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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

【FRB、様子見姿勢を表明】トランプ関税政策の影響を見極めて金融政策変更を急がず

FRB当局者の慎重姿勢

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、現在の「緩やかに引き締め的」な金融政策は適切だとの考えを示しました。労働市場が堅調で、インフレ率がFRBの目標である2%をわずかに上回っている現状を踏まえてのものです。

中立金利に向けての道筋

ウィリアムズ総裁は、最終的には「中立金利」（景気を刺激も冷やしもしない金利水準）まで引き下げる必要があると述べる一方で、「金融政策設定の変更を急ぐ必要はない」と強調しました。

トランプ政策の不確実性に対応

シカゴ連銀のグールスビー総裁も同様の見解を表明し、トランプ大統領の関税政策の行方を見守っていると述べました。不確実性が高まる中、状況が明確になるまでFRBは様子見姿勢を取る必要があるとしています。

金融政策の現状

FRBは3月18-19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で予想通り金利据え置きを決定。また、バランスシートの縮小ペース（量的引き締め）を減速させることも決定しました。

委員間の見解の相違

• ウォラーFRB理事：量的引き締めの減速に反対票を投じた（銀行システム内に豊富な準備金があるため）
• ウィリアムズ総裁：縮小ペース減速は「次のステップとして自然なもの」との見解

用語解説
FRB（連邦準備理事会）：米国の中央銀行システムを運営する機関で、金融政策を決定する役割を担っています。
中立金利：経済を刺激も抑制もしない均衡のとれた金利水準のこと。
量的引き締め（QT）：中央銀行が保有する債券などの資産を減らし、市場から資金を吸収する政策のことです。
FOMC：連邦公開市場委員会の略で、FRBの金融政策決定機関です。

【米SEC、約500人が特別支給で一斉退職へ】金融市場監視体制への影響が懸念される

退職プログラムの概要

米SECでは、約500人の職員が5万ドル（約750万円）の特別支給を受け取って退職することで合意しました。現在の職員数約5000人の約10%に相当する規模です。退職プログラムへの応募期限は3月21日で、退職者数はさらに増える可能性があります。

退職条件

• 1月24日より前に給与支払い名簿に記載された職員が対象
• 辞職や他機関への異動、早期退職を通じて自主的に離職
• 5年以内にSECに復帰する場合、特別支給は全額返金が必要

コスト削減と懸念される影響

SECはさらなるコスト削減として、ロサンゼルスとフィラデルフィアのオフィスのリース契約も解除する予定です。この大規模な人員削減について、金融危機発生時に当局が適切に対応できなくなるのではないかとの懸念が示されています。

専門家からの批判

複数の法学教授は「SECは常に運営費を上回る手数料収入を生み出してきた」と指摘し、一律的な政府機関縮小方針をSECに適用することへの批判を展開しています。

SECとは？
証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）の略称。米国の証券市場を監督する独立した連邦政府機関で、投資家保護や市場の公正性確保が主な役割です。

【投機筋がドル安に賭け始める】トランプ政策の不透明感が米ドルへの信頼を揺るがす

投資家のドル見通しが一変

米商品先物取引委員会（CFTC）の最新データによると、ヘッジファンドなどの投機筋によるドルショートが9億3200万ドル（約1390億円）規模に達しました。これはトランプ氏が昨年の大統領選に勝利して以来初めて、投資家がドル安に賭けるポジションに転じたことを示しています。

劇的な市場心理の変化

この変化は特に顕著です。1月中旬にはドルロング（ドル高予想）のポジションが340億ドル規模に達していましたが、わずか2ヶ月でドル安予想へと完全に反転しました。

トランプ政策への懸念

アムンディの債券・為替戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は「トランプトレードに対する見方は完全にひっくり返った」と指摘します。「混乱を招くトランプ氏の政策運営が不確実性をもたらしている」とし、市場の見方は「景気刺激的から景気縮小的へと変化した」と述べています。

金融政策への影響

当初、ウォール街では2025年、特に上期はドル高になるとの予想が主流でした。しかし現在は、米経済の先行き不安から、2026年1月までに3回の利下げが行われるとの観測が強まっています。

用語解説
ドルショート/ドルロング：ドルショートはドル安を予想して行う取引、ドルロングはドル高を予想して行う取引です。
投機筋：短期的な価格変動から利益を得ようとする投資家グループを指します。
利下げ：中央銀行が景気刺激のために政策金利を引き下げる措置のことです。

【米国の関税威圧にEUが強硬姿勢へ】フランスが最強の対抗措置検討を要請

「反威圧措置」とは何か

フランスが検討を求めているのは、EUの「反威圧措置」（ACI）と呼ばれる経済報復のツールです。これは貿易や投資、知的財産権、公共調達など幅広い分野で対抗措置を取ることができる強力な手段です。これまで一度も発動されたことがなく、最後の手段として位置づけられています。

発動までのハードル

• 経済的威圧があったかの判断が必要
• 対抗措置が必要かについて加盟国の判断が必要
• 受けた損害のレベルに見合った措置である必要がある

トランプ政権の関税計画

トランプ大統領は4月2日にも、世界中の貿易相手国に対し「相互関税」を課す方針です。特にEUの付加価値税（VAT）を「不公平な非関税障壁」と主張しています。

既に始まっている貿易摩擦

• 米国：鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を既に課している
• EU：米国製品260億ユーロ（約4兆2000億円）相当に報復関税を発表

EUの対応姿勢

欧州委員会は現時点ではACIの検討を行っておらず、4月2日の米国の関税発表内容を見極めた上で判断するとされています。

用語解説
反威圧措置(ACI)：Economic Anti-Coercion Instrumentの略。貿易などを通じて経済的威圧をかける国に対して反撃するためのEUのツール。
相互関税：米国が「不公平」と見なす相手国の非関税障壁に対応するため、調整して課す関税。
付加価値税(VAT)：商品やサービスの販売時に課される消費税。EUでは国内製品と輸入品に平等に適用されると主張。

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