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ECB、４会合連続で政策金利据え置き―景気回復で利下げ遠のく

欧州中銀、インフレ見通し引き上げで緩和終了か

欧州中央銀行（ECB）は18日の理事会で、政策金利を据え置くと発表しました。これで4会合連続の維持となり、市場の予想通りの結果です。しかし、同時に発表された経済見通しには変化が見られました。

2026年のインフレ率は1.9%へ

ECBは内需が好調であることを理由に、経済成長とインフレ率の予測を上方修正しました。特に2026年のインフレ率見通しは、従来の1.7%から1.9%へと引き上げられています。

この見通しの修正により、投資家の間では「金融緩和サイクルは終了した」との見方が広がりました。つまり、近い将来に金利が下がる可能性は極めて低くなったと言えるでしょう。

今後の金利方針は「データ次第」

ラガルド総裁は今後の金利変更について、「決まった日付はない」と明言しました。今後発表される経済データに応じて、会合ごとに柔軟に判断する方針です。

戦争や米国のハイテクバブルなど、世界経済には多くの不確実性があります。そのため、将来の金利経路を事前に約束することはできないとしています。市場の一部では利上げの可能性も警戒されましたが、現時点では「来年も据え置き」との予想が大勢を占めています。

経済用語

政策金利とは？ 中央銀行が景気や物価を安定させるために設定する短期的な金利のことです。一般的に、景気が過熱して物価が上がりすぎると金利を上げ（引き締め）、景気が悪くなると金利を下げて（緩和）お金を借りやすくします。

米国の11月インフレ統計に疑問の声―政府閉鎖の影響で異例のデータに

驚きのインフレ鈍化、しかし専門家は「何かがおかしい」

待望の米消費者物価指数（CPI）が発表され、基調的なインフレ率が4年ぶりの低水準にまで下がったことが示されました。しかし、市場が歓喜する一方で、エコノミストたちは「数値がどこかおかしい」と声を揃えています。

過去最長の政府閉鎖がデータ収集を阻害

通常であれば喜ばしい「インフレ鈍化」ですが、今回はデータの信頼性に大きな疑問符がついています。原因は過去最長となった連邦政府機関の閉鎖です。 これにより、統計を発表する労働統計局（BLS）は10月の価格データを十分に収集できず、11月の調査開始も遅れました。

エコノミストらの分析によると、「データが欠損している部分を『物価上昇ゼロ』と仮定して計算した」のと同じ状態になっており、これが統計結果を実態よりも低く見せている（下押し圧力となっている）可能性が高いとのこと

住居費の急減速は「計算上の幻」か？

特に不自然さが際立っているのが、CPI全体の約3分の1を占める「住居費」です。これまでインフレの主要因となっていた家賃などが、今回はほぼ上昇していないような結果となりました。 専門家は「10月の数値を据え置いたと仮定しなければ説明がつかない」と指摘しており、実際の家賃相場が急に止まったわけではなく、データ処理上の問題であると見ています。

専門家の評価：「塩入れごと持って読め」

多くの金融機関が今回のレポートに対し、懐疑的なタイトルを付けています。「スイスチーズ（穴だらけ）のCPI」や「翻訳で失われたもの」などです。 ウェルズ・ファーゴのエコノミストは、「インフレ自体は鈍化傾向にあるものの、今回の数値はそのスピードを誇張している」とし、「話半分どころか、塩入れごと持ってきて読むべきだ（割り引いて受け取るべきだ）」と、数値を額面通りに受け取らないよう注意を促しています。

12月のデータで修正が入る可能性がありますが、今回の数値が市場に誤った安心感を与えているリスクがあります。

経済用語解説

消費者物価指数（CPI） 消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを測定した統計です。インフレ（物価上昇）の動向を測る最も重要な指標の一つです。

コアCPI 天候や市況によって価格が変動しやすい「食品」と「エネルギー」を除いて計算したCPIのことです。物価の基調的なトレンド（インフレの実勢）を見るために重視されます。

帰属家賃（OER） 持ち家に住んでいる人が、もしその家を借りるとしたら支払うであろうと想定される家賃のことです。CPIの計算において大きなウェイトを占めます。

米株式市場反発、インフレ鈍化で利下げ期待高まる

インフレ鈍化とAIブーム再燃で株高へ

18日の米国株式市場は、主要3指数がそろって反発しました。特にハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は1.38%高と大きく上昇しました。

「ノイズ」混じりでも利下げ期待が先行

きっかけとなったのは11月の消費者物価指数（CPI）です。政府機関閉鎖の影響でデータの信頼性に懸念（ノイズ）は残るものの、結果としてインフレ率が予想以上に鈍化したことが好感されました。

市場では「FRB（連邦準備制度理事会）がタカ派（利上げ寄り）の姿勢を維持する理由はなくなった」との見方が広がり、2026年の利下げ開始時期が、当初の予想よりも早まる（年後半→前半）可能性が意識されています。

マイクロンが証明した「AI需要」の底堅さ

もう一つの主役は半導体大手のマイクロン・テクノロジーです。前日に発表した決算で、AI（人工知能）向け半導体の需要が引き続き旺盛であるとの見通しを示しました。 これにより株価は一時10%以上急騰し、他の半導体株や「マグニフィセント7」と呼ばれる巨大ハイテク企業群の株価も押し上げました。

個別銘柄の動き

• ルルレモン（衣料品）: アクティビスト（物言う株主）による株式取得が伝わり上昇。
• トランプ・メディア: 核融合発電企業との合併発表で41%もの急騰。

経済用語解説

マグニフィセント7（Magnificent 7） 米国株式市場を牽引する巨大ハイテク7社のこと。一般的に、アップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、アマゾン、メタ（フェイスブック）、テスラ、エヌビディアを指します。

SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数） 米国の主要な半導体関連銘柄で構成される株価指数です。半導体業界の景気動向を敏感に反映するため、ハイテク株全体の先行指標として注目されます。

アクティビスト（物言う株主） 企業の株式を一定数取得した上で、経営陣に対して経営改革や株主還元（配当増額など）を積極的に要求し、株価の向上を目指す投資家のことです。今回の記事ではルルレモンに対してエリオット・マネジメントが行動を起こしました。

 

 

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