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米FOMC、0.25%の追加利下げを決定、今後の見通しと市場への影響

米国が3回連続の利下げを決定

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決めました。これで利下げは3会合連続となり、現在の金利誘導目標（FF金利）は3.5〜3.75%です。

また、銀行の資金繰りを支えるため、新たに米国債（財務省証券）を購入することも承認されました。

意見が割れた異例の会合

今回の決定は全会一致ではありません。賛成9人に対し反対が3人と、2019年以来の珍しい事態となりました。

反対派には「金利の据え置き」を求める声と、「より大幅な0.5ポイントの利下げ」を求める声の両方があり、当局内で意見が対立しています。

パウエル議長の発言と市場の反応

パウエル議長は、インフレ（物価上昇）を抑えつつ雇用を守る姿勢を示唆しました。今後の利下げ時期については明言を避けましたが、利上げに戻る可能性は低いとの見方を示しています。

この発表を受け、S&P500などの米国株価は上昇しました。一方、為替市場ではドルが売られ、円相場は一時1ドル155円80銭まで円高が進んでいます。

難しい経済用語の解説

FOMCとは？

「Federal Open Market Committee」の略で、アメリカの金融政策を決める最高意思決定機関のこと。日本の日銀金融政策決定会合にあたり、定期的に会合を開いて金利の方針などを決定します。

FF金利とは？

「フェデラルファンド金利」の略で、米国の主要な政策金利です。この金利が変動すると、住宅ローンや企業の借入コストに影響を与え、景気全体を左右します。

日銀、12月に追加利上げの公算、2027年には金利1.5%へ－元理事が予測

「後手に回った」日銀、利上げを加速か

元日銀理事の早川英男氏は、日銀が12月18・19日の会合で利上げ（0.5%→0.75%）を行うのは「ほぼ確実」との見解を示しました。

背景には、米国の関税政策や国内政治の影響で決断が遅れ、対応が後手に回ってしまった（ビハインド・ザ・カーブ）という認識があります。これ以上の円安進行を防ぐためにも、日銀は行動を急ぐ必要があると見られています。

今後の金利パス：半年ごとに利上げ

今回の利上げで終わりではなく、今後は「およそ半年に1回」のペースで利上げが続くと予想されています。

• 現在： 0.5%
• 直近（2025年12月）： 0.75%へ
• 最終到達点（2027年前半）： 1.5%程度

政治リスクと「トラスショック」への懸念

記事では「高市政権」による積極的な財政出動（国のお金を使うこと）についても触れられています。

もし政府がお金をばら撒きながら、日銀の利上げを無理に止めようとした場合、**「トラスショック」**のような危機が日本で起こる可能性があると警鐘を鳴らしています。 すでに日本の長期金利は約18年半ぶりの高水準（一時1.97%）まで上昇しており、市場は警戒を強めています。

難しい経済用語の解説

中立金利（ちゅうりつきんり）

景気を良くも悪くもしない、ちょうどいい金利水準のこと。 日銀は現在、この「中立」なレベルがどこにあるのかを探っており、今後データを公表する可能性があります。ここが明確になれば、「あとどれくらい利上げが必要か」のゴールが見えやすくなります。

トラスショック

2022年9月に英国で起きた金融市場の混乱のこと。 当時のトラス首相が、財源の裏付けがないまま大規模な減税策を発表したため、「英国の財政は大丈夫か？」と信用が急落。通貨ポンド、国債、株価がすべて暴落し、トラス首相はわずか数週間で辞任に追い込まれました。

ビハインド・ザ・カーブ

金融政策の用語で、中央銀行の対応がインフレや景気変動に対して「後手に回っている（遅れている）」状態のこと。 対応が遅れると、後から急激な利上げを迫られるなど、経済へのショックが大きくなるリスクがあります。

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（参考：日米の対比） 先ほどの記事では米国が「利下げ（金利を下げる）」局面にあるのに対し、日本は「利上げ（金利を上げる）」局面にあることが鮮明になっています。この金利差の縮小は、一般的に円高ドル安の要因となります。

米国株、3指数そろって上昇、FOMC通過で「適温相場」への期待高まる

 市場の反応：大型株も小型株も強い

主要な3つの指数（ダウ、S&P500、ナスダック）はすべて上昇しました。 中でも注目すべきは、ラッセル2000指数（小型株）が1.3%上昇し、史上最高値をつけたことです。金利低下は、借金への依存度が高い中小企業にとって特にプラスになるため、大型株以上に買われました。

指数	動き	特徴
ダウ平均	+1.05%	大幅上昇。景気敏感株がけん引
S&P500	+0.67%	最高値に迫る水準
ナスダック	+0.33%	プラス圏を維持
ラッセル2000	+1.30%	史上最高値を更新（中小型株）

なぜ株価は上がったのか？

① パウエル議長の「リスク・フレンドリー」な発言

パウエル議長が「関税によるインフレは一時的」「景気は今後力強さを増す」と述べたことで、投資家の不安が和らぎました。「利下げはするが、景気も悪くない」という、株にとって理想的な状態（ゴルディロックスに近い状態）が意識されています。

② 「タカ派的利下げ」への安堵

今回の決定は「利下げ（緩和）」ですが、将来については「慎重（タカ派的）」な姿勢を見せました。これを市場は「FRBが景気を過熱させず、うまくコントロールしている」と好意的に受け止めています。

• 2026年の見通し： 利下げはあと1回（0.25%）という予測を維持。

③ リセッション懸念の後退

2026年の成長率予想が2.3%と強く、失業率も4.4%と穏やかな予想が出たため、「不況（リセッション）にはならない」という安心感が広がりました。

3. 個別銘柄の明暗：AIインフラへの注目

市場全体は強いものの、ハイテク分野では選別が進んでいます。

• GEベルノバ（+15.6%）： エネルギー機器メーカー。AIデータセンター向けの電力インフラ需要が強いとして、来年の見通しを引き上げ急騰しました。
• マイクロソフト（-2.7%）： 下落。AI投資の回収時期に対する懸念がくすぶっています。
• オラクル： 決算待ちですが、ピークから33%下落しており、AIブームの勢いが試されるバロメーターとなっています。

難しい経済用語の解説

ラッセル2000指数

米国の代表的な「小型株」の指数です。GoogleやAppleのような巨大企業ではなく、米国内でビジネスを行う中小企業2000社で構成されています。 これらの中小企業は銀行からの借入金が多い傾向があるため、金利の引き下げはこの指数にとって大きなメリットになります。また、米国国内の景気の良し悪しを反映しやすい指標でもあります。

タカ派的利下げ（Hawkish Cut）

通常、「利下げ」はハト派（緩和的）な行動ですが、同時に「これ以上どんどん下げるわけではない」「インフレには引き続き警戒する」といった厳しい（タカ派的な）メッセージを発信すること。 今回は「利下げはするが、ペースは慎重に見極める」という姿勢だったため、このように表現されています。

政府機関の閉鎖とデータの歪み（ゆがみ）

記事中にあるように、米国政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）が起きると、雇用統計などのデータ集計が遅れたり不正確になったりします。パウエル議長は「これからのデータは少し割り引いて（慎重に）見る必要がある」と釘を刺しています。

為替市場：ドル全面安、円は155円台へ

1. なぜ「円高・ドル安」になったのか？

① 金利差の縮小を意識

お金は基本的に「金利が低いところ」から「金利が高いところ」へ流れます。 今回、FRBが利下げ（米国の金利を下げる）を行ったことで、ドルを持っている魅力が少し薄れました。一方で、日本は（前の記事にあるように）利上げに向かっているため、日米の金利差が縮まるとの見方から、ドルを売って円を買う動きが強まりました。

② パウエル議長の「利上げ否定」

市場の一部には「インフレがしつこいなら、また利上げに戻るのでは？」という警戒感がありました。 しかし、パウエル議長が「次の動きが利上げになる可能性は低い」「基本シナリオではない」と明言したため、ドルの先高観（これから上がるだろうという期待）が消え、ドル売りにつながりました。

通貨ペア	動き	変化率	解説
ドル/円	下落（円高）	-0.52%	米金利低下と日銀利上げ観測で円買い優勢
ユーロ/ドル	上昇（ユーロ高）	+0.57%	ドル安の裏返しでユーロが買われた
ドル指数	下落	-0.44%	主要通貨全体に対してドルの価値が下がった

2. 注目ポイント：労働市場への懸念

FOMCの声明文で、インフレ（物価）よりも「雇用の下振れリスク（失業者が増える恐れ）」への警戒レベルが引き上げられました。 「景気を守るために、今後も金利を低く抑える必要がある」という姿勢が確認されたことも、ドル安の要因となっています。

3. カナダドルの乱高下

カナダドルは面白い動きをしました。

1. カナダ中銀が金利を「据え置き」： 景気への不安からカナダドルが売られる。
2. その直後に米FOMCが「利下げ」： 米ドルが弱くなったことで、相対的にカナダドルが買い戻される。 結果として、9月下旬以来の高値をつける展開となりました。

難しい経済用語の解説

ブルームバーグ・ドル・スポット指数

「円」や「ユーロ」など、主要な国の通貨に対して、ドルの総合的な強さを示す指標です。これが下がったということは、特定の国だけでなく、世界的に見てドルの価値が下がったことを意味します。

ブレークイーブン（インフレ率）

市場参加者が予測する「将来の物価上昇率」のこと。パウエル議長がこれについて「安定している」と述べたのは、「市場は、インフレが今後暴走するとは心配していない（だから安心して利下げできる）」という意味です。

ドットチャート

FOMC参加者（理事や総裁）が予測する将来の金利水準を点で示した図。今回は2026年、2027年にそれぞれあと1回ずつの利下げが見込まれており、急激な緩和ではないものの、ゆっくりと金利が下がっていく道筋が示されました。

 

 

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