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米雇用統計、雇用は増加も失業率は4年ぶり水準へ悪化

労働市場の減速が鮮明に、失業率は4.6%へ上昇

11月の米雇用統計が発表され、労働市場の冷え込みが浮き彫りに。

景気の動向を占う重要な指標である「非農業部門雇用者数」は、前月比で6万4,000人の増加にとどまっています。市場予想の5万人増は上回りましたが、全体として低調な伸びといえる結果。

また、失業率は4.6%となり、市場予想の4.5%を上回って4年ぶりの高水準を記録しました。これは、職を探すために労働市場へ戻ってきた人が増えた一方で、スムーズに就職できていない状況を示唆しています。

10月の大幅減と特殊要因

注目すべきは、10月の雇用者数が10万5,000人の減少だった点です。これは、トランプ政権下の早期退職プログラムにより、多くの連邦政府職員が離職した影響が含まれています。さらに政府機関の閉鎖も重なり、データに大きな変動が生じました。

雇用統計とは？ アメリカの労働省が毎月発表する経済指標のこと。景気の実態を最も早く反映するため、世界中の投資家が注目しています。

今後の金利政策への影響は？

今回の結果を受け、市場では来年の利下げに対する期待が維持されています。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、労働市場について「徐々に冷え込みつつある」と指摘しました。

直近の連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げが決定されましたが、来年の追加利下げについては当局者間で意見が割れています。労働市場の弱さが続けば、利下げを後押しする材料になるでしょう。

FOMCとは？ アメリカの金融政策を決める会合のこと。日本の日銀金融政策決定会合にあたり、ドルの金利などを決定します。

10月の米小売売上高は横ばい、自動車不振も「コア」は堅調な伸び

全体は横ばいも、中身は「底堅い」消費意欲

10月の米小売売上高は前月比で横ばい。

自動車販売が1.6%減少（EV向け税額控除の失効が影響）したことや、ガソリン価格の下落によりガソリンスタンドの売上高が目減りしたことが、全体の数字を押し下げた。

しかし、変動の大きい自動車とガソリンを除いた売上高は0.5%増加しており、消費者の購買意欲そのものは失われていないことが示されました。

ネット通販や百貨店が好調

業種別に見ると、13業種中8業種で売り上げが増加。

特に百貨店やオンライン小売業者が堅調な伸びを見せています。これは、各社が年末商戦（ホリデーシーズン）に向けたセールを前倒しで行ったことに消費者が反応した結果とみられます。

一方で、唯一のサービス分野である「飲食店」は0.4%減少し、外食への支出には慎重な姿勢も見られました。

小売売上高とは？ 百貨店やスーパー、コンビニなどの小売店での売上を集計した指標。アメリカでは個人消費がGDPの約7割を占めるため、景気の良し悪しを判断する非常に重要なデータです。

「コア売上高」は4カ月ぶりの大幅増

特に注目すべきは、GDP（国内総生産）の算出に使用されるコントロールグループ（コア売上高）と呼ばれる数値。

飲食店、自動車、建設資材、ガソリンスタンドを除いたこの数値は、前月比0.8%増と4カ月ぶりの高い伸びを記録しました。

これは、物価高や雇用への不安がある中でも、値引き商品をうまく活用しながら、消費者がホリデーシーズンに向けて買い物を始めていることを示唆しています。ただし、富裕層が消費を支える一方で、低所得層は慎重な姿勢を崩していないという二極化の傾向も指摘されています。

コントロールグループとは？ 小売売上高の中から、変動の激しい項目（自動車、ガソリン、建材、外食）を除いた指標。消費の実勢をより正確に反映するとされ、エコノミストが最も重視する数字の一つです。

16日の米市場はまちまち、S&P500は3日続落　「ノイズ」の多い指標に慎重姿勢

重要な経済指標の発表も、市場は「様子見」

16日の米国株式市場は、S&P500種株価指数が0.24%下落し、3営業日続落となりました。一方、ナスダック総合指数は小幅に上昇するなど、市場全体としては方向感を欠く展開でした。

最大の材料は、政府機関の閉鎖によって発表が遅れていた「11月雇用統計」と「10月小売売上高」でした。

しかし、これらのデータは政府閉鎖や早期退職プログラムといった特殊要因（ノイズ）を含んでいたため、市場は「景気が急速に悪化しているわけではない」と冷静に受け止めつつも、積極的な買いを入れるには至りませんでした。

労働市場と消費の現状（発表データまとめ）

指標	結果	内容・評価
11月 雇用者数	6.4万人増	予想（5万人増）を上回るも、低調な伸び。
10月 雇用者数	10.5万人減	政府職員の早期退職や閉鎖の影響で大幅減。
11月 失業率	4.6%	前月（4.4%）から悪化し、4年ぶりの高水準へ。
10月 小売売上高	横ばい (0.0%)	自動車とガソリンの不振が足を引っ張る。
小売（コア）	0.8% 増	GDP算出に使われる重要項目は4カ月ぶりの高い伸び。

利下げ期待への影響は限定的

今回のデータは、労働市場が冷え込みつつあることを示しましたが、投資家が期待する「1月の追加利下げ」を確実にするほど弱い内容ではありませんでした。

ゴールドマン・サックスやエバーコアISIなどの専門家は、今回の統計があまりに特殊的（政府閉鎖の影響）であるため、FRB（米連邦準備制度理事会）は今回の数字を重視しないだろうと分析しています。市場の関心はすでに、来年1月初旬に発表される「12月の雇用統計」など、よりノイズの少ないデータに移っています。

PMI（購買担当者景気指数）とは？ 企業の購買担当者に「景気が良いか悪いか」をアンケート調査した指標。50を上回れば景気拡大、下回れば減速と判断されます。同日に発表された12月の総合PMIは6カ月ぶりの低水準となりました。

個別銘柄・セクターの動き

• テスラ (+3.1%): 終値で1年ぶりの高値を更新しました。
• エネルギー株 (下落): 原油価格が2021年以来の安値水準となったことを受け、売りが先行しました。
• ファイザー (-3.4%): 今後数年間の業績見通しが厳しいとされ、ヘルスケアセクター全体の重荷となりました。
• B.ライリー (+53.8%): 投資銀行。四半期決算の黒字転換が好感され、株価が急騰しました。

為替市場：雇用統計を受けドル下落、日銀会合控え円は154円台後半へ

労働市場の減速懸念でドル売り優勢

為替市場では、ドルが売られる展開。

主要通貨に対するドルの強さを示す「ブルームバーグ・ドル・スポット指数」は10月7日以来の低水準となっています。

きっかけは11月の米雇用統計、雇用者数は回復を見せたものの、失業率が4.6%（4年ぶりの高水準）へ悪化。これに加え、小売売上高やPMIなどの指標も力強さを欠いたため、米経済の減速が意識され、ドルの重荷となりました。

市場では、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測は後退（据え置き確率が約75%へ上昇）していますが、中長期的には経済減速による利下げ圧力は続くと見られています。

日銀会合に注目、0.75%への利上げ織り込む

円が上昇し、一時154円40銭をつける場面もありました。最大の注目点は、今週18－19日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合です。

市場やエコノミストの間では、日銀が今回の会合で政策金利を現在の0.5%から0.75%へ引き上げるとの予想が大勢を占めています（市場の織り込み度は約90%）

バンク・オブ・アメリカのアナリストは、利上げが決定されれば1995年以来、約30年ぶりの高金利水準になると指摘しています。

欧州通貨・暗号資産の動き

今週は中央銀行ウィークとなり、各国の政策発表が予定されています。

• 英ポンド： イングランド銀行の発表を控え、対ドルで2カ月ぶりの高値をつけました。
• ユーロ： 欧州中央銀行（ECB）は金利据え置きが予想されていますが、対ドルで5日続伸と堅調です。
• 暗号資産： ビットコインは1.6%上昇し、8万7000ドル台で推移しています。

主要レート（米東部時間 16:36時点）

通貨ペア	レート	前日比	動き
ドル/円	154.73 円	-0.50円	円高・ドル安
ユーロ/ドル	1.1748 ドル	-0.0005	ユーロ高・ドル安
ポンド/ドル	1.3431 ドル	+0.0052	ポンド高・ドル安
ビットコイン	87,629 ドル	+1.62%	上昇

 

 

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