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【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

プーチン大統領、全面停戦に応じず：限定的合意のみ

ロシア・米国首脳の限定的合意内容

トランプ大統領とプーチン大統領は約1時間半の電話会談で「エネルギーとインフラの停戦」に合意し、黒海での海上停戦や恒久的平和に関する協議を中東で開始することで一致しました。しかし、プーチン大統領は全面停戦の条件として、ウクライナへの兵器・情報支援の完全停止を要求しています。

ロシアの停戦条件

ロシアが提示した主な条件は

• ウクライナへの外国からの軍事支援の完全停止
• 機密情報の提供停止
• 最低でも米国からの支援停止

欧州側の懸念と対応

欧州側はロシアの要求に消極的です。停戦中にロシアだけが再軍備できる状況が生まれるリスクを懸念しています。

ウクライナの立場

ウクライナのシビハ外相は

• 主権や領土での妥協はしない
• 軍事同盟加入の可能性を制限する和平合意は受け入れない
• ロシア側による無条件の停戦支持を期待している

と明確に述べています。

今後の展開

この限定的合意は、ウクライナ問題の複雑さを示しています。停戦条件をめぐる各国の立場の違いが、全面的な停戦実現への大きな障壁となっています。

米財務長官：「米国経済は健全、景気後退の根拠なし」—相互関税計画も進行中

景気後退懸念への見解

ベッセント米財務長官はFOXビジネスのインタビューで、米国経済の基礎体質は健全であるとし、景気後退（リセッション）を想定する根拠はないと明言しました。

• クレジットカード会社や銀行からのデータは「非常に良好」
• 「何も確約はできない」としながらも、根本的な経済指標は良好
• 経済が政府支出への依存から脱却する過程で「休止」はあり得るとの見方

リセッションとは？

景気後退期のことで、一般的に実質GDPが2四半期連続でマイナス成長になる状態を指します。

相互関税の実施計画

トランプ政権が提案する相互関税について、ベッセント長官は4月2日から具体的な実施に向けて動き出すことを明らかにしました。

• 各国は4月2日に米国が考える「実質的な関税率」を通知される
• 「ダーティー15」と呼ばれる国々が対象（米国の貿易量の15%を占める国々）
• 相互関税に関しては「例外は想定していない」と強調

相互関税とは？

他国が米国製品に課している関税と同等の税率を、その国からの輸入品に課すというトランプ政権の通商政策です。

この政策がもたらす経済への影響については、多くのエコノミストが懸念を表明していますが、政権は「不公正な商慣行」を行う国々に焦点を当て、製造業の国内回帰を目指しています。

ドイツが財政拡大路線へ大転換：防衛・インフラに巨額投資を可決

財政改革パッケージの内容

ドイツ連邦議会（下院）は、メルツ・キリスト教民主同盟党首が提案した財政改革パッケージを賛成多数（733票中513票）で可決しました。この改革により、ドイツの財政政策は大きく変わります。

防衛支出の拡大

• 防衛・安全保障関連支出でGDPの1%（約450億ユーロ）を超える額が「債務ブレーキ」から除外
• 実質的に防衛支出の上限がなくなり、対ロシア抑止力としての再軍備に無制限の資金供給が可能に

インフラ投資の拡大

• 予算外の特別インフラ基金が憲法に組み込まれる
• 今後12年間で最大5000億ユーロ（約82兆円）の借り入れが可能に

債務ブレーキとは？

ドイツ憲法に盛り込まれた借り入れ制限のことで、財政規律を守るための仕組みです。今回の改革ではこの制限が一部緩和されます。

政策転換の背景

• 欧州最大の経済国ドイツが2年間の景気低迷に直面
• エネルギーコスト高騰や製造業の低迷、官僚主義などの構造的問題
• トランプ大統領のNATO懐疑的姿勢やウクライナ支援縮小示唆による安全保障環境の変化

この歴史的な財政政策の転換は、ドイツ経済の復活だけでなく欧州全体の成長を後押しすると期待されています。市場も好感し、ドイツの主要株価指数DAXは最高値を記録、投資家心理を示す指数も2年で最大の上昇を見せました。

21日の連邦参議院（上院）での採決を経て、シュタインマイヤー大統領の署名により法律が成立する見込みです。

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