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財務相の「断固たる措置」発言で円上昇、156円台へ

発言を受け円買い優勢に

片山さつき財務相がブルームバーグとのインタビューで、為替介入を含む「断固たる措置」をとる用意があると表明したことを受け、外国為替市場では円が買われました。

「投機的な動き」を強くけん制

片山氏は、日銀の植田総裁会見後に進んだ円安について「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）ではなく、完全に投機だ」と指摘。

「断固としてアクションを取る」と述べ、市場介入の準備が整っていることを強調しました。

また、三村財務官や木原官房長官も同様に「急激な動きを憂慮している」と発言しており、政府一体となって市場をけん制（口先介入）する姿勢を鮮明にしています。

年末年始も「万全の態勢」

片山氏は、日米財務相間の合意により、日本当局には介入を行う「フリーハンド（自由な裁量権）」があると説明。

市場参加者が少なくなる年末年始の休暇期間であっても、常に対応できる態勢にあると述べ、市場の不安心理を刺激しました。

市場関係者の見方：効果は限定的か？

専門家（ストラテジスト）の間では、今回の発言が円安の進行を食い止める一定の効果を認めつつも、トレンドを完全に反転させる力強さについては意見が分かれています。

• 警戒感の高まり（ラボバンク）： 年末の市場参加者が少ない時期（流動性が低い時期）を狙った介入への警戒感から、トレーダーは神経質になっている。
• 上値抑制にとどまる（TDセキュリティーズ）： 発言はドルの上値を抑える効果はあるが、円を大きく押し上げる材料にはなりにくい。
• 介入の効果に懐疑的（JPモルガン）： 昨年ほど「円売りポジション」が積み上がっていないため、実際に介入しても効果は限定的になる可能性がある。
• 介入のハードル（ウェルズ・ファーゴ）： 実際に介入するには、今よりもさらに急激な円安進行が必要になるだろう。

背景：日銀利上げ後の円安進行

今回の円安局面は、日銀が19日に政策金利を0.75%（30年ぶりの高水準）に引き上げたにもかかわらず、植田総裁が追加利上げの時期を明確にしなかったことから始まりました。

「材料出尽くし」や「当面利上げはない」との見方から円が売られましたが、政府による強い口先介入が入ったことで、行き過ぎた円売りポジションを巻き戻す動き（ショートカバー）が出ている状況です。

米国株続伸、S&P500は最高値に接近 テック株主導で「サンタ・ラリー」へ

8カ月連続上昇の勢い

米国株式市場は、クリスマス休暇を控えて取引が薄くなる中、広範な銘柄が買われ3営業日続伸しました。

S&P500種株価指数は月間ベースでプラスに転じ、このまま推移すれば8カ月連続の上昇となります。これは2018年以来の最長記録であり、市場は史上最高値に接近しています。

• セクター動向： テクノロジーだけでなく、素材、エネルギー、金融（最高値更新）など主要11セクターのほぼ全てが上昇しました。
• 投資家心理： ファンドマネジャーの現金比率は過去最低水準にあり、割高感への懸念よりも「さらなる上昇」への期待（サンタクロース・ラリー）が勝っている状況です。

個別銘柄の動き：テックとM&Aが話題

テクノロジー株が相場の押し上げ役となりましたが、M&A（合併・買収）関連のニュースも好感されました。

• エヌビディア (NVDA)： AI向け最新半導体「H200」を、来年2月の春節前に中国顧客へ出荷開始を目指すとの報道で上昇。
• テスラ (TSLA)： マスクCEOの巨額報酬パッケージを巡り、デラウェア州最高裁が以前の無効判断を覆した（実質的な承認）ことで買われました。
• マイクロン (MU)： 好調な業績見通しを背景に4%上昇し、半導体株全体を押し上げました。
• ワーナー・ブラザース・ディスカバリー (WBD)： パラマウントとの買収・合併交渉において、オラクル創業者のラリー・エリソン氏が巨額の資金支援を行うことが判明し、両社とも上昇しました。

今後の見通しとFRBの動向

市場参加者の関心は、好調なムードを2026年まで持ち越せるかに集まっています。

• FRBの警告： マイラン理事は、来年も利下げを継続しなければ**「リセッション（景気後退）を招くリスクがある」**と指摘しました。市場は来年2回の利下げを織り込んでいます。
• バリュエーション懸念： S&P500の指標は、過去のドットコム・バブル崩壊前などを上回る高水準にありますが、専門家からは「トレンドは味方しており、26年も力強いスタートになる」との楽観的な声も聞かれます。

 

 

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