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目次
- 1 ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介サイト
- 2 外為どっとコム タイアップ企画
- 3 今朝のニュースまとめ
- 4 米企業の人員削減、20年ぶりの高水準―AI普及と経済減速が影響
- 5 10月の人員削減は前年の3倍に急増
- 6 主な原因はAI導入とコスト圧力
- 7 大手企業も相次いで人員削減を発表
- 8 米クリーブランド連銀総裁「インフレ抑制を優先、追加利下げに慎重姿勢」
- 9 インフレ抑制が最優先課題
- 10 景気抑制的な政策スタンスが必要
- 11 他の連銀総裁の見解は分かれる
- 12 労働市場は「おおむね健全」
- 13 米株式市場が反落、労働市場の冷え込みでハイテク株に売り圧力
- 14 労働市場データで株式市場が急落
- 15 人員削減が示す労働市場の弱さ
- 16 高バリュエーションへの警戒感が台頭
- 17 FRB当局者の見解が分かれる
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今朝のニュースまとめ
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米企業の人員削減、20年ぶりの高水準―AI普及と経済減速が影響
- 米企業の2024年10月の人員削減発表数は約15万人と、過去20年で最多水準に到達
- AI導入の進展と消費減速が主な要因で、労働市場の弱さが顕著に
- 年初からの累計削減数は100万人を突破し、採用計画も大幅に縮小
10月の人員削減は前年の3倍に急増
米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査によると、米企業が10月に発表した人員削減数は15万3,074人となりました。これは前年同月のほぼ3倍に相当します。
削減の中心となったのは以下の業界です。
- テクノロジー企業
- 倉庫業
10月としては2003年以来の高水準で、当時は携帯電話の普及が産業構造を大きく変えていた時期でした。
主な原因はAI導入とコスト圧力
AI導入が労働市場に変化をもたらす
人員削減の主な要因は以下の通りです。
- AI導入による業務効率化の進展
- 個人消費と企業支出の減速
- パンデミック期の採用ブームの反動
- 関税負担増加による利益圧迫の回避
労働市場全体の弱さが鮮明に
年初からの累計削減数は100万人を超え、パンデミック以降で最多となりました。また、年末商戦向けの季節採用計画も2012年の統計開始以来最低水準となっています。
大手企業も相次いで人員削減を発表
アマゾン、メタ、スターバックス、デルタ航空など、多くの大手企業が人員削減を進めています。UPSは自動化による効率改善で、当初予定より70%多い3万4,000人を削減しました。
専門家は「解雇された労働者が新たな職をすぐに見つけるのは難しく、労働市場の緩みをさらに助長する可能性がある」と指摘しています。
米クリーブランド連銀総裁「インフレ抑制を優先、追加利下げに慎重姿勢」
- クリーブランド連銀のハマック総裁が、インフレ抑制を優先し追加利下げに慎重な姿勢を表明
- インフレ率が目標の2%に達するのは2026年以降と予測、高インフレの長期化を懸念
- 政府機関閉鎖による統計不足で、FRBの政策判断に不確実性が増大
インフレ抑制が最優先課題
クリーブランド連銀のハマック総裁は6日、ニューヨークでの講演で「高いインフレを引き続き懸念しており、政策はこれに対抗する方向で運営されるべきだ」と述べました。
金融政策とは?
中央銀行が政策金利の調整などを通じて、物価の安定や雇用の最大化を目指す政策です。
インフレ目標達成は2026年以降に
ハマック総裁は、インフレ率が連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%に達するのは2026年から1~2年後になると予測しています。これは以下を意味します。
- FRBが「10年間の大半にわたって」インフレ目標を達成できない
- 高水準のインフレが経済に定着するリスクがある
- 現時点のインフレ率は年末で3%に達する見込み
景気抑制的な政策スタンスが必要
現行金利は「かろうじて景気抑制的」
ハマック総裁は「インフレを適切なタイミングで2%に戻すには、政策金利に関してやや景気抑制的なスタンスを維持することが必要だ」と主張しました。現行の金利水準は「かろうじて景気抑制的である」に過ぎないとの認識を示しています。
景気抑制的とは?
金利を高めに設定することで経済活動にブレーキをかけ、過熱やインフレを抑える政策姿勢のことです。
企業からの価格転嫁の声
管轄地域の企業からは、コスト上昇に直面しているため近く販売価格に転嫁する必要があるとの声が聞かれています。政府機関閉鎖により公式統計が得られない中、こうした企業情報を重視しているとのことです。
他の連銀総裁の見解は分かれる
ニューヨーク連銀は追加利下げの余地を示唆
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、債券市場が示す中立金利の推計は高過ぎると指摘。この主張が正しければ、FRBにはインフレ抑制を維持しつつ追加利下げを行う余地があることになります。
シカゴ連銀は慎重姿勢
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレに関する公式データが不足しているため、利下げを進めることに不安を感じていると述べました。
労働市場は「おおむね健全」
ハマック総裁は労働市場について「おおむね健全」だが、やや軟化していると指摘しています。来年の経済成長は持ち直し、最終的には失業率に幾分下押し圧力がかかるとの見通しを示しました。
なお、ハマック総裁は今年のFOMCで投票権を持っていません。FRBは10月の会合で0.25%ポイントの利下げを決定しましたが、パウエル議長は統計不足により、これが今年最後の利下げになる可能性を示唆しています。
米株式市場が反落、労働市場の冷え込みでハイテク株に売り圧力
- 米株式市場は労働市場の弱さを示すデータを受けて全面安、ナスダックは1.9%下落
- 10月の企業人員削減数が20年ぶりの高水準となり、景気後退への懸念が浮上
- FRB当局者の発言が分かれる中、12月の追加利下げ観測が高まる
労働市場データで株式市場が急落
6日の米株式市場は全面安となりました。主要指数の終値は以下の通りです。
- S&P500種株価指数: 6,720.32(前日比-1.12%)
- ダウ工業株30種平均: 46,912.30(前日比-0.84%)
- ナスダック総合指数: 23,053.99(前日比-1.90%)
特にハイテク株が集中するナスダック100指数は1.9%安となり、市場の「恐怖指数」として知られるVIX指数は一時20に上昇しました。
VIX指数とは?
投資家が予想する株価変動の大きさを示す指標で、数値が高いほど市場の不安が強いことを意味します。通常20を超えると警戒水準とされています。
人員削減が示す労働市場の弱さ
10月の削減数は20年ぶりの高水準
米再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、企業が10月に発表した人員削減数は15万3,074人で、前年同月のほぼ3倍に達しました。削減の中心となったのはテクノロジー企業と倉庫業です。
また、民間の労働市場分析会社レベリオ・ラボのデータでは、10月の米雇用者数は約9,000人減少しています。
AI普及が産業構造を変化
最高収益責任者のアンディ・チャレンジャー氏は、10月としては2003年以来の高水準だと指摘。当時は携帯電話の普及が現在と同様に産業に大きな変化をもたらしていました。
高バリュエーションへの警戒感が台頭
バリュエーションとは?
株価が企業の実態価値に対して適正かどうかを判断する評価指標です。「高バリュエーション」は株価が割高な状態を示します。
フォレックス・ドットコムのファワド・ラザクザダ氏は「数カ月にわたるAI主導の熱狂の後、投資家は改めてファンダメンタルズの重要性を認識している」と指摘しました。
サスケハナ・インターナショナル・グループのクリス・マーフィー氏は、株価下落について市場の「泡」をある程度取り除く動きだと述べています。
FRB当局者の見解が分かれる
インフレ重視派と雇用重視派
FRB当局者の発言が注目を集めました。
インフレ重視の立場
- クリーブランド連銀のハマック総裁は、インフレが依然として労働市場の弱さよりも大きなリスクだと発言
- シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレデータ不足から利下げ継続に慎重姿勢
バランス重視の立場
- バーFRB理事は労働市場の健全性を維持する重要性を指摘しつつ、インフレ対応の必要性も強調
12月の追加利下げ観測
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッド氏は「すでに脆弱な雇用情勢がさらに悪化しかねない」として、12月に0.25ポイントの追加利下げが実施されるとの見方を維持しています。
ストラテガスのドン・リスミラー氏も「労働市場が不安定になれば、利下げを余儀なくされる可能性が高い」と述べました。
AI主導の強気相場が続いてきた米株式市場ですが、労働市場の実態が明らかになるにつれ、投資家は慎重姿勢を強めています。
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