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今朝のニュースまとめ
【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
※更新はAM8:00頃
米経済の先行きに不透明感―消費者信頼感指数が急落
米消費者信頼感指数は2月に98.3へと急落し、2021年8月以来の大幅な低下を記録しました。
- 前月比で7ポイント低下
- 幅広い年齢層・所得層で信頼感が低下
- 今後6カ月の期待指数も3年半ぶりの大幅低下
この急落は、トランプ政権の政策の不透明感と経済先行き不安が背景にあるとみられています。
- 労働市場の見通し悪化
- 収入や業況の先行きへの悲観論が拡大
- 今後1年以内にリセッション(景気後退)入りと考える割合が9カ月ぶりの高水準
また、1年先のインフレ期待は2023年5月以来の高水準となっており、物価上昇への懸念も強まっています。
消費者信頼感指数の低下 → 景気後退懸念が強まる
マグニフィセント・セブンが調整局面入り―ハイテク株に逆風
S&P500種株価指数の上昇を支えてきたハイテク大手7社「マグニフィセント・セブン」が調整局面に突入しました。
- 指数は昨年12月の高値から10%下落
- 時価総額は約1兆6000億ドル(約238兆円)消失
構成銘柄: アップル、エヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ
最も下げがきついのはテスラ
- 販売不振
- 中国の比亜迪(BYD)など競合との競争激化
投資家はこれまでの株価上昇に対して利益確定売りを進めており、「テクノロジー株の一服感」が広がっています。
ハイテク株の調整 → 投資家のリスク回避姿勢が鮮明化
ウクライナと米国が資源共同開発で合意―停戦への一歩か?
ウクライナは、鉱物資源や石油・天然ガスを共同開発する取引で米国と合意。
- ホワイトハウスは「ロシアとの停戦に向けた第一歩」と評価
- ゼレンスキー大統領は28日に訪米し、合意書に署名予定
- ウクライナ内閣は26日に正式勧告を行う見通し
米国はレアアースなど戦略鉱物の確保を狙い、ウクライナへの支援を経済的な利益と結びつけようとしています。
ただし、ロシアとの停戦交渉の進展については依然として不透明感が強く、国際社会からは懸念の声も上がっています。
ウクライナ停戦交渉の影響 → 国際エネルギー市場への波及
米国の「再民営化」路線強化―経済政策の転換点
ベッセント米財務長官は、トランプ政権が「再民営化」を掲げて経済政策を大幅に転換する方針を示しました。
- 「民間セクターはリセッションに陥っている」と認識
- 「経済の再民営化が目標」と強調
- 米10年債利回りは「時間とともに自然に低下する」と予想
特に注目されるのは、政府の役割縮小を目指す「政府効率化省(DOGE)」の動向。
- 「DOGEは“政府廃止省”ではない」との説明
- 財政赤字の圧縮と民間投資の活性化を狙う方針
この方針には賛否が分かれており、景気後退局面での政府支出削減が景気回復の足を引っ張る可能性も指摘されています。
再民営化政策 → 債券市場と民間投資に影響
イーロン・マスクに「利益相反」の懸念―スターリンクがFAAと契約交渉
スペースXは連邦航空局(FAA)の空域システム更新に向け、衛星通信サービス「スターリンク」の導入を目指していることが判明しました。
- スターリンク端末4000台のFAAへの出荷を承認
- ニュージャージー州で試験運用開始
- 契約規模は20億ドル
しかし、マスク氏がトランプ政権に深く関与していることから、「利益相反」の懸念が浮上。
- ベライゾンが既に2023年に受注した契約との競合問題
- 政権の内部で「特定企業優遇ではないか」との疑念も
マスク氏と政権の関係性が透明性を欠く場合、今後の契約にも影響を及ぼす可能性があります。
マスク氏の利益相反疑惑 → 政治と企業の関係性が焦点に
※更新はAM8:00頃
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