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米サービス業、9カ月ぶり高水準―インフレ圧力は緩和の兆し

サービス業の景況感が改善

米供給管理協会（ISM）が発表した11月の米非製造業総合景況指数は、拡大圏でわずかに上昇し、9カ月ぶりの高水準となりました。一方、仕入れ価格指数は7カ月ぶりの低水準となり、インフレ圧力が一定程度和らいでいる状況を示唆しています。

主な指標

• ISM非製造業総合景況指数：52.6（前月比＋0.2ポイント）
• エコノミスト予想の中央値：52.0
• 前月：52.4
• 仕入れ価格指数：65.4（7カ月ぶり低水準）

ISM非製造業指数とは？
サービス業の景況感を示す指数。50を超えると活動が拡大、50を下回ると縮小を意味します。米国経済の約8割を占めるサービス業の動向を把握する重要な指標です。

インフレ圧力に緩和の兆し

仕入れ価格指数は過去の水準と比べるとなお高めですが、7カ月ぶりの低水準となったことで、インフレ圧力が一定程度和らいでいる状況を示唆しています。

入荷遅延指数は3.3ポイント上昇し、約1年ぶりの高水準となりました。ISM非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は「政府閉鎖に伴う航空便の混乱や、関税変更に伴う税関手続きの影響が原因となった公算が大きい」と発表文で指摘しています。

入荷遅延指数とは？
サプライヤーからの納品が遅れる度合いを示す指数。上昇すると需要が強く供給が追いつかない状況や、物流の混乱を意味します。

12業種が活動拡大

業種別では以下のように分かれました。

活動拡大した業種（12業種）

• 小売り
• 娯楽・レクリエーション
• 宿泊・飲食サービス
• その他

活動縮小した業種（5業種）

• 建設
• その他

事業活動指数は0.2ポイント上昇の54.5で、3カ月ぶりの高水準となりました。ただし、新規受注は前月に記録した1年ぶりの高水準から低下しています。

雇用安定化の兆しも

雇用指数は依然として縮小圏ながらも48.9と、6カ月ぶりの高水準となりました。雇用安定化の兆しが増したことを示しています。

縮小圏とは？
指数が50を下回る状態。雇用指数の場合、48.9は50を下回っているため雇用は減少していますが、前月より改善していることを意味します。

ミラー委員長は記者団との電話会見で、事業活動指数と新規受注がほぼ拡大圏で推移していることや、受注残が2月以来の高水準となったことを挙げ、「サービス業が回復し始めている前向きな兆候だ」と述べました。

在庫指数は7カ月ぶりの高水準となりました。在庫景況感は拡大圏ながらも低下し、在庫が過大だとみているサービス事業者が減少していることが示唆されています。

今回の結果は、米国のサービス業が緩やかながら回復基調にあることを示しており、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ判断にも影響を与える可能性があります。

米民間雇用、11月は予想外の減少－2023年以来の大幅マイナスで労働市場に警戒感

予想外のマイナスで労働市場軟化が鮮明に

ADPリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが3日に発表した11月の米民間雇用者数は、前月比3万2,000人減少しました。エコノミストの予想中央値は1万人増だったため、予想外のマイナスとなりました。

2023年の早い時期以来の大幅減となり、労働市場の軟化が一段と鮮明になってきたとの懸念が広がっています。民間雇用者数の減少は過去6カ月のうち4度目です。

なお、10月分は4万7,000人増（速報値4万2,000人増）に上方修正されました。

ADP雇用統計とは？
民間給与計算代行大手のADPが発表する雇用統計で、民間部門の従業員2,600万人超を対象とした給与データに基づき算出されます。

小規模企業での雇用削減が顕著

企業規模別の動向

今回の雇用減少は、企業規模によって大きな差が見られました。

• 従業員50人未満の企業: 12万人削減
• 従業員50人以上の企業: 人員増加

ADPのチーフエコノミスト、リチャードソン氏は「消費者の慎重姿勢と不透明なマクロ経済環境の中で、最近の雇用は不安定な動きを示している」と指摘。小規模事業者の雇用縮小が主導したと述べています。

業種別の状況

業種別では以下のような動きが見られました。

雇用が減少した分野

• 専門職・ビジネスサービス（最も大きく減少）
• 情報分野
• 製造業

雇用が増加した分野

• 教育・医療サービス

アップルやベライゾンといった大手企業が人員削減やその計画を発表しており、失業率を押し上げるリスクが意識されています。

賃金上昇率も鈍化傾向

賃金の伸びにも鈍化の兆しが見られました。

• 転職した労働者: 前年比6.3％上昇（2021年2月以来の低い伸び）
• 同じ職場にとどまった労働者: 4.4％上昇

来週のFOMC会合への影響

来週予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の年内最後の政策会合を前に、今回の弱い雇用統計は労働市場の悪化が加速するとの懸念を高める可能性があります。

政府の11月雇用統計の発表が政府機関の閉鎖で16日に延期されたため、ADP統計は当局が会合までに参照できる数少ない経済指標の一つとして、通常以上の重要性を持つとみられています。

FOMC内部では、労働市場の減速と高止まりするインフレとのバランスを取りながら、3会合連続で利下げに踏み切るべきかどうかで意見が分かれています。ただ市場では利下げが広く予想されており、シティグループのエコノミストはガイダンスがタカ派寄りになると見ています。

米株続伸、雇用減速でFRB利下げ期待高まる－マイクロソフトは下落

雇用市場の減速で利下げ期待強まる

3日の米株式市場は続伸しました。雇用市場の減速を示す指標が相次いで発表され、米連邦準備制度理事会（FRB）が来週の会合で利下げに踏み切るとの見方が強まったことが支援材料となりました。

 主要指数の動き

• S&P500種株価指数: 6,849.72（前日比+0.30%）
• ダウ工業株30種平均: 47,882.90（前日比+0.86%、408ドル高）
• ナスダック総合指数: 23,454.09（前日比+0.17%）

S&P500種株価指数はここ8営業日中、7回目の上昇となりました。構成銘柄の約350銘柄が値上がりしています。

雇用統計が利下げ観測を後押し

11月のADP民間雇用者数は前月比3万2,000人減少し、2023年以来の大幅減となりました。一方、ISM非製造業総合景況指数は52.6と9カ月ぶりの高水準でしたが、仕入れ価格指数は7カ月ぶりの低水準となりました。

ISM非製造業指数とは？
米供給管理協会（ISM）が発表する景況感を示す指標で、50を超えると拡大、50を下回ると縮小を意味します。

市場関係者の見方

LPLファイナンシャルのローチ氏は「12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、低迷する雇用市場が焦点になる」と指摘。「労働需要はFRBが利下げに踏み切れるほど弱い」と述べました。

ノースライト・アセット・マネジメントのザッカレリ氏は「来週のFOMC会合で0.25ポイントの利下げが発表されるのは確実だ」との見方を示しました。ただし、今後については「利下げの間隔が空き、回数が少なくなる可能性もある」と慎重姿勢も見せています。

マイクロソフトとハイテク株が重し

マイクロソフトは2.5%安

マイクロソフトは2.5%下落しました。クラウド部門が展開する人工知能（AI）モデルやAIエージェントの取引プラットフォームで企業顧客の需要見通しを引き下げたとの報道が材料視されました。

その後、同社がAI製品の販売ノルマ全体を引き下げてはいないと説明したものの、売り圧力が続きました。

その他のハイテク株

• エヌビディア: 下落。フアンCEOが米国の規制緩和後も中国が同社のH200チップを受け入れるかは不透明との見方を示す
• ハイテク株全体: 0.4%安

一方、明るい材料もありました。

• マーベル・テクノロジー: 7.9%上昇。セレスティアルAIを32億5,000万ドルで買収すると発表
• マイクロチップ・テクノロジー: 12.2%上昇。四半期業績見通しの引き上げを好感

セクター別では小型株とエネルギーが堅調

利下げ期待は小型株にも追い風となり、ラッセル2,000指数は2%近く上昇しました。エネルギー株は原油高などを背景に1.8%上昇しています。

アパレル大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズは15.1%高。ホリデーシーズンの堅調な需要を見込んで年間の既存店売上高見通しを引き上げました。

5日のPCE統計に注目

5日には9月の米個人消費支出（PCE）統計が公表されます。政府機関閉鎖で発表が遅れていました。

食品とエネルギーを除いたPCEコア価格指数は3カ月連続での0.2%上昇が予想されています。ネーションワイドのハケット氏は「PCE統計は、調査の回答結果よりも、はるかに重要になる」と述べ、実際の消費行動を示す同指標の重要性を強調しました。

PCE価格指数とは？
個人消費支出の価格変動を示す指標で、FRBがインフレ判断で最も重視する指標です。目標は前年比2%です。

ドル全面安でドル円155円台に－雇用減速で利下げ期待

ドル全面安、円は155円台まで上昇

3日の外国為替市場ではドルが対主要通貨で全面安となりました。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は9月以来の大幅下落を記録しています。

主要通貨ペアの動き

• ドル／円: 155円27銭（前日比-0.39%）、一時155円01銭まで円高進行
• ユーロ／ドル: 1.1666ドル（前日比+0.35%）
• ブルームバーグ・ドル指数: 1,213.07（前日比-0.34%）

円は日本銀行の植田和男総裁が1日、18～19日の金融政策決定会合で利上げの是非を「適切に判断したい」と発言して以降、上昇を続けています。

雇用統計の弱さがドル売り圧力に

ADP統計が示す明確な弱含み

バンク・オブ・ナッソー1982のシン氏は「ADPは過去4カ月のうち3回がマイナス、過去6カ月では4回がマイナスだ」と指摘しました。「ADPは非農業部門雇用者数と完全に連動するわけではないが、トレンドを捉えている。そのトレンドは今、明確に弱含んでいる」と述べています。

非農業部門雇用者数とは？
農業以外の産業で働く雇用者数の増減を示す指標で、米国の雇用情勢を判断する最も重要な経済指標の一つです。

 市場の見方

フォレックス・ドット・コムのラザクザダ氏は「今週のデータは市場参加者が既に察していたことをおおむね裏付けている」と指摘。「米経済指標はじわじわと鈍化しており、FRBが12月に利下げを実施するとの市場の確信が揺らぐことはなさそうだ」と話しました。

CMEのフェドウオッチによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は89%に達しています。

ユーロは7週間ぶりの高値

ユーロは対ドルで0.43%高の1.1673ドルとなり、一時1.1677ドルと10月17日以来の高値を付けました。

好調な欧州経済指標が支援

S&Pグローバルが発表した11月のHCOBユーロ圏総合購買担当者景気指数（PMI）改定値は52.8と、2年半ぶりの高水準となりました。好調なサービス部門が製造業の低迷を補っています。

購買担当者景気指数（PMI）とは？
企業の購買担当者に対する調査に基づく景況感指数で、50を超えると景気拡大、50を下回ると景気後退を示します。

スタンダード・チャータードのイングランダー氏は「欧州に関する良好なデータが徐々に増えてきている」と指摘。ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた楽観的な見方も通貨を支援している可能性があるとしています。

その他の欧州通貨も堅調

• スウェーデンクローナ: 対ドルで0.76%高
• ノルウェークローネ: 対ドルで0.6%高
• 英ポンド: 1.01%高の1.3346ドル

ドルは一段と下落しやすい状況

ラザクザダ氏は「ドルは一段と下落しやすい状況が続く。特に、円のような低金利通貨に対してそうだろう」と指摘しました。「日本の債券市場は円が上昇することを示唆している」と続けています。

主要通貨に対するドル指数は0.45%安の98.85となり、一時98.82と10月29日以来の安値まで下落しました。

次期FRB議長の最有力候補に浮上しているホワイトハウスの国家経済会議（NEC）のハセット委員長が追加利下げを推し進めるとの見方から、ドルはここ数日下落基調にあります。

暗号資産も反発

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは1.25%高の9万2,768ドルとなりました。11月21日には7カ月ぶり安値となる8万553ドルを付けていましたが、リスク選好の動きが強まっています。

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