしており、政策決定の行方は不透明な状況です。
金利先物市場では、12月会合での利下げ確率を現在約40%と見込んでいます。
労働市場は均衡も低成長
バー理事は20日朝に発表された最新の雇用統計を受け、労働市場について「やや冷え込みつつある」との見方を示しました。失業率を安定させる均衡水準に近いペースで雇用が増加しているものの、新規雇用の純増ペースはかなり低い水準にあると指摘しています。
ドル円157円台後半まで上昇、12月利下げ観測後退で円安進行に介入警戒強まる
- 9月雇用統計を受けドル円は一時157円89銭と1月以来の高値に上昇
- 12月FOMCでの利下げ確率は39%に低下
- 160円前後が為替介入の警戒水準との見方が市場で強まる
雇用統計でドル買い戻し、不安定な値動き
外国為替市場では20日、ドルが小幅高となりました。9月の雇用統計発表直後にはドル売りが強まったものの、その後急速に買い戻されるなど日中は不安定な値動きとなりました。
主要通貨の動き
- ドル円:157円57銭(前営業日比0.41円高)
- ユーロドル:1.1525ドル(0.0013ドル安)
- ブルームバーグ・ドル指数:0.12%上昇
非農業部門雇用者数が11万9,000人増と市場予想の5万人増を大幅に上回ったことで、FRBが12月会合で利下げを見送るとの観測が強まりました。
12月利下げ確率39%に低下
CMEフェドウオッチによると、12月9、10日のFOMC会合で0.25%ポイントの利下げが決定される確率は現在39%に低下しています。
キャリートレードとは?
金利の低い通貨で資金を借り入れ、金利の高い通貨で運用することで金利差から利益を得る取引手法です。円安が進むと、この取引の魅力が高まります。
財政不安で円は約6%下落
高市早苗首相の就任以来、円は約6%下落しました。景気刺激策の財源確保に必要な巨額の借り入れを巡る市場の不安が背景にあります。市場では、高市首相が日銀に対しタカ派色の弱い路線を取るよう促すとの見方が広がっています。
為替介入への警戒感高まる
木原稔官房長官は20日、円安進行について「一方向で急激な動きもみられ、憂慮している」と発言。投機的動向を含めて高い緊張感を持って見極めていると述べました。
市場では1ドル=160円前後が介入水準との見方が強まっています。クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは、160円に達する前に介入が行われる可能性もあると指摘しています。日本の通貨当局が2024年7月以来となる為替介入の検討を迫られる可能性が高まっています。
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