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目次
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【日銀】政策金利を0.75%へ引き上げ見通し、30年ぶりの高水準へ
- 日銀は18・19日の会合で政策金利を0.75%程度に引き上げる公算
- 高市政権も円安抑制の観点から利上げを容認する姿勢
- 今後の利上げペースは半年に1回程度との見方が強まる
30年ぶりの水準へ、日銀が追加利上げを検討
日本銀行は今週18日、19日に開催する金融政策決定会合において、政策金利を引き上げる見通しです。 現在の0.5%程度から0.75%程度への変更が有力視されており、実現すれば1995年以来、約30年ぶりの高水準となります。
専門家であるエコノミスト50人を対象とした調査でも、全員が今回の利上げを予想しました。 利上げの背景には、米国経済に関するリスク要因が後退したことや、国内での来年の賃上げに向けた前向きな動きがあります。
高市政権の姿勢と今後の見通し
注目されるのは政府の反応ですが、高市政権も今回の利上げを容認する方向だとみられています。 物価高対策を重視する政権にとって、輸入物価の上昇に直結する「円安」の回避は重要だからです。
市場関係者の多くは、今後の利上げペースについて「半年に1回程度」と予測しています。 日銀は経済や物価の状況を見極めながら、慎重に金融政策の正常化を進めていく方針です。
政策金利とは？
中央銀行が一般の銀行にお金を貸し出す際の金利のこと。 この金利を上げ下げすることで、世の中に出回るお金の量や景気、物価をコントロールします。
ターミナルレートとは？
一連の利上げ局面における「政策金利の最終到達点」のこと。 金利をどこまで上げるかという、最終的な目標水準を指します。
S&P500続落、雇用統計控え様子見 テスラは上昇
- 翌日の雇用統計、18日のCPI発表を控え、市場は動きづらい「様子見ムード」
- ハイテク株が軟調な一方、テスラは自動運転の進展で3.5%上昇
- iRobotが破産法申請で72%暴落、個別株で明暗分かれる
重要指標待ちで「動きづらい」展開
15日の米国株式市場は、S&P500種株価指数など主要指数が揃って下落しました。 翌日に控える米雇用統計や、18日発表予定の消費者物価指数（CPI）など、重要な経済データの発表を前に投資家が積極的な売買を控えたためです。
市場関係者は「データを見るまでは大胆に動けない」としており、ボラティリティ（価格変動）が高まりやすい地合いとなっています。
ハイテク安・テスラ高、個別銘柄の明暗
ハイテク銘柄を中心に売りが出ました。
- 下落組: ブロードコム（一時6.2%安）、オラクル（3日で約17%下落）、サービスナウ（買収報道で11.5%安）
- 上昇組: テスラ（3.5%高）マスクCEOがロボタクシーの試験運転について前向きな発言をしたことが好感されました。
- 急落: ロボット掃除機「ルンバ」のアイロボットは、連邦破産法11条の適用を申請したことで株価が72.7%も暴落しました。
FRBの動向と「悪いニュースが良いニュース」？
FRB（米連邦準備制度理事会）高官からは、インフレや政策金利について様々な発言が相次ぎました。 市場では「雇用統計が弱い数字であれば、FRBがハト派（利下げ積極派）に傾く可能性がある」として、「悪い経済ニュースが、株価には良いニュース」として受け止められる可能性も指摘されています。
また、シティグループやUBSなどの大手金融機関は、長期的にはS&P500が2026年末までに7700ポイント（現在は6800近辺）に達すると強気の見通しを示しています。
用語解説
- 連邦破産法11条（チャプター11）: 日本の民事再生法に相当する米国の法律。倒産した企業が、事業を継続しながら再建を目指す手続きのこと。今回アイロボット社が申請しました。
- ハト派: 金融政策において、景気への配慮を重視し、利下げや金融緩和に積極的なスタンスのこと。（対義語はタカ派）
円が上昇、一時154円台へ 日銀短観が「利上げ」を後押し
- 日銀短観の好結果を受け、円は一時1ドル＝154円84銭まで上昇
- 米雇用統計の発表を控え、ドルの動きは限定的ながら軟調
- ゴールドマン・サックスも12月の日銀利上げを基本シナリオに変更
「日銀短観」好調で円買い・ドル売り加速
ニューヨーク外国為替市場では円が買われ、対ドル相場は一時1ドル＝154円84銭まで上昇（終値は155円20銭〜30銭近辺）
背景にあるのは、同日発表された日銀短観（企業短期経済観測調査）の結果です。
大企業・製造業の景況感が4年ぶりの高水準となるなど内容が良く、市場では「日本経済は堅調であり、日銀は18・19日の会合で予定通り利上げを行う」との見方が強まりました。
ゴールドマン・サックスのエコノミストチームも、この状況を踏まえ「日銀が12月に利上げを行う」という予想を基本シナリオに変更しています。
米雇用統計待ちと「中銀ウィーク」
一方、ドル指数は小幅に下落。
投資家は翌日の米雇用統計の発表を待っており、積極的な動きは控えられています。
市場の一部では、雇用データが弱ければFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測が高まり、ドルがさらに売られるとの見方が出ています。
今週は日銀だけでなく、欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行など主要な中央銀行の会合が相次ぐ「中銀ウィーク」です。
日本が利上げに向かう一方で、欧米は利下げや据え置きを模索しており、各国の金融政策の方向性の違い（ダイバージェンス）が為替相場の変動要因となっています。
なお、暗号資産（仮想通貨）市場ではビットコインが2.5%安、イーサリアムが4.7%安と下落しました。
用語解説
日銀短観（日銀・企業短期経済観測調査） 日本銀行が年4回（3月、6月、9月、12月）、全国の企業約1万社に対して行うアンケート調査。「業況判断DI（景気が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた割合を引いた数値）」は、日本経済の健康状態を示す最も重要な指標の一つとして注目されます。
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