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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

対中関税10％上乗せへ、米中対立が再燃か

トランプ米大統領は3月4日に、カナダ・メキシコへの25％関税に加え、中国からの輸入品に新たに10％の関税を上乗せすると発表しました。

バイデン政権時代に一部緩和された対中関税ですが、トランプ政権2期目に入り、再び強硬姿勢に転換。

特に、カナダ・メキシコとの国境対策と並行して発表されたこともあり、「北米とアジアを同時に揺さぶる強硬策」として市場は警戒を強めています。

トランプ氏の発言を受けて、ドル指数が大幅高となる一方、カナダ・ドル、メキシコ・ペソはいずれも下落した

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日銀・植田総裁「米関税の影響は不透明」

日銀の植田総裁は、米国の関税政策が日本経済や物価見通しにどう影響するか「まだ不確実な部分が非常に多い」と述べました。
特に、日本は輸出で成り立つ経済だけに、米中対立の激化が貿易や為替に与える影響を慎重に見極める姿勢です。

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米GDP改定値は堅調、消費は上方修正

2024年10-12月期の米実質GDP改定値は、前期比年率2.3％増と、堅調な成長を維持。
特に、個人消費（PCE）の伸びが上方修正され、消費が引き続き経済を下支えしていることが示されました。

ただ、新規失業保険申請件数は今年最高水準に増加し、徐々に雇用の勢いが弱まりつつある兆候も。
特に連邦政府機関や一部企業での人員削減が目立っており、労働市場には慎重な見方が広がりつつあります。

 

 

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トランプ関税、米消費者からは反発の声も

トランプ政権の強硬な関税政策に対し、米国民の6割が「物価上昇につながる」と懸念していることが、最新の世論調査で明らかに。
共和党支持者の間でも、「関税が本当にメリットをもたらすか？」に懐疑的な声が目立ちます。
関税によるコスト増が企業から消費者へ転嫁されることで、インフレ加速への警戒感が強まっています。

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ECB（欧州中央銀行）はなお「景気抑制的」姿勢を維持

1月のECB理事会の議事要旨によると、現在の金融政策は依然として「景気抑制的」とする認識が共有されていました。

3月6日の次回会合では、政策金利を2.75％→2.50％に引き下げる可能性が高いと見られていますが、まだ「積極的な緩和」に転じるわけではないというスタンスです。

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市場への影響とポイント

テーマ	内容	市場への影響
米対中関税	追加10％関税で米中関係悪化リスク	リスク回避で円高圧力、株安懸念
日銀の慎重姿勢	米関税や円高リスクを注視	YCC修正や追加オペの可能性
米GDP	個人消費の底堅さを確認	短期的には株価下支え材料
関税世論	消費者不満増加	トランプ政権への逆風
ECB	金利引き下げも「慎重緩和」	ユーロ安と欧州債利回り低下

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