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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

FOMCが政策金利据え置き〜インフレ率上昇と成長減速のジレンマに直面

金利据え置きの背景

FOMCは2会合連続で政策金利を据え置きました。この決定の背景には、以下の要素があります

• トランプ大統領の政策変更による不確実性の高まり
• インフレ率の上昇傾向と関税の影響
• 経済成長の減速見通し

パウエル議長は記者会見で「インフレ率は上昇し始めている」としながらも、関税による影響は「一過性」との見方を示しました。

経済見通しの変更

最新の経済予測では注目すべき変更がありました

• コアインフレ率予想：2.5%→2.8%に引き上げ
• 2025年経済成長率：2.1%→1.7%に引き下げ
• 年末失業率予想：4.3%→4.4%に引き上げ

バランスシート政策の変更

FOMCは4月から米国債のランオフペース上限を大幅に縮小することを決定しました

• 米国債：月間250億ドル→50億ドルに減額
• 住宅ローン担保証券（MBS）：月間350億ドルを維持

※ランオフとは？ 償還に伴う保有証券の減少のこと。FRBが保有する債券が満期を迎えた際に再投資せず、バランスシートを縮小させる手法です。

今後の見通し

年内0.5ポイントの利下げ予測は維持されていますが、8人の当局者は年内の利下げ回数を1回以下と予想しています。パウエル議長は「経済は健全」とし、リセッション確率は上昇したものの高くはないと指摘しています。

【ウクライナ情勢】トランプ大統領とゼレンスキー大統領が電話会談、停戦交渉が加速か

停戦交渉の進展状況

トランプ大統領は19日にゼレンスキー大統領と電話会談を行い、前日のプーチン大統領との会談内容を踏まえた協議を実施しました。トランプ氏によれば、「ロシアとウクライナ両国の要求とニーズを調整する」ことが目的だったとしています。

エネルギーインフラをめぐる合意の可能性

• プーチン大統領はウクライナのエネルギーインフラへの攻撃制限に前向き
• ゼレンスキー大統領もロシアのエネルギー資産への攻撃停止案を支持
• 一方で、ロシアが占領地域をロシア領とすることにはゼレンスキー氏が強く反対

今後の見通し

米国のウィトコフ特使は、ロシアとウクライナの全面的な停戦が「数週間以内」に可能との見方を示しました。トランプ氏とプーチン氏は全面解決に向けた交渉開始で合意しており、早ければ来週にサウジアラビアで協議が始まる可能性があります。

経済への影響

停戦合意が実現すれば、ウクライナ情勢に伴う不確実性が低減し、特に欧州のエネルギー市場の安定化につながる可能性があります。ただし、領土問題など複雑な課題が残っており、完全な合意には課題も多いと見られています。

【トルコで政治危機発生】通貨リラ急落、株価暴落で金融市場が混乱

トルコ金融市場の急激な下落

イマモール・イスタンブール市長の拘束が伝わると、トルコの金融市場は急激な下落に見舞われました。市場の混乱状況は以下の通りです

• イスタンブール100種株価指数：8.7％安（4年ぶりの大幅下落）
• トルコリラ：対ドルで一時11％安（過去最安値を更新）
• 10年物トルコ国債利回り：255ベーシスポイント上昇し30.74％に

当局の対応

• 国内金融機関が80億-90億ドル（約1兆2000億-1兆3500億円）を売却して相場を安定(ドル売りリラ買いの為替介入)
• 中央銀行は「必要と判断した場合には変動に対して介入する」と表明
• シムシェキ財務相は「経済政策は断固として継続する」と投資家に安心感を与えようと試みるも効果限定的

政治危機の背景と市場への影響

イマモール市長はトルコで最も人気のある政治家の一人で、次期大統領選で野党候補に指名される見込みでした。この拘束により、トルコの政治リスクが再評価される事態となっています。

専門家の見方

「トルコ発のニュースは衝撃的だった。エルドアン大統領が方針を転換しない限り、トルコ資産への激しい売りは数カ月続くだろう」（インタッチ・キャピタルのストラテジスト）

「野党の政治指導者の大量逮捕は安定に向かう傾向に逆行するもの。市場の楽観ムードが一気に覆された」（マネックス・ヨーロッパのマクロリサーチ責任者）

用語解説

サーキットブレーカーとは？：株価が短時間で大幅に変動した場合に、一時的に取引を停止する仕組み。市場の過熱や暴落を防ぐ目的で導入されています。

トリプル安とは？：国の通貨・債券・株式の3つが同時に大幅下落する状況を指し、その国の経済や政治に対する深刻な不信感を表します。

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