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米10月の消費者物価指数が公表中止に―政府閉鎖の影響で統計史上初の事態

公表中止の背景

米労働統計局（BLS）は、10月分の消費者物価指数を発表しない方針を明らかにしました。政府機関閉鎖の影響で、一部データをさかのぼって収集できなかったためです。

CPIとは？
消費者物価指数のこと。日常生活で購入する商品やサービスの価格変動を示す重要な経済指標です。

今後の対応

BLSは以下の対応を発表しています

• 調査を伴わない一部データは取得可能
• 可能な範囲で11月分と併せて10月の数値も公表予定
• 11月分CPIは12月18日に発表（年内最後のFOMC会合後）

ただし、総合CPIやコアCPI（食品とエネルギーを除く）といった主要指標は10月分の算出ができません。

異例の事態

今回のCPI公表中止は、少なくとも1994年以降で初めての出来事です。今週には10月分の雇用統計も同様の理由で公表中止となっており、政府閉鎖が経済統計に与える影響の大きさが浮き彫りになりました。

高市政権が21兆円規模の大型経済対策を決定―市場は財政悪化を懸念

経済対策の内容

主な施策と予算配分

政府は21日、以下の内容を含む経済対策を決定しました

• 物価高対策：11兆7,000億円
• 危機管理投資：7兆2,000億円
• 防衛・外交力の強化：1兆7,000億円
• ガソリン税減税と所得税改正：計2兆7,000億円の減税効果

民間資金も含めた事業規模は約42兆8,000億円となります。

家計支援策

• お米券など食料品の物価高騰対策（2兆円）
• 所得税が発生する「年収の壁」の見直し（1兆2,000億円）
• 電気・ガス料金への補助による消費者物価の押し下げ

年収の壁とは？
一定の年収を超えると所得税が発生したり、社会保険料の負担が生じたりする収入のラインのことです。

高市首相の方針

高市首相は「行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させるのではなく、積極財政により国力を強くすることが必要」と強調しました。実質GDP押し上げ効果は24兆円程度、年成長率換算で1.4%程度と試算しています。

市場の懸念

大型経済対策の発表後、市場では以下の動きが見られました

• 長期金利が1.835%に上昇（2008年以来の水準）
• 円相場が対ドルで157円台後半に下落(米ドル円上昇)
• 日経平均株価が1,200円超下落

明治安田総合研究所の小玉氏は「マーケットの動きが高市氏の積極財政を制約する要因になる可能性が高い」と指摘しています。

財政の持続性への対応

政府は税収の上振れを活用し、補正後の国債発行額を昨年度の42兆1,390億円より抑える方針です。片山財務相は「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保したい」と述べました。

ただし、専門家からは円安進行と財政出動が物価上昇圧力になるリスクや、質の高い投資プロジェクトの選定と構造改革の重要性が指摘されています。

NY連銀総裁が追加利下げに前向き―市場では12月利下げ観測が急上昇

ウィリアムズ総裁の見解

利下げの余地を示唆

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は21日、チリでの講演で以下の認識を示しました

• 雇用の下振れリスクが高まっている
• インフレの上振れリスクは和らいでいる
• 政策金利は依然としてやや景気抑制的
• 短期的にさらなる金利調整の余地がある

景気抑制的とは？
金利が高めに設定されており、経済活動や消費を抑える効果がある状態のことです。

労働市場とインフレの評価

総裁は「労働市場の冷え込みに伴い、雇用の下振れリスクが高まっている一方、インフレの上振れリスクはやや後退している」と指摘しました。また、貿易関税がインフレ率を0.5～0.75ポイント程度押し上げている可能性はあるものの、二次的な価格上昇の兆候は見られないとしています。

FRB内の見解の相違

慎重派の主張

一方で、複数の政策当局者は12月の利下げに慎重な姿勢を示しています

ダラス連銀ローガン総裁
「インフレが想定以上に速く鈍化する、あるいは労働市場がより急激に減速するという明確な証拠がない限り、12月の追加利下げは困難」

ボストン連銀コリンズ総裁
「政策金利の据え置きが当面は適切になる」との考えを表明しました。

市場の反応

ウィリアムズ総裁の発言を受けて、金利先物市場では12月9、10日のFOMC会合での利下げ確率が急上昇しました。総裁はパウエルFRB議長と歩調を合わせる傾向があり、今回の発言はFRB指導部が利下げをあきらめていないことを示唆しています。

経済指標の状況

ミシガン大学が発表した11月の消費者マインド指数は過去最低近辺に落ち込み、生活費の高騰や雇用不安が根強いことが示されました。一方、9月のCPIが前年同月比3%上昇したことは、一部当局者の懸念材料となっています。

パウエル議長は12月会合まで公の場での発言予定がなく、会合に向けた合意形成が注目されます。

トランプ政権、エヌビディアのAI半導体「H200」の対中輸出を検討

規制緩和の検討内容

H200チップとは？

トランプ政権当局者は、エヌビディアが開発したAI向け半導体「H200」を中国に販売できるようにするかどうかについて、初期段階の協議を進めています。

AI向け半導体とは？
人工知能の計算処理に特化した高性能なチップのこと。機械学習やデータ分析などに使用されます。

協議の現状

事情に詳しい関係者によれば、以下の状況です

• トランプ大統領のチームがここ数日、内部協議を進めている
• 最終的な決定はまだ下されていない
• あくまで検討段階で、実際の輸出許可に至らない可能性もある

政策転換の意味

H200チップの出荷が実現すれば、中国のAI分野での競争力を抑える目的で導入された米国の規制が大幅に緩和されることになります。これはトランプ政権のこれまでの姿勢から大きな転換となり、中国への譲歩と受け止められる可能性があります。

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、半導体輸出規制の緩和を求めてトランプ政権に強く働きかけてきました。

今後の展望

ベッセント財務長官の見解

ベッセント米財務長官は今月、エヌビディアが開発した最先端AI半導体「ブラックウェル」について、将来的に中国企業への販売が認められる可能性があるとの見方を示しました。

「エヌビディアの驚異的な技術革新を考えると、ブラックウェルの性能はいずれ最先端から2～4世代下に位置するかもしれず、その時点で販売が可能になるかもしれない」と述べています。

懸念事項

中国への譲歩と受け止められる可能性があるため、米政界の対中強硬派から反発を招くのはほぼ確実です。トランプ大統領は習近平国家主席との会談でエヌビディアの最先端チップ輸出を議題にする可能性を示唆していましたが、実際の協議では取り上げられませんでした。

ホワイトハウス、エヌビディア、米商務省はコメントを控えており、今後の動向が注目されます。

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