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巨大テック企業の大量起債、市場への懸念は「時期尚早」

テック大手の起債ラッシュに懸念も

メタ・プラットフォームズやアルファベットなど米大手テクノロジー企業が、生成AI（人工知能）関連の大型投資に対応するため、欧米市場で相次いで社債を発行しています。

こうした社債市場の急拡大が、今後の急激な売り圧力につながりかねないとの懸念が浮上しています。しかし、ブルームバーグ・インテリジェンス主催の欧州クレジット市場見通し会議では、そうした懸念は時期尚早だとの見方が相次ぎました。

社債とは？
企業が資金調達のために発行する債券。投資家は利息を受け取りながら、満期に元本が返済されます。

スプレッドとは？
国債利回りに対する上乗せ金利。スプレッド拡大は投資家がリスクを警戒している証拠です。

一時的な消化不良も投資機会として魅力的

JPモルガン・アセット・マネジメントのスティリー国際債券部門CIOは、27日にロンドンで開かれた会議で以下のように述べました。

最近の発行増により「多少のショックと一時的な消化不良が生じた」とし、投資適格債のスプレッドが約10ベーシスポイント拡大したと指摘しました。

しかし、「確かに発行が多かったが、これらは毎年莫大な利益を生み出す巨大企業の案件だ」とし、懸念は行き過ぎだと強調しています。「発行体の質の高さを考慮すれば投資機会として非常に魅力的だ」と評価しました。

ベーシスポイント（bp）とは？
金利の単位で、1bp＝0.01%。10bp拡大とは0.1%の上昇を意味します。

高格付けで信用力は抜群

ブルームバーグ・インテリジェンスのビマリンガム氏は、大手テック企業は総じて負債が少なく、信用面で魅力的だと述べました。

具体的には以下の点を指摘しています。

• アルファベットの格付けはフランス国債より高い
• アップルやマイクロソフトも欧州市場で起債すれば高格付け銘柄の中で際立つ存在になる
• 「これら企業が登場すれば、需要は膨大なものになる」

さらにスティリー氏は、今後の発行はより均等なペースで分散される見通しを示し、「メタは次の発行を来年下期まで実施しない見通しを示唆している」と分析しました。

クレジット市場全般に強気の見方

会議ではクレジット市場全般に対する強気の見方が示されました。利回り水準の高さや健全なバランスシートが2026年に市場を下支えするとの指摘が相次いでいます。

BNYインベストメンツ・ニュートンのパルタ氏は「利回りは依然として非常に魅力的であり、質を高める戦略が理にかなう」と論じ、低格付け銘柄よりも高格付け銘柄への投資が有利だとの見解を示しました。

中国、台湾問題でフランスに支持要請―日中対立の国際化図る

中国、フランスに台湾問題での支持要請

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行いました。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べました。

王氏はフランスに対し、以下の点を要請しています。

• 中国の核心的利益に関わる問題についての支持
• 「一つの中国」の原則を引き続き順守すること
• 中国に対する「前向きかつ理性的」な政策の追求をEUに働きかけること
• 対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処

「一つの中国」原則とは？
台湾を中国の一部と見なし、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する外交上の原則です。

日中対立がさらにエスカレート

日中関係を巡っては、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に中国が強く反発しています。

中国側の対応は以下の通りです。

• 日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付
• 日本への渡航自粛勧告や水産物輸入停止などの対抗措置を導入
• 東シナ海での軍事演習を強化

存立危機事態とは？
日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態。この場合、集団的自衛権の行使が可能になります。

集団的自衛権とは？
自国と密接な関係にある国が攻撃された際、自国が直接攻撃されていなくても反撃できる権利のことです。

トランプ大統領が事態沈静化を促す

日本時間25日、高市首相がトランプ米大統領の要請を受けて電話会談を実施しました。会談内容については報道が分かれています。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと報じましたが、日本政府はこれを否定しています。

一方、朝日新聞は複数の日本政府関係者への取材を基に、トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したと報道しました。また共同通信は、トランプ氏が対立のエスカレートを避けるよう要請し、安定した日中関係を維持する重要性に言及したと伝えています。

中国の国際的圧力戦略

中国は台湾問題を巡り、衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける戦略を強化しています。今回のフランスへの働きかけもその一環と見られます。

プーチン大統領、トランプ氏のウクライナ和平案を「交渉の基盤」と評価

トランプ氏の和平案を「交渉の基盤」と評価

ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナでの戦争終結に向けたトランプ米大統領の提案について、将来の合意の基盤になり得るとの見解を示しました。一方で、最終的な案はまだ存在していないと述べ、協議に応じる用意があることを示唆しました。

キルギスで開かれた集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議後の記者会見でプーチン氏は以下のように述べています。

「全体として、これが将来の合意の土台になり得ることにロシアは同意する。だが、提案の最終版について自分がいま話すのは礼を欠くことになるだろう。そのようなものはないからだ」

集団安全保障条約機構（CSTO）とは？
ロシアを中心とした旧ソ連諸国による軍事同盟。加盟国への攻撃に対し集団で対処する枠組みです。

米特使が来週モスクワ訪問へ

ロシア大統領府は26日、米国のウィトコフ特使が来週モスクワを訪問し、プーチン氏と会談する可能性が高いと発表しました。

この前日、トランプ氏は自身の和平案を巡り過去1週間で「とてつもなく大きな」進展があったと称賛していました。ただし、この案はロシアに極めて有利な内容で、ウクライナや欧州の怒りを買っています。

プーチン氏は、自分の知る限り28項目の提案はジュネーブで行われた米国とウクライナの協議で4つの部分に再構成されたと主張しました。一方、米国とウクライナはこれまで、19項目の提案に修正されたと説明しています。

ロシアの立場が考慮されていると評価

プーチン氏は「全体として、米国がわれわれの立場を考慮に入れていることが見て取れる」と発言しました。ロシアの立場はアラスカで行われた首脳会談以前、それ以降も説明しているとしています。

さらに「いくつかの個別の問題についてはどこかで会談し、真剣な協議に臨む用意が当然ある。全てを外交上の文言に落とし込む必要がある」と語り、交渉への前向きな姿勢を示しました。

ウィトコフ特使を擁護

ブルームバーグは、ウィトコフ氏がロシアのウシャコフ大統領補佐官に10月14日電話し、プーチン氏がトランプ氏にウクライナ問題でどのようなアプローチを取るべきか助言していたと報じました。

これに関連してプーチン氏は、ウィトコフ氏を知的で礼儀正しいと擁護しました。「全ての出来事から判断すると、ウィトコフ氏がモスクワにやって来るのはトランプ大統領からロシアと交渉するよう指示を受けているからだろう」と述べ、ウィトコフ氏は米露関係を修正しようとしているのだと付け加えました。

最近のロシア石油大手に対する米国の制裁については、同国が依然として自国の利益を守ろうとしていることの表れだとも語っています。

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