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目次
- 1 ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介サイト
- 2 外為どっとコム タイアップ企画
- 3 今朝のニュースまとめ
- 4 トランプ氏、次期FRB議長を「来年早々に」発表―ハセット氏が最有力
- 5 次期FRB議長、来年早々に発表へ
- 6 ハセット氏が最有力候補
- 7 他の候補者も残る
- 8 パウエル現議長への批判を継続
- 9 ドル、年末に「三重苦」のリスク―関税・FRB人事・日銀利上げが打撃に
- 10 ドルに「三重苦」、年末に向け下落リスク
- 11 12月は「ドルにとって最悪の月」
- 12 FRB人事がドル圧迫要因に
- 13 日銀利上げで円急伸の可能性
- 14 米株小反落、テック株主導で回復も市場の裾野は狭い
- 15 テック株主導で小幅反発
- 16 個別銘柄の動き
- 17 ビットコインは反発も投資家心理は脆弱
- 18 市場の裾野の狭さに懸念
- 19 来週のFOMC会合に注目
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今朝のニュースまとめ
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トランプ氏、次期FRB議長を「来年早々に」発表―ハセット氏が最有力
- トランプ大統領が次期FRB議長を「来年早々に」発表と明言
- ハセットNEC委員長が最有力候補、「尊敬される人物」と称賛
- 約10人の候補から「最終的に1人に絞った」
- パウエル現議長の任期は来年5月に満了
次期FRB議長、来年早々に発表へ
トランプ米大統領は2日、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の候補を「来年早々に」発表すると述べました。国家経済会議(NEC)委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛しています。
ホワイトハウスで開いた閣議でトランプ氏は「FRB新議長の人選を、恐らく来年早々に発表する」と述べ、発表時期に関してこれまでで最も明確な見通しを示しました。選考過程を統括するベッセント財務長官はこれまで、クリスマス前後に公表される可能性があると語っていました。
FRB(連邦準備制度理事会)とは?
米国の中央銀行制度で、金利政策を通じて物価の安定と雇用の最大化を目指します。議長は金融政策の最高責任者です。
NEC(国家経済会議)とは?
大統領に経済政策について助言する組織。米国の経済政策立案において重要な役割を果たします。
ハセット氏が最有力候補
事情に詳しい関係者は先週ブルームバーグ・ニュースに対し、ハセットNEC委員長が次期FRB議長の最有力候補に浮上していると語っていました。トランプ氏は閣議後の別のイベントでもこの見方を認めるような発言をしています。
トランプ氏はその場で以下のように述べました。
「FRBの次期議長候補もここにいるようだ。誰がそう呼んでいいのか分からないが、彼は尊敬されている人物だ。それだけは言える。ありがとう、ケビン」
トランプ氏は、およそ10人の候補者をベッセント氏やラトニック商務長官らと検討したが、「最終的に1人に絞った」とも述べました。
他の候補者も残る
ただし、トランプ氏は予想外の人事や政策を決めることで知られており、公表されるまで指名は確定とは言えません。
最終候補には以下の人物が含まれます。
- ウォラーFRB理事
- ボウマン副議長(銀行監督担当)
- ウォーシュ元FRB理事
- リック・リーダー氏(ブラックロック幹部)
パウエル現議長への批判を継続
パウエル現議長の任期が満了となる来年5月を前に、トランプ氏にはFRBを刷新する最大の機会が訪れています。パウエル氏は利下げが遅く臆病だとトランプ氏は批判を繰り返し、次期議長には強力な利下げ推進を期待しているとほのめかしています。
トランプ氏はこの日も同様の批判を行い、パウエル氏は「頑固な牛だ。恐らく、米国大統領のことは好きではないだろう」と語りました。
パウエル氏はFRB議長としては任期満了となりますが、理事としての任期は2年余り残っているため、理事会にとどまることも可能です。ただし、トランプ政権との関係を考慮すると、理事としての続投も不透明な状況となっています。
次期議長の人選は、今後の米国の金融政策の方向性を大きく左右するため、市場関係者や経済専門家から注視されています。
ドル、年末に「三重苦」のリスク―関税・FRB人事・日銀利上げが打撃に
- ドルが関税違法判決・FRB人事・日銀利上げの「三重苦」に直面する可能性
- 12月は過去10年で「ドルにとって群を抜いて最悪の月」
- ハセット氏のFRB議長指名で利下げ観測強まる
- 日銀の今月利上げ確率は約80%
ドルに「三重苦」、年末に向け下落リスク
ドルは今後数週間に「三重苦」に直面するリスクがあり、季節的に弱含みやすいドルを一段と押し下げる恐れがあるとスタンダード・バンクは指摘しました。
同行のG10戦略責任者スティーブ・バロー氏は、以下の3つの要因がドルの下押し要因になり得ると分析しています。
- 米最高裁が関税を違法と判断する可能性
- ハセットNEC委員長がFRB次期議長に指名される可能性
- 日本銀行が今月利上げに踏み切る可能性
バロー氏は「関税に不利な判決やハセット氏率いるFRBに加え、利上げはドルを揺さぶる『三重苦』となり得る」とリポートに記しています。
G10通貨とは?
米ドル、ユーロ、円など主要10通貨のこと。世界の外国為替市場で最も取引量が多い通貨グループです。
12月は「ドルにとって最悪の月」
ドイツ銀行のマクロストラテジスト、ティム・ベイカー氏は、過去10年を振り返ると、12月は「ドルにとって群を抜いて最悪の月だ」と指摘しています。
年間を通じて積み上げた他の米国資産での利益を調整するため、トレーダーがドルを売る傾向があるためです。年末に向けて為替取引が徐々に縮小する中、市場の流動性は細りがちで、こうした季節要因が影響を大きくする可能性があります。
ベイカー氏は「ドルは7-9月(第3四半期)の安値水準まで下落する余地があるとみている。足元のスポット価格を約2%下回る水準だ」と述べました。
スポット価格とは?
直物為替レートのこと。現時点で取引される為替レートを指します。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は10-12月(第4四半期)に入って1.5%上昇しており、7-9月も3年ぶり安値から持ち直して1%近く値上がりしていました。
FRB人事がドル圧迫要因に
次期FRB議長人事も新たなドル圧迫要因となっています。トランプ氏の経済顧問であるハセット氏が次期議長の最有力候補とされ、積極的な利下げを支持する人物として広く認識されています。指名されれば来年の利下げ観測が一段と強まる可能性があります。
ラッセル・インベストメンツのグローバル通貨責任者バン・ルー氏は「ハセット氏が議長に就任すれば、FRBの反応関数がさらにハト派に傾く可能性があると市場はみている」と指摘しました。
ハト派とは?
金融政策で利下げや緩和的な政策を支持する立場。反対に利上げや引き締めを支持する立場をタカ派といいます。
ハセット氏が指名されれば、ドルは今年記録した対ユーロでの4年ぶり安値である約1.19ドルを下回る方向に一段と弱含むだろうとルー氏は付け加えました。
日銀利上げで円急伸の可能性
ドイツ銀行とスタンダード・バンクによれば、日本の金利が上昇すると、歴史的に円は特に対ドルで急速に上昇する傾向があります。
日銀の植田和男総裁が1日、これまでで最も明確に引き締めを示唆したことを受け、市場では今月の25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利上げ観測が強まり、確率は80%程度織り込まれています。
日銀が利上げを実施すれば、円が急伸し、ドル円相場に大きな影響を与える可能性があります。この動きが他の2つの要因と重なれば、ドルにとって「三重苦」となり、大きな下落圧力となる恐れがあります。
米株小反落、テック株主導で回復も市場の裾野は狭い
- S&P500種は0.25%上昇も構成銘柄の大半は下落
- アップルなど大型テック株が相場を押し上げ
- ビットコインは前日の急落から9万1,000ドル台に回復
- 来週のFOMC会合を控え様子見ムード
テック株主導で小幅反発
2日の米株式相場は小反発しました。暗号資産(仮想通貨)が前日に売られた後、大きく持ち直したにもかかわらず、S&P500種株価指数の回復は小幅にとどまりました。
主要指数の終値
- S&P500種:6,829.37(前営業日比+0.25%)
- ダウ工業株30種平均:47,474.46(同+0.39%)
- ナスダック総合指数:23,413.67(同+0.59%)
S&P500種はここ7営業日で6日目の上昇となりましたが、構成銘柄の大半は下落しました。アップルを中心に大型テクノロジー株は上昇し、ナスダック100指数は0.8%高となっています。
S&P500種とは?
米国の代表的な500社の株価を指数化したもので、米国株式市場全体の動向を示す重要な指標です。
個別銘柄の動き
主な個別銘柄の動きは以下の通りです。
上昇した銘柄
- ボーイング:10.1%急伸。2026年に再び現金創出に転じるとの見通しを示した
- アップル、エヌビディア、マイクロソフト:それぞれ約1%上昇
- インテル:大幅高
- ワーナー・ブラザース・ディスカバリー:2.8%上昇。ネットフリックスなど買い手候補から修正案を受け取ったとの報道
下落した銘柄
- テスラ:著名投資家マイケル・バーリ氏が同社の株価について「ばかげた過大評価」との見方を示した
- プロクター・アンド・ギャンブル(P&G):1.1%安。米政府機関閉鎖による業績への影響の可能性を示唆
ビットコインは反発も投資家心理は脆弱
ビットコインは9万1,000ドル台で推移し、前日の急落から持ち直しました。この日の反発は、数カ月にわたる下落局面の中でわずかな安堵感をもたらすものの、投資家心理はなお脆弱です。
暗号資産とは?
ブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨で、ビットコインが代表的な存在です。
ビットコインの反発を背景に暗号資産関連株も上昇しました。
- ストラテジー:5.8%高
- コインベース:1.3%高
市場の裾野の狭さに懸念
ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのマーク・ニュートン氏は「総じて12月には前向きな見方をしているが、再び高値を更新する前に、向こう数週間はまだ『行ったり来たり』の値動きになる可能性が高い」と述べました。
パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は「市場の裾野の広がりやトレンドを示す当社の指標は先週にやや改善したが、『買い』シグナルが点灯するには、さらなる時間とテクニカル面での根拠が必要だ」と指摘しています。
来週のFOMC会合に注目
来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合を前に、いくつかの経済指標発表が待たれる中、トランプ大統領は次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の候補を「来年早々に」発表すると述べました。
FOMC(連邦公開市場委員会)とは?
FRBの金融政策を決定する会合で、年8回開催されます。利下げや利上げなどの金融政策が決定されます。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「FOMCまで材料が乏しくなる中、債券利回りとビットコインの両方が市場のボラティリティーをやや高めている可能性がある」と述べました。
22Vリサーチのストラテジストは、米経済の力強さや人工知能(AI)を巡る根強い熱狂を考慮すべきだと指摘しています。「ここで株式をショートにするには、景気が大幅に弱まるとの強い確信、もしくはAI向け設備投資見通しに大きな変化が生じることが必要だ」としています。
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