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目次
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今朝のニュースまとめ
【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ
※更新はAM8:00頃
１. 米ウクライナ首脳会談が決裂、資源取引にゼレンスキー氏が反発
2025年2月28日、ホワイトハウスで行われた米ウクライナ首脳会談は、異例の「決裂」で幕を閉じました。
ロシアとの和平を目指すトランプ大統領は、「ウクライナの鉱物資源とエネルギー権益への米国のアクセス」を支援継続の条件とする案をゼレンスキー大統領に提示。しかし、ゼレンスキー氏は「ロシアの侵略を防ぐ保証が不十分だ」と強く反発。会談は冒頭から激しい口論に発展し、予定されていた共同記者会見も中止されました。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「彼は米国を侮辱した」と投稿。ゼレンスキー氏を突き放す発言を続けています。
一方、ウクライナ国内では「安全保障より資源を優先する姿勢への反発」が高まっており、ゼレンスキー政権の立場も揺れています。
ポイント解説
- 資源取引…ウクライナが持つ鉱物資源やエネルギー資源を米国企業が共同開発する取引。ウクライナ支援の「見返り」として米国側が提示。
- 和平交渉のカギ…ウクライナ側は「NATO加盟や安全保障の確約」を求めていますが、トランプ政権は「経済的利益優先」のスタンス。ここが最大の対立点です。
- ウクライナ関連銘柄…天然資源やインフラ関連株は短期的にリスク要因。ただし、米国主導での資源開発が前進すれば恩恵も。
- エネルギー市場…ウクライナ資源への米アクセス確保が難航することで、エネルギー価格のボラティリティ（価格変動）が拡大する可能性。
- 地政学リスクプレミアム…ロシア・ウクライナ情勢が再び混迷すれば、原油・天然ガス価格に上昇圧力。欧州経済への悪影響にも波及。
２. 米個人消費（PCE）大幅減、4年ぶりの落ち込み
2025年1月の米個人消費支出（PCE）は、実質で前月比0.5％減少。約4年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
特に自動車や娯楽用品など「モノ消費」が大きく減少したほか、サービス消費も伸び悩み、消費者の慎重姿勢が鮮明になっています。
一方、FRBが重視するPCEコア価格指数（インフレ率）は前年比2.6％と落ち着きを見せており、インフレ鈍化の兆しも確認されました。
ポイント解説
- PCE（個人消費支出）…モノやサービスへの支出をまとめた統計。米国の景気を測る重要指標です。
- インフレ率…物価上昇のペースを示す数字。FRBは2％を目標としています。
- モノ消費とサービス消費…テレビや車など「モノ」への支出と、旅行や飲食など「サービス」への支出を分けて見るのがポイント。
消費減速は利下げ観測をサポート
- 実質PCEが4年ぶりの大幅減という結果は、FRBの利下げ判断を後押しする可能性あり
- ただし、トランプ政権の関税政策による物価押し上げリスクが残るため、「利下げ期待とインフレ警戒」がせめぎ合う展開に。
為替市場
- 一時的にはドル安要因となるが、「PCEコア価格指数の安定→FRBが利下げを急がない」という見方も根強く、ドル円は150円台前半でこう着感。
消費関連銘柄
- 自動車・小売り・レジャーなどの消費関連株には逆風。特に「関税コスト転嫁→消費減速」という悪循環が懸念材料に。
３. 「トランプ・プット」再び？株安で政策催促相場へ
昨年11月の米大統領選挙後に上昇したS&P500種株価指数が、2025年に入り反転。2月は3％近く下落しました。
トランプ政権の「関税戦争」が逆風となり、株安を受けた政策対応＝『トランプ・プット』への期待が急速に高まっています。
BofAのストラテジストは、「11月5日の選挙前終値5783ポイント」が重要ラインと指摘。
この水準を割り込めば、トランプ氏が関税緩和や減税、金融緩和などで株価下支えに動く可能性が高いと分析しています。
ポイント解説
- トランプ・プット…株価が下がると、トランプ政権が何らかの政策で支える現象のこと。「プット」は株価下落時に利益を得る金融商品の名前から。
- 関税戦争…輸入品への関税を次々引き上げる政策。貿易相手国からの報復関税を招き、世界経済全体に悪影響を及ぼすリスクがあります。
AI関連の失速が象徴
- 昨年の株高を牽引した「マグニフィセント・セブン」（アップル・エヌビディア・マイクロソフトなど）が失速。
- 特に、AI特需を見越した過剰な設備投資やサプライチェーン混乱への懸念が下押し要因。
最強シナリオは「米中貿易協定ほのめかし」
- BofAは「最もリスク資産にポジティブなシナリオ」として、トランプ政権が中国との貿易協定締結を示唆する可能性を指摘。
- 逆に、さらなる関税強化に動けば、「トランプ・プット」は発動しにくくなるという見立てです。
政策催促相場が加速
- 米国株の下落ペース次第で、減税・利下げ・財政支援などの「催促相場」色が濃くなる構図。
- 株価がトランプ政権の政策を左右する「信号機」と化す状況は、短期筋による仕掛け的な値動きを助長する可能性。
※更新はAM8:00頃
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