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トランプ関税の合法性に疑問符、米最高裁で審理開始

最高裁が関税の法的根拠を問題視

米連邦最高裁判所で5日、トランプ大統領が課した対外関税の合法性をめぐる口頭弁論が始まりました。焦点は、トランプ氏が根拠とする国際緊急経済権限法（IEEPA）が関税賦課の権限を認めているかどうかです。

ロバーツ長官は「関税は実質的に米国民への課税であり、本来は議会の権限だ」と指摘。保守派のゴーサッチ判事とバレット判事も、IEEPAが数百億ドル規模の関税を徴収する根拠となり得るのか懐疑的な見方を示しました。

IEEPAとは？

国家安全保障や経済上の緊急事態に対処するため、大統領に包括的権限を認める1977年制定の法律。ただし関税については明記されていません。

判決がもたらす影響

トランプ氏敗訴の場合

• 1,000億ドル（約15兆円）超の返還命令の可能性
• 輸入業者の負担軽減
• 外交・通商における関税活用の制限

トランプ氏勝訴の場合

• 大統領が非常事態を名目に広範な措置を取る先例の確立

最高裁は異例の迅速審理を進めており、判断は年末にも出る見込みです。

米民間雇用が2カ月ぶりに増加

民間雇用が小幅ながら増加に転じる

10月の米民間雇用者数は4万2,000人増加しました。エコノミストの予想中央値である3万人増を上回り、前月までの2カ月連続減少から回復しています。9月の数値も2万9,000人減（速報値3万2,000人減）に上方修正されました。

連邦政府の一部閉鎖で政府統計の発表が遅れているため、ADPリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出するこの統計は、雇用市場を把握できる貴重な月次データとなっています。

採用は控えめ、賃金の伸びは安定

ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「今年初めと比べれば、採用は控えめだ」と指摘。一方で「賃金の伸びはこの1年以上ほとんど変わらず、需給動向のバランスが取れている」と分析しています。

賃金の状況

• 転職した労働者：6.7%増
• 同じ職にとどまった労働者：4.5%増

大手企業の人員削減が続く

アマゾン・ドット・コムやスターバックス、ターゲットなど知名度の高い企業による人員削減発表が相次いでおり、雇用市場への不安を強めています。新規失業保険申請件数は依然として低水準ですが、解雇の増加が今後の失業率上昇につながるリスクも指摘されています。

FRBは2会合連続で利下げ

米連邦公開市場委員会（FOMC）は先週、政策金利引き下げを決定しました。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は「労働市場が徐々に冷え込んでいる」としつつ、12月会合での追加利下げが既定路線ではないことを明確にしました。

三村財務官が円安に警鐘、日米金利差から乖離と指摘

円相場が金利差から乖離

三村淳財務官は5日、最近の円の動きについて、日米の金利差から想定される水準から乖離しているとの見解を示しました。都内で開催されたブルームバーグ・グローバル・クレジット・フォーラムで英語で発言しています。

三村氏は「為替の実際の動きと日米の公債の金利差の推移を見ると、最近はやや乖離が見られる」と述べました。この発言を受けて、円は一時0.1%高の153円45銭付近まで上昇しましたが、その後は再び上下に振れる展開となっています。

金利差とは？

2国間の金利の差のこと。一般的に金利の高い国の通貨が買われやすくなります。日米では米国の金利が高いため、ドル高・円安が進みやすい状況です。

円安が進行、8カ月ぶりの安値

為替市場では、日本銀行が現状維持を決めた先月30日の金融政策決定会合後に円安が進み、4日には対ドルで一時8カ月ぶりの安値となる154円48銭を付けました。植田和男総裁が利上げが近づきつつある可能性を示唆したものの、市場は懐疑的とみられています。

三村氏によると、貿易や地政学的要因、日本の財政出動を巡る思惑などを背景に、夏ごろから円のロング（買い）ポジションが着実に減少しています。

日米貿易合意は「最良の条件」

日米の貿易合意については、「現実的に考えればわれわれができ得る最良の条件だった」との見解を示しました。日本は自国の関税引き下げを免れた一方、米国の主要産業分野に最大5,500億ドル（約84兆5,000億円）規模の投資を約束しています。

投資対象分野

• エネルギー
• 人工知能（AI）
• 重要鉱物

ソフトバンクグループやウェスチングハウスなどの企業が関与する可能性があります。

日本版CFIUS創設へ

高市早苗首相は、外国からの直接投資に対する審査を強化する方針を示しています。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）をモデルとした日本版の組織創設を指示しました。

CFIUSとは？

米財務長官が主導する委員会で、海外からの投資が軍事機密の漏えいや機密技術の流出などのリスクを伴う可能性があるかを審査する組織です。

三村氏は「われわれは常に健全な外国直接投資を歓迎している」とした上で、「地政学的リスクに対応できるよう、適切な審査を行えるようにする必要がある」と語りました。

ドルが5カ月ぶり高値付近、長期的には急落リスクも

堅調な経済指標でドル高続く

外国為替市場では、主要通貨に対するドル指数が5カ月ぶりの高値付近で推移しています。この日発表された経済指標が米国経済と労働市場を巡る懸念を緩和したことから、米連邦準備理事会（FRB）による年内の追加利下げ観測は後退しました。

ドル指数は100.16とほぼ横ばいで推移。パウエルFRB議長が12月会合での利下げ決定は既定路線ではないと発言した先週の連邦公開市場委員会（FOMC）から1.5%上昇し、5月終盤以来の高水準となっています。

好調だった経済指標

10月の経済データ

• ADPリサーチ・インスティテュート発表の民間雇用者数が大幅に回復
• 米供給管理協会（ISM）の非製造業総合指数が8カ月ぶりの高水準

決済会社Corpayのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「入手可能なデータの大半が米労働市場の底堅さを示唆していることから、市場は今後の追加利下げの織り込みに一段と慎重になっている」と述べました。

タカ派的とは？

中央銀行の金融政策において、インフレ抑制を重視し、利上げや金融引き締めに積極的な姿勢を指します。反対に緩和的な姿勢は「ハト派的」と呼ばれます。

RBCが長期的なドル急落リスクを警告

RBCキャピタル・マーケッツは、ドルを支えている要因が逆風に転じた場合、ドルはかつてのインターネットバブルのようなブーム・アンド・バスト（急激な拡大と縮小）のサイクルをたどる可能性があるとして、トレーダーは長期的なドル安に備えるべきだとの見解を示しました。

ドルは今年すでにトランプ大統領の政策に伴う不透明感から大きな打撃を受けましたが、一方で株式相場の高騰や、特に巨大なパッシブ運用ファンドによる米国資産への資金配分に支えられてきました。

パッシブ運用ファンドとは？

市場平均に連動することを目指す投資信託のこと。インデックスファンドやETFが代表例で、個別の銘柄選択を行わず、指数に組み込まれた銘柄を機械的に購入します。

RBCの通貨ストラテジスト、リチャード・コチノス氏は「過去15年間はこうした資金の集中がうまく機能してきたが、現在の環境下ではリスク要因となり得る」と指摘。インターネットバブル崩壊後の2000年のように、ショックを機に資本が分散し始めた場合、ドルがピークから40%下落した01年から08年にかけた動きに匹敵する可能性があると警鐘を鳴らしています。

各通貨の動き

主要通貨の状況

• 円：対ドルで0.3%安、一時154円36銭まで下落
• 豪ドル：0.3%高の0.651米ドル
• 英ポンド：0.2%高の1.305ドル（数カ月ぶりの安値圏）
• ビットコイン：4%高の10万3,995ドル（前日は6月以来初めて10万ドル割れ）

イングランド銀行（英中央銀行）は6日に政策決定会合を開催予定です。市場は25ベーシスポイント（bp）の利下げ確率が約30%との見方を織り込んでいます。

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