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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

ベッセント米財務長官、ドル下落は「自然な調整」と説明

財務長官の見解

ベッセント米財務長官は、最近の市場でのドル下落について「自然な調整」であるとの見解を示しました。トランプ大統領の当選と共和党の大勝利を受けて、ドル相場は多くの期待を織り込んだ後の自然な動きだと説明しています。

為替市場の動向

ドルは2023年11月の選挙後に上昇しましたが、2024年1月のトランプ氏就任後は下落に転じました。この下落の背景には：

• 関税引き上げによる成長減速懸念
• 米国の利下げ観測

などが投資家の間で指摘されています。

政策と市場の関係

ベッセント長官によれば、現在の市場は政府の政策方針を見極めようとする「様子見姿勢」に入っています。政府は、減税パッケージと規制緩和に取り組んでおり、経済的確実性をもたらすことを目指しています。

主な政策目標

• 2017年に成立した減税措置の延長（今年の夏までに実現を目指す）
• 民間セクター活動への依存度を高めた経済への円滑な移行

「デトックス」発言の真意

ベッセント長官は先週「この先はデトックスの期間になる」と発言していましたが、これは景気後退（リセッション）の警告ではないと明確にしました。政府支出に依存した経済から、民間セクターの活動を中心とした経済への移行を意味しているとのことです。

​「デトックス（detox）」

「解毒」を意味する言葉で、体内に蓄積された有害物質や老廃物を排出することを指します。

ベッセント米財務長官は先週、公共支出から民間支出への移行に伴い、経済が「デトックス（解毒）」の時期に直面すると発言しました。 ​これは、市場や経済が政府支出に依存していた状態から脱却し、民間主導の健全な経済活動へと移行する過程を「デトックス」に例えたものです

トランプ大統領、欧州ワインに200％関税を警告

貿易摩擦の新たな展開

トランプ米大統領は、欧州連合（EU）が米国産ウイスキーへの課税に踏み切った場合、フランスをはじめとするEU加盟国産のワイン、シャンパン、その他アルコール飲料に200％の関税を課す方針を発表しました。

「関税が直ちに撤回されないのであれば、米国は近く、フランス産および他のEU加盟国産の全てのワイン、シャンパン、アルコール製品に200％の関税を賦課する」とトランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で宣言しました。

EU側の報復措置の動き

この発言の背景には、EUが先日発表した報復措置があります

• EUは米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、260億ユーロ（約4兆2000億円）相当の米国製品に関税を課す計画
• バーボンウイスキーやハーレーダビッドソンのオートバイなど、米国の象徴的な製品が対象に

市場への影響

トランプ大統領の関税警告を受け、市場では即座に反応が見られました：

• 欧州のワインメーカーの株価が下落
  • LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン：1.1％下落
  • レミー・コアントロー：4.7％下落
  • ペルノ・リカール：4％下落
• 米国株市場でも売りが再開
  • S&P500種指数は一時1.3％下落
  • 高値からの下げが10％に達し、調整局面入りの可能性

トランプ政権の姿勢

トランプ大統領は譲歩の意思がないことを明確にしています

• 「これは米国のワイン、シャンパン業界にとって素晴らしいことだ」と主張
• 今週導入した鉄鋼・アルミニウム関税を撤回する意思はない
• 4月2日にも発動する包括的な報復関税についても譲歩の意思なし
• 「われわれは長年、かもにされてきた。もう、かもにはされない」と強硬姿勢

米商務長官の動き

ラトニック米商務長官はEU当局者と会談予定で、「彼らはこうした措置を取り下げるべきだと気づくはずだ」と発言しています。

フランスの反応

フランスのサンマルタン貿易担当相はXで「トランプ氏は自ら引き起こした貿易戦争をエスカレートさせている」 「われわれは脅しには屈せず、常に自国の産業を守る」 と反発を示しています

押し目買い戦略が揺らぐ：トランプ関税政策でウォール街に広がる混乱

「押し目買い」戦略の変化

ウォール街では長年、相場が下落すれば「押し目買い」のチャンスという考え方が主流でしたが、トランプ大統領の貿易政策によってこの常識が揺らいでいます。

新たな投資環境の不確実性

「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」とラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァCEOは表現しています。

押し目買いとは

相場の一時的な下落（押し目）を買いの好機と捉え、下落局面で投資する戦略のこと

市場の現状

2023年から続いた力強い株式市場の上昇トレンドが、ここにきて大きく揺らいでいます：

• S&P500種株価指数：2月中旬以降下落局面に入り、13日には最高値から10％下落の「調整領域」で取引終了
• ナスダック100指数：3月上旬に調整局面入り
• 両指数とも、最高値を記録した後は一度も続伸していない状況

変化の背景

トランプ政権の政策転換

• グローバル化から保護主義への転換
• 国内経済重視の姿勢
• 場当たり的な関税政策の発動

投資家心理の変化

「不確実性は恐らくしばらくは続くだろう」（NFJインベストメント・グループのマッキニー氏）という見方が広がっています。

市場の反応

市場は現在、通常の調整サイクルなのか、それとも大きな転換点なのかを見極めようとしています：

• バンク・オブ・アメリカのデータでは、同行の顧客は6週間連続で株式を購入
• しかし、慎重な姿勢から恐怖へのセンチメントの変化は急速に起こる可能性も

市場のタイミング判断の難しさ

「底入れのタイミングを見極めるのは難しい」「落ちてくるナイフをつかもうとするのは、決して良いことではない」（ブルームバーグ・インテリジェンスのサンドゥ氏）

これまでの強気相場の背景

• 米企業利益の急増
• AI革命を米ハイテク大手がリードするという期待
• ナスダック100指数：2023年に54％、2024年に25％上昇
• S&P500種は昨年7月下旬までの356営業日、一度も2％超の下落を記録せず

米生産者物価指数（PPI）、2月は横ばいも内容に注意点

2月のPPI概況

2月の米生産者物価指数（PPI）は前月比で横ばいとなりました。これは主にサービスコストの低下が物価上昇を相殺した結果です。しかし、詳細を見ると今後のインフレ動向に関する注意点が浮かび上がっています。

主要な数字

• PPI（最終需要向け財・サービス）：前月比横ばい（エコノミスト予想：0.3％上昇）
• 前年同月比：3.2％上昇（市場予想：3.3％上昇）
• コアPPI（食品・エネルギー除く）：前月比0.1％低下（2023年7月以来のマイナス）

部門別の動向

低下した項目

• 貿易サービス（卸売・小売業者のマージン）：1％低下
• エネルギーコスト：1.2％低下

上昇した項目

• 食品価格：1.7％上昇（3カ月ぶりの強い伸び、卵価格上昇が影響）
• コア財価格：0.4％上昇（約2年ぶりの高い伸び）
• PCE価格指数関連項目：
  • 入院費用：1％上昇
  • ポートフォリオ運用費：0.5％上昇

今後のインフレへの影響

全体としては横ばいですが、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）価格指数に反映される項目がおおむね上昇している点は注意が必要です。

エコノミストの見解

パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トムズ氏は、マージン低下について「今後予想される製造業者の販売価格と輸入価格の上昇から消費者が守られることをひとまず示唆している」と指摘しています。

同氏は「消費者の信頼感が弱く、多くの人がすでに耐久消費財の購入を前倒ししているため、年内の財需要は非常に弱くなり、小売業者は利益率の低下を受け入れざるを得なくなるだろう」と分析しています。

消費者物価指数（CPI）との関連

12日に発表された2月のCPIは前月比0.2％上昇と、2023年10月以来の低い伸びにとどまりました。しかし、PPIと同様にCPIの詳細もPCE価格指数の上昇を示唆しています。

今後の懸念点

トランプ大統領が発表した貿易相手国・地域に対する広範囲の関税は、今後の物価動向に影響を与える可能性があります。エコノミストはこの影響に注目しています。

商品市場の動向

ブルームバーグ・コモディティー指数は2月中旬に2023年以来の高水準を記録しましたが、その後の金融市場の混乱を受けて2月最終週には大幅低下しました

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