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青森沖地震で円安進行、1ドル156円に迫る 日銀の利上げ判断に影響か

災害リスクで円売り加速、日銀会合に不透明感

外国為替市場では、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.6の地震発生を受け、円が対ドルで下落しました。一時は1ドル＝155円99銭まで下げ幅を拡大し、156円台に迫る場面がありました。

気象庁は津波警報に加え、より大規模な地震への警戒を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表しました。市場では、震災による経済への悪影響や混乱を懸念し、来週（12月18-19日）に予定されている日本銀行の金融政策決定会合での「追加利上げ」が延期されるのではないかとの観測が浮上。これが円売りにつながりました。

日本経済はマイナス成長、米国は利下げへ

地震の前から円の重石となっていたのが、日本の7-9月期実質GDP（国内総生産）の下方修正です。6四半期ぶりのマイナス成長となり、高市早苗政権に対して積極的な財政出動を求める圧力が強まると見られています。

一方、米国では来週のFOMCで0.25%の利下げが確実視されていますが、パウエル議長が今後の利下げペースに慎重な姿勢（タカ派的）を示すとの予測から、ドルは主要通貨に対して底堅く推移しています。

タカ派的な利下げとは？ 中央銀行が「金利を下げる（利下げ）」決定をするものの、声明文や会見などで「インフレ再燃を防ぐため、今後どんどん金利を下げるわけではない」と慎重で厳しい（タカ派）姿勢を示すこと。 通常、利下げは通貨安の要因になりますが、こうした姿勢を示すことで、過度な通貨安や長期金利の低下を牽制する狙いがあります。

米株反落、ワーナー争奪戦が泥沼化？パラマウントが「敵対的買収」提案

注目M&Aでも相場は浮上せず、FOMCへ警戒感

米国株式相場は、主要3指数が揃って下落しました。今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、積極的な買いが手控えられたほか、国債利回りの上昇が嫌気されました。

市場では今回の会合での0.25ポイントの利下げはほぼ確実視（約89％）されていますが、2026年以降の利下げペースや、次期FRB議長候補とされるハセット氏の発言などを巡り、将来の不透明感が投資家心理を冷やしました。

ワーナー巡り「Netflix vs パラマウント」が激化

メディア業界では、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を巡る買収劇が新たな局面を迎えました。 先日、動画配信大手「Netflix」がWBDとの買収合意を発表していましたが、これに対し競合の「パラマウント・スカイダンス」が、1株あたり現金30ドル、総額1,084億ドル規模の新たな買収案を提示し、巻き返しを図りました。

• トランプ氏の懸念： Netflixとの統合に対し、トランプ大統領が「独占禁止法上の懸念」を表明したことも材料視されました。
• 株価の反応： 買収額の引き上げや規制リスクが嫌気されたNetflixは大幅下落（一時4.9%安）。対照的に、より良い条件を提示された**ワーナー（4.4%高）と、買収意欲を示したパラマウント（9%高）**は上昇しました。

IBMが1.7兆円で大型買収

もう一つの大きなM&Aニュースとして、IBMがデータ処理プラットフォームを手掛ける「コンフルエント」を約110億ドル（約1兆7000億円）で買収すると発表しました。 AIサービスの拡大を狙う動きとして好感され、買収されるコンフルエントの株価は29％急騰しました。

敵対的買収（Hostile Takeover）とは？ 買収される側（ターゲット企業）の経営陣の同意を得ずに、一方的に株式の買い付けを行うこと。 今回のケースでは、ワーナー経営陣はすでにNetflixと合意していましたが、パラマウントが割って入る形で、株主に対してより有利な条件を提示し、経営陣の意向を覆そうとする動きを見せています。

原油3週間ぶり大幅安、ロシア・インド関係強化で供給過剰懸念、金も反落

ロシア産原油の行方が焦点、WTIは58ドル台へ

原油先物相場は反落し、約3週間ぶりの大幅な下げとなりました（WTI原油は1バレル＝58.88ドル）。 下落の主な要因は、ロシアとインドの関係です。プーチン大統領は先週インドを訪問し、トランプ米大統領からの圧力に反して「途切れない燃料供給」を約束しました。

市場では、制裁を回避したロシア産原油が世界市場に流れ込み続けることで「供給過剰」になるとの懸念が強まっています。アナリストからは、2026年末にかけてブレント原油が60ドル水準まで下落するとの予測も出ています。

金は「金利上昇」で魅力低下

金相場も下落しました。今週のFOMCでの利下げは確実視されていますが、足元で米国の債券利回りが上昇したことが嫌気されました。金は保有しても利子（インカムゲイン）を生まないため、金利が上がると投資対象としての相対的な魅力が下がる傾向があります。

一方で、中国人民銀行（中央銀行）は11月も金を購入しており、これで13カ月連続の積み増しとなりました。 また、国際決済銀行（BIS）は、最近の金価格急騰は個人投資家が主導しており、金が「伝統的な安全資産」から、よりギャンブル性の高い「投機的な資産」に変容していると指摘しています。

WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）とは？ アメリカのテキサス州などで産出される高品質な原油のこと。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で取引され、流動性が高いため、世界の原油価格の基準（ベンチマーク）の一つとして最も注目される指標です。

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